住 友金属鉱山は２０００年の国内ニッケル需給見通しをまとめた。それによると国内需要は18万７０００トンと前年比４・８％の増加を見込んでいる。このうちニッケル地金は９万７０００トンと同７・５％増、フエロニッケルなどは９万トン同１・９％増と、ニッケル地金が目立って増加する。生産と輸入も増加するが国内需要好調によって需給はタイトに推移するとしている。

　99年の国内需要は17万８５００トンと98年比９・８％増と伸びた。これは地金消費が同25％増となったことが主因。これに対してフェロニッケルは減少となった。

　地金の好調は、アンバー材や42アロイ、二次電池向けなどの需要急増によるもの。電子関係の需要好調に伴って増えた。これに対してフェロニッケルはステンレスメーカーの減産に伴って減少したもの。

　２０００年は、前年に引き続き地金が電子関係を主体に好調を持続するため、目立って伸びるのに加えて、フェロニッケルも若干増加するため、全体として目立って増える見通し。

　これに対応して、地金は国内生産・輸入ともに増加する見通しとなっている。ただし、需要の伸びが大きいので国内需給はタイトに推移するとみている。

　また、フェロニッケルの輸出は、韓国・台湾のステンレスメーカー増産によって大幅に拡大する方向にある。

99 暦年の伸銅品輸出は25万８１２１トンで前年比８・３％増加し、これで97年の25万４１６３トンを４０００トンほど上回って、過去最高を記録した。輸出比率も24・３％で同１・０ポイントアップ。このうち80％以上が東南アジア向けで、国別では１位の台湾に続いて中国が香港を抜いて２番手に踊り出たのが注目される。同地域の経済回復に伴いエアコンをはじめ、家電、電子など日系企業に対して、銅管、銅条、黄銅条、黄銅棒、リン青銅条など伸銅品を供給する比率が年々高まっている。

　大蔵省の通関統計による過去５年間の伸銅品輸出は、99年の品種別で銅管が６万６０１６トンと同１・７％減少したが、銅条は４万３５８３トンで同21・７％も急増した。銅管の場合、天候などの影響によってエアコン販売が左右されるが、銅条はＹ２Ｋ問題を控えた電子材メーカーが年末にかけて駆け込み受注が入ったことなどの要因もあって、前年を20％以上も上回る増加率を記録した。

　銅管、銅条以外では黄銅条２万２２２４トンで同４％増、黄銅棒１万８０８９トンで同５・５％減、リン青銅条１万６３６２トンで同20・２％増、銅棒１万３９８７トンで同１６５・５％増加した。

　黄銅棒は韓国メーカーなどとの国際競争力の差によって成約件数が減ったためで、リン青銅条は銅条と同様、コネクターなど電子材需要の急増に対応したもの。

　一方、国別では台湾４万１８１４トンで同１・２％増、中国４万０２８７トンで同35・１％増、香港３万６２０２トンで同17％減少した。これら１―３位の関係は98年まで香港経由で中国に輸出していたうち、99年にはダイレクトに中国輸出へと切り替えられたため香港向けがその分だけ減少した。また、中国向けが前年より35％も急増するなどの勢いから見て、２０００年には中国が台湾を抜いてトップに立つ可能性を秘めているようだ。

　東南アジア以外では米国向けが銅条・管を中心に２万９７２１トンで同２・９％増加した。

日 立電線は22日、厚さ６ミリの薄型ガス温水床暖房パネルを都市ガス大手の東邦ガス（名古屋市）と共同で開発、５月から販売開始すると発表した。温水配管に偏平銅管を採用することで薄型化を実現した。

　従来の床暖房は温水配管に厚さ６ミリの樹脂管を使用、圧力損失の点で薄型化が困難であった。このため床の高さが隣室や廊下より12ミリ高めになり、調整用合板などで底上げして高さをそろえる必要があった。

　同社は高さ４ミリ・幅14ミリの偏平銅管（肉厚０・45ミリ）を使用することで薄型の床暖房パネルを実現した。同製品は厚さ６ミリの市販フローリングと組み合わせることで標準的な床高さと同じ12ミリとなるため、高さの調整をしなくても隣室などとは段差のないバリアフリーとなる。

　製品はパネルの表裏両面に亜鉛メッキ鋼板を貼り付けているので強度と耐久性に優れる。温水配管の接続は簡易なＣＨジョイント方式を採用し、施工品質の確保と省施工化を図った。基材はホルムアルデヒドの発生が極めて少ないＥ１レベルの中質繊維板を使用。放熱量は毎時１８７・２Ｗ／平方メートルで、従来品比２割向上、ランニングコストは同比７―８％省エネルギーとなる。

