日 本軽金属は10日、高強度アルミニウム合金「６Ｓ５１」の開発に成功したと発表した。この新合金は、建築構造材、自動車部品用など、幅広く使用される６０６１合金並みの加工成形性を有し、強度20％アップを実現。建築基準法改正で、アルミ合金材が主要構造材として使用される時代を視野に入れ、高い強度の建築構造材向けアルミ合金開発を達成させた。

　「６Ｓ５１」の主な特徴は、高強度に加え加工成形性が良い点。６０６１合金と同等の押出性能を保ちながら、中空押出形材製造も可能で、切削性も良好。また、耐食性では、６０６１合金を上回る。さらに、自動車用部品（ホイールナット）では、アルマイト処理による均一な着色を実証している。

　なお、「６Ｓ５１」合金の技術的特色としては、押出性を阻害するマグネシウム添加量を最適に調整し、シリコンとの組成比、製造工程を調整・最適化することによって、良好な押出性と高強度の両立を図った。

　なお、同社では、「６Ｓ５１」合金を、建築構造材およびすでに採用されている自動車部品など、さまざまな分野の需要開拓を目指していく。

日 本サッシ協会はこのほど、「第24回住宅用建材使用状況調査」をまとめた。それによると、全国の戸建て住宅の窓のアルミ化率は94・４％と、前回比０・２％減少。地方別では、北海道が13・７％（前回比10・１％増）と、アルミ化が進展。逆に、上昇を続けてきた東北・北陸は、樹脂の増加でマイナスに転じた。また、断熱窓に使用される複層ガラスの取付率は、戸建て住宅で50・４％（同11・１％増）、共同建て住宅19・７％（同５・０％増）となり、増加傾向をたどっている。

　この調査は毎年、住宅サッシ６社の販売網の協力を得て、全国の新設戸建て住宅および共同建て住宅の建材使用状況を調査しているもので、今回は昨年９月時点の調査。有効調査数は、戸建て住宅３９２２戸、共同建て住宅１３０６戸。

　調査結果の概要は以下の通り。

　【戸建て住宅】 　住宅の「外観」によるタイプ別内訳は、和風９・０％（前回比０・１％増）、洋風48・４％（同５・１％増）、和洋折衷42・６％（同５・１％減）となり、折衷型の減少分が洋風にシフトしている。階数別構成比は、平屋が全国平均３・２％（同０・２％減）で若干のマイナス、３階建ても８・５％（同１・１％減）を記録し、２階建て比率が高まっている。

　窓のタイプ別では、「特殊窓」や「引違い窓」が、ほぼ横ばいながら微増基調。ただし、「和室二重窓」「二重窓」は、前回同様減っている。二重窓の外窓は、全国でアルミ81・５％、北海道が樹脂１００％などとなっている。「内窓」の樹脂比率は、断熱�T地域（北海道）50％、�U地域（青森・岩手・秋田）93・１％。全国では67・１％となり、断熱サッシの着実な普及が図られている。

　主要製品の「色」では、全国平均でブラック70・３％（前回比０・５％増）、ブロンズ17・２％（同３・５％減）、ホワイト５・６％（同０・９％減）、グレー・その他６・９％（４・０％増）。

　玄関ドアは、「開き戸」が84・９％（同１・７％増）。雨戸の取付比率は、68・９％（同１・５％減）までダウン。このうち、シャッター雨戸は32・０％（同９・５％増）に増加。ただ、電動化率では７・９％（同５・０％減）まで落ち込んでいる。

　複層ガラスの取り付けは、全国平均で50・４％（同11・１％増）、窓数比43・３％（同10・５％増）。断熱�T地域では、99・４％（同２・２％増）、98・４％（同３・９％増）。�U地域で92・０％（同１・８％減）、84・４％（同６・９％増）となり、窓数比では増加基調になっている。

　【共同建て住宅】 　調査対象の１棟当たり延べ床面積は２９５・３平方メートル、平均世帯数７・２世帯、１世帯当たりの平均床面積40・９平方メートルとなっている。

　外壁仕上げは、窯業サイディング74・３％（前回比２・９％増）、スチール５・２％（同１・１％減）、アルミ４・１％（同１・３％減）。窓のアルミ化率は、全国で94・３％（同０・８％減）と、ほぼ横ばい。北海道は17・１％（同２・８％減）にとどまる。窓のタイプ別では、「引き違い窓」64・０％（同０・８％増）、「特殊窓」取付数比26・９％（同０・８％増）など。

　複層ガラスの取り付けは、全国平均で棟数比19・７％（前回比５・０％増）、窓数比17・３％（同４・８％増）と、戸建てに比べるといぜん低水準。断熱�T地域の取付率は、94・８％（同１・４％減）、94・１％（同４・６％増）。断熱�U地域が69・７％（同２・０％増）、51・０％（同７・１％増）へと上昇。ただし、�W・�X地域では、まだ低いレベルの状態が続く。

　なお、雨戸の取り付けは、棟数比35・７％（同０・８％減）。しかし、シャッター比率は62・６％（同18・７％増）と、戸建てを上回る状態で推移する。

ア ルミ地金・アルミ合金地金等の販売会社である三菱商事軽金属販売�鰍ﾍ10日、99年12月期決算が過去最高の収益になったことを明らかにした。

　これによると売上高８２５億円（前期８１３億円）、経常利益２億５０００万円（同１億５０００万円）、当期利益１億１４００万円（同８０００万円）と増収増益となったもの。

