昭 和電線電纜（權正信行社長）は前週７日、経営体質改善を目的に、今年度から３カ年にわたる中期経営計画を発表した。それによると、事業領域の重点を電線などの成熟事業からネットワーク製品などの成長事業に転換することにより、２００２年度に売上高１１００億円（99年度見通し約９００億円）、営業利益32億円（同８億円）に引き上げる。また、財務体質も有利子負債を１２０億円（15％）圧縮し、ＲＯＥ４％とする。設備投資は成長事業を中心に３年間で80億円を予定。従業員は自然減などにより１３０人（８％）削減し、１４５０人体制にする計画。

　同社は電線部門を中心とする成熟事業を「エネルギー事業」（Ｅ事業）、ネットワーク製品やアメニティ製品などの成長事業を「コミュニケーション・デバイス事業」（Ｃ事業）と位置付け、Ｅ事業の売上高は現状（５５０億円）を維持しつつ、Ｃ事業を現状（３７５億円）より50％増の５５０億円に拡大、各売上高比率を現状６対４から２００２年度５対５とする計画。

　同計画によると、Ｅ事業はグループを含めた経営改善策を継続し経費を圧縮する。具体的には製造、販売体制の統合、再編により、グループ従業員を１２０人（20％）削減し４７０人とする一方、物流３社を統合して昭和配送システムの１社で対応する。また、コンパクト危機、エコケーブルなど特色のある製品群を軸に売上高を維持する。

　Ｃ事業の２００２年度部門別売上高計画は、ネットワークソリューション部門１２０億円（99年度比85億円増）、デバイス／コンパーネンツ部門１５５億円（同５０億増円）、光・ケーブル部門２４５億円（同20億円増）、新規事業その他30億円（同20億円増）、合計５５０億円（同１７５億円増）。同事業の従業員は10％増強し６０５人にする。

　ネットワークソリューション部門は、ＬＡＮなどのネットワーク製品の提供、構築からトータルネットワークソリューションの提供まで展開する。文教市場にはレイアウトフリーと電磁波の影響がない赤外線無線ＬＡＮシステムを拡販、年間２００億円の同市場に２００２年度30億円を見込む。また、ネットワークソリューション事業と連携し、インターネットに対応するワイヤリングシステムを同34億円と計画した。

　ファイバーフォトニクス製品は、固定減衰器および固定減衰器用ファイバーで実質30％の国内シェア１位をめざし、北米のＷＤＭ（波長多重伝送）市場向け販売約64％などにより、２００２年度20億円とする。

　また、ビル用免震アイソレーター、住宅防震用粘弾性ダンパーなどの総合振動制御製品をはじめとした固有の技術を生かした製品群を、２００２年度に１３５億円確保する。このほか、銅銀合金線によるロボット・ＦＡ用屈曲ケーブル、排水処理システムなどの新規事業開拓を展開する。

　連結（対象20社）は２００２年度に売上高１５４０億円（99年度１４００億円）、営業利益36億円（同６億円）、従業員３２００人（同４３００人）とする計画。設備投資は３年間１２０億円の予定。

医 療用配管として銅管を採用するケースが増えている。日本銅センター（会長＝金谷浩一郎・同和鉱業社長）の調査によると、最近竣工した病院の銅管使用量は、１医療機関で２キロメートルから最大で５キロメートルに及び、医療用ガス配管の主役として選ばれている。

　医療施設用設備のエキスパートとして半世紀以上も最先端医療の現場に携わってきたは川重防災工業。同社の横瀬弘・工事総括部東部工事課係長はまず、「銅管が医療用に採用されるようになった一番の理由は医療ガスの種類によって、被覆材を色別化したこと」を指摘する。

　医療配管として銅管が使われ始めたのは20年ほど前。当時、吸引管は鉄管だったが、多種の管材が存在し、13年前に医療ガス配管の系統を間違えた事故が発生した。この事故を契機に厚生省の行政指導で一斉に被覆銅管が使用されるようになった。