　温水油化暖房の市場規模は年間１５０万平方メートル、同社の販売シェアは約10％。

ス カイアルミニウムの平田英之社長は21日の記者会見で、「見直しを行った中期経営計画は最重要課題であり、この必達を図る」と改めて中計の実現に意欲を示した。同計画の柱である累積損失の一掃については、２００２年末をメドに実現、早期に黒字化浮上を目指す方針。また、販売面で一体化する古河電工との関係について、「現在は具体的に検討しているわけではないが、究極的には製造部門も一緒にならないといけないだろう」と発言、将来的にはコスト競争力強化などの観点から、生産部門統合なども視野に入れる可能性を示唆した。

　同社の前12月期決算は、経常損失４億４１００万円と赤字幅が拡大。ただ、下期に期末在庫２億５３００万円の固定費削減を図ったため、同期の損益はプラス。前期は人員削減に伴う特別退職金の発生などにより、特別損失18億２７００万円を計上。さらに、有価証券評価損（６銘柄）１億４００万円も合わせて計上したことにより赤字が拡大した。

　売上高の減少は地金価格（ＮＳＰ）が前年比キロ35円ダウンしたためであり、箔地や一般材、輸出などの販売量の伸びにもかかわらず減収となった。

　関係会社７社合計の前期業績は、売上高１０４億円、経常利益７６００万円、当期利益４２００万円で全社黒字。

　単体の従業員は98年末の８５２人、99年末６７４人。２００２年末までに６００人体制に移行、一層のスリム化を推進する。これによる労務費削減効果は、前期が前の期に比べ７億円５０００万円、今期は同12億円程度と見ている。

　コストダウン努力の浸透について平田社長は、「筋肉質の体制になり、徐々に収益が出るような体質になりつつあると思う」と一定の手応えを感じている。

　一方、古河電工との共同販売会社「ユニファスアルミニウム」設立など、今後の提携関係全般について「非常に微妙なテーマだが、これで終わりにはしたくないし、必ずしも終わりとも思っていない」と話し、提携２社に他社も加わる可能性に含みを残した。

　なお、同社の流通組織である「碧和会」は今月で解散し、来月に古河電工の　「古軽会」と統合して「ユニファス会」を発足。「碧和会」に参加していた商社は、「ユニファス会」が純粋な問屋会として機能するため、同会から外れる。

三 菱マテリアルクォーツ（略称ＭＭＱ、本社=東京都千代田区、麓直隆社長）は、昨年秋に本体から分離・設立した１００％子会社、秋田石英（同=秋田市茨島、麓直隆社長、資本金１０００万円）を通じて６インチ以下のシリコンウエハー用石英ルツボの生産体制を強化する。同社は８インチや12インチウエハー用を中心に大型ルツボを生産しているが、海外を中心に中・小型ルツボの引き合いが増えていることに対応する。分社化したことで経費などコストの削減、価格競争力の向上を図っている。

　同社は三菱マテリアルの１００％子会社。中型以下の石英ルツボを生産するため、昨年10月に秋田石英を設立。秋田石英は本社をＭＭＱの秋田工場内に置き、従業員は約25人。生産しているルツボの大きさは14インチから18インチまでの中・小型品であり、４インチから６インチの単結晶シリコン製造用に対応している。

　現在、シリコンウエハー業界はＤＲＡＭやＭＰＵなどの半導体に使われる８インチウエハーを主流としており、次世代12インチへの移行も徐々に本格化している。一方、そうした中で６インチ以下のウエハーもディスクリート向けを中心に欧州などの海外で需要が底堅い。

　ＭＭＱはこれまであまり力を入れなかった中・小型ルツボの拡販も必要と判断、子会社化によってコストを引き下げ、同分野でのシェア拡大を目指している。

三 菱マテリアルは22日、公害防止機器研究所（大阪府寝屋川市、浅野秀昭社長）と湿式ＮＯX 除去・硝酸回収装置の量産販売に向けて業務提携を行うことに合意した、と発表した。92年以降、共同で用途開発および市場調査を進めてきたが、三菱マテリアルがライセンス契約により公研社で同製品の製造販売してきたものを今回、量産化することになった。２００１年３月期の売上目標は約３億円。

　湿式脱硝装置は多段式の吸収装置により、金属溶解、表面処理、半導体エッチングなどの工程から発生する各種排ガス中、窒素酸化物を常温で極めて高い効率で除去し、硝酸として回収する。回収した硝酸は再使用可能。