エ アコン向け中径６角棒の納期が１カ月半から２カ月へと遅延化し、通常時の１カ月弱を大幅に上回る納期遅れの状態が続いている。エアコンメーカーがシーズンイン直前に生産を集中化する方針で臨んでいるため、今春にこうした受注がラッシュ。当面の焦点としては納期との関係から足元の受注分をゴールデンウイーク前に供給できるかどうかに絞られている。リストラ断行後、人員との関係で受注増に頭を悩ましているメーカーが多いようだ。

　エアコン向け中径６角棒を生産している東西の黄銅棒メーカーは３月に入り、納期までに自社でこなし切れない分について同業他社に協力・応援を仰いでいる。しかし、同業他社でも「急に立ち上がってきたエアコン需要に対応するのが精いっぱい」の状況で、自社分の供給に追われているのが現状。「協力したいが、人員との関係でとても責任のある供給ができ兼ねる」と断るケースが相次いでいる。

　関係者によると、焦点の中径６角のサイズは13ミリから30ミリまでに集中。６角以外の同サイズでは丸棒も同じように納期が遅延化しているという。

　一方、伸銅品問屋は３月上旬から中旬の受注について、「１カ月半以上の納期が短縮されない場合、４月末から５月上旬に納期になる。しかし、この時期はゴールデンウイークにあたり、エアコンメーカーは操業を停止するため実質的には４月中旬までに納めなければならない」と納期に頭を痛め、玉の確保に走っている。

国 内の２０００年度の鉛需要は、蓄電池向けが自動車生産頭打ちで横ばい傾向にあり、鉛フリーの影響で、今年度並みの年間24万トンか、これをやや下回る程度になると見通されている。

　鉛の蓄電池向け需要は、昨年が月１万４０００トンから１万５０００トンで推移しており、今年に入ってもおおむねこの水準にある。新年度でもこの傾向に変わりないと予想される。

　自動車の生産台数が年１０００万台を割って推移しており、今年も１０００万台割れの方向にあると予想されているためだ。

　また、補修用の蓄電池も、輸入物のウエートが高まっており、国内生産は頭打ちの傾向にある。無機薬品も需要の低迷で増える兆しがなく、ハンダ向けは減少の一途。

　鉛フリーの動きが急で、バッテリー向け以外は需要の拡大が全く期待出来ないのが実情。

　従って、２０００年度の鉛国内需要は今年度の見通し24万トンを上回ることは考えられず、良くて横ばいと予想され、場合によっては減少することも考えられる。

中 小企業庁はこのほど、地方分権を推進する一環として、これまで都道府県に委任して「中小企業団体法」の一部事務処理を自治事務に規定する改正を行うと発表した。同法の施行令改正の公布日は３月15日で、４月１日から施行する。

　同庁によると、地方分権を推進する一連の法律が施行され、機関委任事務の廃止に伴い、同事務が都道府県へと再構成される中、中団法も同様な改正を迫られていたもの。

　ただ、通産、建設、農水など現業を所管する６省庁が共管する同法のうち、団体組織の解散、業務改善など公権力を留保する商工組合などに対する報告徴収および立ち入り検査事務については規定を創設して、主務大臣の権限を留保する措置が講じられる。

三 井金属は10日、３月積み亜鉛建値をトン当たり３０００円値上げし16万３０００円に改定すると発表した。月間平均建値は16万２０００円となる。

　10日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１１４１ドルで円換算12万２６５８円、関税４３００円を加えて12万６９５８円、諸掛かりを３万６０４３円とみている。

　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も３０００円値上げ、ＺＡＣ�ｂP=20万１０００円、同�ｂQ=21万１０００円、ＺＡＳ=22万１０００円とした。

三 菱マテリアルの先端製品カンパニーは事業収益の改善に全力を注ぐ。同カンパニーの99年度連結業績は売上高が７００億円、事業損益は２期連続赤字の見通し。このため、採算が悪化しているスパッタリングターゲット材や円板コンデンサー事業のテコ入れに着手。東南アジアを中心とする販売子会社の見直しも検討する。一方、付加価値が高いチップサーミスタなどは新製品を順次投入。これらの施策を通じて「２０００年度で黒字転換を図る」（松本隆志取締役・同カンパニープレジデント）方針だ。

　同カンパニーはサーミスタやコンデンサーなどを製造する電子部品部門、ターゲット材や金線の電子材料部門、石英ルツボや多結晶シリコンを手掛ける化成品部門で構成されている。カンパニーのグループ会社としては国内外に24社が存在。国内は化成品部門が所轄する子会社が多く、海外は東南アジアを中心に電子部品部門の製造および販売拠点が点在している。