　これは市況の低迷を取り扱い数量の増大でカバーしたためで、94年に三菱商事の全額出資のアルミ地金販売会社として発足して以来、「内容的には一番良かった」（加藤大朗社長）としている。

　同社では、さる１月にスクラップ専門商社の�潟Gム・シー・リサイクリングと合併したことからアルミ・銅スクラップ、マグネシウム、金属珪素まで取り扱っている。このため組織も営業部門では(1)営業第１部（岩本城芳常務取締役部長・アルミ地金、高純度アルミ、ボーキサイト、ビレットの販売業務）(2)同第２部（同・合金地金全般、高純度アルミ、マグネシウム合金地金の国内輸出入と三国間取引）(3)同第３部（宮田哲夫部長・エム・シー・アルミ製二次合金地金の販売業務）(4)リサイクル部（瀧正尚取締役部長・アルミスクラップ、銅スクラップおよび副原料の国内輸出入と三国間取引）(5)大阪支店（堀卓男常務取締役支店長）(6)名古屋支店（田中悦男支店長）の６体制となり、人員も46人（４月１日現在）と増えた。

　このように事業規模の拡大に伴って、今期業績見通しも売上高１０００億円強、経常利益２億５０００万円から６０００万円を見込んでいるが、三菱商事からの来月以降、移管される商権を含めるとさらに増えるようだ。

４ 月第２週の海外貴金属相場は、金が中央銀行の売却を懸念し、２８０ドル前後で頭重い展開を続けそうだ。銀は手掛かり材料難から金相場につれた値動きが予想され、５００―５１０セント中心の推移か。白金はロシアの輸出動向と絡んで引き続き波乱含みの見通し。

　前週は、ＮＹＣ金が手掛かり材料難からほぼ横ばいの２７０ドル台後半を維持。ＮＹＣ銀は買い戻しで５１０セント台を回復。ＮＹＭＥＸ白金は米株価高などから４７０ドル台に下落した。

　金市場は中央銀行による売却懸念が再燃し、上値を圧迫している。前週３日にオーストリア銀行が金準備を30トン売却、さらに２００４年までに60トンを売却する計画にあることを明らかにした。同国の金売却は昨年９月に欧州の中央銀行15行が金売却で制限した合意に沿ったものであるが、フランスの金売却の見方が強まり、市場の気配が弱気に傾いていただけに、一時的に売りを誘った。

　ただ、市場はオーストリアの金売却にはとくに目立った反応も示さず、その後の相場も４日の米株式相場の下落や内部要因による買い戻しで２８０ドル前後に持ち直している。

　欧州の中央銀行15行の金売却制限や、大手鉱山会社のヘッジ売りの縮小など供給面でのマイナス材料は出尽くし、金相場が先行き上昇するには米国のインフレ懸念の台頭と指摘する向きがある。

　しかし、中央銀行の売却懸念は依然として根強い。目先の注目材料としてはスイスの金売却の動向であり、市場筋は同売却に関する発表も予想しており、上値の重い取引が続く見通し。

　銀は新規の手掛かり材料不足から金相場をにらんだ値動きを続けそうだ。実需は引き続き堅調なため、５００セントの下値は堅いとの見方が支配的である。

　また、白金はロシアの輸出再開の見通しがマイナス要因。市場は現物相場のフシ目となる５００ドルを割り込み、期近４７０ドル台に下落するなど、ロシアの動向を中心に目先も波乱含みである。

中 部地区アルミ二次合金メーカー各社は７日、４月前半のアルミスクラップ購入価格について「全品種５円下げ」とする方針を固め、関係原料問屋筋に通知した。

　関係筋によると、「新塊のＬＭＥ安と円高を反映して一律５円下げとした」としている。指標となる海外新地金相場が前週末入電ではＮＹカーブ１４９６・５ドル、ＬＭＥセツルメント１４６０ドルといずれも昨年11月半ばの水準まで落ち込んでいる。また、為替も円高基調で推移。このため、国内新塊相場は大幅に下落している。合金メーカー筋では「前月は品薄もあって思うように下げられなかったが、採算を重視すると今月は思い切って下げていく必要がある」としている。

　当面の地区アルミ二次合金メーカーの原料買値は新くず１級・63Ｓ合金新くずで１２７円、合金新くずで１１７円、機械鋳物で94円、63Ｓ合金くず（解体物）・合金削り粉・缶くず（プレス品）で77円、缶くず（バラ）で47円どころが一応のメドと推測される。

エ ンジン解体大手の山崎金属（本社＝東京都江戸川区端江、工場＝茨城県稲敷郡東町、山崎博密社長、資本金１０００万円）はこのほど、２回目の不渡りを出したが、営業を継続する方針であり、今週も通常通りに操業を実施している。

　同社によると「不渡りを出したが、当面の資金繰りに問題はなく、エンジンの購入も今まで通りで、通常に操業を続けている。大口の債権者もいない」としている。

　同社は年商９億円。関東のほか、静岡などの中部地域でもアルミエンジンの集荷体制をとっている。今７月期はアルミスクラップ月５００トン、アルミベースメタル同１００トンを販売、年商10億円を目標としている。

　エンジン解体業界は、全般的に採算が悪い。このため同社も最近は、人員縮小などの合理化を図っている。