　同社が使用している被覆銅管のサイズは直径10―１２５ミリで、セントラルパイピングの縦管には１２５ミリ以上の太管も。

　銅管は重量で鉄の10分の１、また、現場で簡単に曲げ加工ができるなど施工・加工・軽量性がというメリットがある。

　現在、全国の医療機関でリフォームが行われているが、銅管のこうしたメリットが注目され、大手銅管メーカーはエアコン以外の需要分野として位置付け、販売に力点を置いている。

三 菱マテリアルの先端製品カンパニー（カンパニープレジデント＝松本隆志取締役）はチップサーミスタやサージアブソーバなどの新製品を２０００年度から順次投入する方針だ。同カンパニーでは「既存製品のバージョンアップ品を含めて15件の新製品を市場に出す」（松本取締役）ことを今年度の目標に掲げている。携帯電話やパソコンなどの高機能化に対応した高性能製品を開発することで収益改善に努める考え。

　チップサーミスタは携帯電話のＴＣＸＯ（温度補償型水晶発振器）やバッテリーパックの温度検知回路向けに需要が伸びている電子部品。同社はこの分野で高いシェアを誇っており、電子機器の小型化に対応したチップ型部品を相次ぎ開発している。すでに長さ０・６ミリ×幅０・３ミリの部品を製品化しているが、今後はそれより小さいサイズの部品を積極的に開発。長さ０・４ミリ×幅０・２ミリ以下を市場に投入していく。

　サージアブソーバは静電気や雷に起因するサージから電子回路を保護する電子部品で、テレビやＡＶ機器などに用いられる。同社が現在製造しているサージアブソーバはガラス管にリード線をつけた製品が主流になっているが、今年度は表面実装タイプの製品の開発を目指す。

　また、化成品の分野でも品質や性能を高めたバージョンアップ品をユーザーに売り込む。具体的にはチタンブラック塗料や半導体封止材に使うシリカ粉、磁気シールド材料のＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）塗料など。中でも、チタンブラックは同社が初めて事業化に成功したもので今後の期待商品のひとつ。同製品は酸化チタンをアンモニアで還元した黒色顔料で、適度な導電性を持ちながらも無害というのが特徴。従来は化粧用などに利用されてきたが、現在は液晶やブラウン管向けの顔料として注目を集めているという。

日 比共同製錬（岡山県）の２０００年度上期電気銅生産計画は、９万３６００トンと前年同期比２％減少する。炉修の関係で減産となるが、来期（２００１年度）は三井金属の竹原電解工場の日比共同製錬への集約が完了するため、電気銅生産は半期で１万５０００トン程度増える見込み。

　同社玉野製錬所の銅溶錬能力は年26万２８００トン、電解能力は同19万８００トン。溶錬した粗銅の一部を三井金属の竹原製錬所（広島県）へ送り、竹原は年３万トンの電気銅を生産している。

　現在、玉野製錬所は年３万トンの電解設備増強を行っており、今年末に完成する予定。これに伴って竹原は電解工場を廃止する。このため、来年から玉野の電解能力は３万トン増の年22万８００トンとなり、来期から同能力に見合った電気銅の生産を図る方針。

日 本弁柄工業（本社＝岡山県佐伯町、岩坂光冨社長、資本金＝３億円）はこのほど、ＩＳＯ９００２の認証を取得した。

　審査機関は日本能率協会。ボンド磁石フェライト粉が対象。同和鉱業グループでは18件目の取得となる。

加 ノランダは６日、ブランズウイック亜鉛鉱山の操業再開準備を進めており、10日にはフル稼働を再開できる見通しであると発表した。同鉱山は鉱石を処理所に運ぶコンベアの故障により３月31日から操業停止している。

　コンベアの交換は当初見込み通り１カ月前後かかる見通しであるが、仮設備の設置により早期の操業再開が可能となったもの。

　同鉱山１日当たりの生産量は鉱石が９３００トン、亜鉛精鉱が２０００トン。