　一方、業績についてはここ数年で収益が悪化、同カンパニーで取り扱う製品は世代交代が早いため、現在は収益改善に力を入れているところ。すでに昨年から今年にかけて積層セラミックコンデンサーや酸化チタンなどの事業売却を相次ぎ決定。さらに「不採算製品については今年３月までに方向性を決めたうえで、２０００年度は新製品を積極的に市場投入、『攻め』に転じる」（松本カンパニープレジデント）考え。

　事業の見直しを検討しているのはターゲット材や円板コンデンサーなどの製品。ターゲット材については主力の記録メディア分野で価格競争が激化、収益が悪化していることから他社との提携などを含めて立て直し策を検討。冷蔵庫や洗濯機などに用いられる円板コンデンサーは海外子会社で生産しているものだが、付加価値も低いので事業譲渡なども視野に入れて今後の展開を模索する。

　また、東南アジア地区に点在している電子部品の販売子会社の整理・統合も念頭に置く。現在、香港やシンガポールなどには同カンパニー直轄の販売子会社と、グループ会社である釜屋電機（１９８６年から資本参加）の販売子会社が重複して存在している。このため、現在は電子商取引を導入することで業務の効率化を図ることを考えており、その際はＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）システムで販売会社を一本化することも想定される。

住 住友電工の化合物半導体事業の99年度売上高は当初予想の95億円を上回り１００億円を突破する見通しだ。主力のガリウム・ヒ素ウエハーが携帯電話のマイクロ波素子向けに増えているほか、光通信用素子に用いられるインジウム・リンウエハーも好調に推移しているのが主因。さらに２０００年度は(1)ガリウム・ヒ素エピタキシャルウエハーの増産(2)ガリウム・ヒ素の大口径化――などに取り組んで連続増収を目指す計画。

　同事業の98年度売上高は約80億円だった。今年度は事業の柱であるガリウム・ヒ素が携帯電話の出荷増を受けて口径４インチを中心に需要が絶好調。また、ガリウム・ヒ素の受発光機能を利用したＬＥＤ（発光ダイード）やＬＤ（レーザーダイオード）向けも着実に増加。「例年１―３月期は需要が落ち込むが、今年は実需がシッカリしており、全用途で製品が動いている」（同社）という。

　一方、ガリウム・ヒ素に次ぐ成長製品であるインジウム・リンも忙しい状況が続いている。これは米国でのＷＤＭ（波長多重伝送）システムの普及により輸出量が伸びているため。口径は現在２インチが主流だが、需要家の要望に応じて３インチへの対応も順次進める。

　来年度の事業計画としてはまず、マイクロ波素子用ガリウム・ヒ素ウエハーに薄膜を積層して発信機能などを向上させるエピタキシャル化を推進する。具体的な増産計画は明らかにされていないが、製造拠点の伊丹製作所（兵庫県）内にＭＢＥ（分子線エピタキシャル）装置を数台増設する予定。また、結晶引き上げ工程についてもＶＢ（垂直ボート）炉による６インチ対応を積極的に図る。

　このほか、インジウム・リンについては光通信の発光素子向けエピタキシャルウエハーが需給タイトな状況であることから能力を増強。ＯＭＶＰＥ（有機金属気相成長法）装置を導入しておう盛な需要に対応していく考えだ。

日 本アルミニウム協会はこのほど、99暦年の「アルミニウム圧延品生産および稼働率推移」をまとめた。それによると、板・押出合わせた圧延品生産能力２７９万２５９２トン（対前年比０・２％増）に対し、生産量は２３６万９８５１トン（同１・９％増）で、稼働率が84・９％となった。前年に続き90％台を割り込んだものの、98年実績に比べ１・５％アップし、若干改善している。板類の生産能力はわずかに上昇したが、好調な輸出などに支えられ稼働率も好転。逆に押出類は能力引き下げを図ったことなどで稼働率を押し上げ、板・押出合計で見ると微増という結果になった。

　板類の内訳を見ると、生産能力１４４万１４４０トン（同２・３％増）に対し、生産量１３１万６２２３トン（同２・８％増）で、稼働率は91・３％（同０・４％増）を記録。

　一方、押出類は、生産能力１３５万１１５２トン（同１・９％減）で、生産量１０５万３６２８トン（同０・９％増）。これにより、稼働率は78・０％（同２・２％増）となった。

国 際銅研究会（ＩＣＳＧ）は９日、１９９９年の世界の精錬銅生産は１４３６万５０００メトリックトンで前年比２・２％増加、同消費は１４０１万６０００トンで同４・３％増加、この結果、供給過剰幅は前年の61万７０００トンから34万９０００トンに縮小したとの調査結果を発表した。99年の銅鉱山の生産は１２５７万１０００トン、同３・１％増だった。

　なお２０００年２月末のＬＭＥ、ＣＯＭＥＸ、ＳＨＭＥの精錬銅在庫は98万９９６０トンで前月比１万６２７０トン増加。２月のＬＭＥ現物相場平均はトン当たり１８００・８ドル、前月は同１８４４・０ドルだった。