オ ウトクンプ・カッパー・ストリップ社（本社＝スウェーデン、スタファン・アンガー社長）はこのほど、韓国の自動車用熱交換器メーカー・マンドー・クライメート・コントロール社（本社＝ソウル市、ソー・イル・シム社長）とキュプロ・ブレーズ方式による銅・黄銅ラジエーター製造に関する技術供与について合意、調印した、と明らかにした。マンドー社は今回の契約に基づき現代自動車を含む自動車メーカー数社を対象に同方式による銅・黄銅ラジエーターの試作品に着手、２００３年の実用化を目指す。鉛ハンダを使用しない同方式が再評価され、銅・黄銅ラジエーターはアルミ製との競争力復権に向けて動き出した。

　マンドー社は長年、軟ハンダを使った熱交換器を製造してきたが、銅とアルミの価格差とハンダに使用される鉛溶出という環境問題からラジエーター素材を銅からアルミに転換してきた。　こうした中、オウトクンプ社は92年、韓国で鉛ハンダを使わないキュプロ・ブレーズ方式によるろう付け銅・黄銅ラジエーターを発表した。マンドー社は同方式が環境に悪影響を与えず、小型設計で可能なことから銅の強度・耐久性を再評価、近い、将来、自動車用ラジエーター素材がアルミから再び銅・黄銅に替わると判断、今回、同方式の製造技術導入に踏み切った。　マンドー社のソー社長は「韓国の自動車メーカーはキュプロ・ブレーズ方式の長所を十分に理解し、今回の技術契約を支持している。現在、20社以上の自動車関連事業に従事しているが、同方式はインタークーラー、オイルクーラー、エバポレーターの製造にも適応できる」と今後の発展性を強調した。

大 手非鉄製錬７社の２０００年３月期連結決算がまとまった。それによると売上高合計は２兆４４７５億円と前期比０・６％増、経常利益は６９３億円で同89％増、純利益は１８４億円（同▼２８１億円）で黒字転換した。製錬部門は減益だが電子材部門の回復で業績が好転した。売上高は三菱マテリアルがトップ。経常利益と純利益は、経常利益３期連続・純利益２期連続で過去最高となった三井金属が前期に続き１位であった。

　【製錬部門】 　円高と買鉱条件の悪化で、営業利益が減少した。三菱マテリアルと古河機械金属は営業損益の段階で赤字となった。その中で、鉛と亜鉛製錬の東邦亜鉛は増販により営業利益を拡大した。

　【金属加工】 　伸銅品の採算が大幅に好転。営業利益が飛躍的に拡大した。これは、電子関連向けの需要拡大に伴うもの。

　【電子材料・新素材】 　不振であった前期に比べて様変わりの状況で、住友金属鉱山は黒字転換し、三菱マテリアルは赤字幅を大幅に圧縮した。

　【その他の部門】 　営業利益は５社が増加、２社が減少した。

５ 月の黄銅棒生産は２万３０００トン台で前年同月より８％ほど増加したようだ。同月はゴールデンウイークで操業日数が短縮されたが、おう盛な需要を背景に主な黄銅棒メーカーが残業を実施した結果、現行の人員体制下ではハイレベルな生産を継続している。

　関東地区の黄銅棒メーカーや都内の大手・中堅伸銅品問屋などによると、10ミリ以下の細物サイズは携帯電話の中継基地やパソコンなど情報通信向けなどで需給がタイト化し、また、20ミリ弱から30ミリ弱の中継棒は自動車、エアコン、ガス機器、バルブなど全般的な需要が続いている、という。ただ、これらのうち、エアコンには一服感が漂っているようだが、その他は引き続き堅調。

　メーカー納期については一ころの２カ月から１カ月半分程度に短くなっているが、流通段階での需給がひっ迫し、細物サイズにまでタイト感が見られ出した模様。ここ１年間の黄銅棒の月別生産推移は別表の通りで、年度末の今年３月の２万５０００トンを最近のピークとして昨年８月の２万トン台割れ１万９０００トンをボトムに上下６０００トンの開きが見られた。足元では４月に続いて５月も２万３０００トン台をキープしそう。

日 鉱金属は８日、６月積み銅建値をトン１万円引き下げて22万円に改定すると発表、即日実施した。月間平均建値は７８００円値下がり22万２２００円となった。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、調整局面が続き、セツルメント・ベースでＬＭＥ１７３１ドル、ＮＹＣ79・10セントと低迷、円高も進んで（ＴＴＳ１ドル＝１０６・70円）輸入採算値（諸掛かり費用含む）は22万円弱まで後退、今回の引き下げ改定につながった。

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三 井金属は８日、６月積み亜鉛建値をトン当たり５０００円下げて15万６０００円に改定すると発表した。月間平均建値は15万７１００円となる。

　８日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１１０１ドルで円換算11万７４７７円、関税４３００円を加えると12万１７７７円、諸掛かりを３万４２２３円とみている。

　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も５０００円下げ、ＺＡＣNo.１＝19万４０００円、同No.２＝20万４０００円、ＺＡＳ＝21万４０００円とした。

電 線大手６社の前３月期連結決算は、売上高が５社減収・１社増収、経常利益は５社増益（うち２社黒字転換）・１社減益となった。連結子会社数は46社増の計３７０社。今期は売上高で全社増収、経常損益は５社増益・１社欠損を予想している。

　前３月期の連単倍率をみると、売上高は住友電工１・81倍、古河電工１・38倍、日立電線１・22倍、フジクラ１・35倍、昭和電線１・54倍、三菱電線１・16倍、平均１・18倍。また、経常利益は住友電工２・44倍、古河電工３・09倍、日立電線１・27倍、フジクラ４・15倍、昭和電線０・10倍、三菱電線２・87倍、平均２・32倍。最終利益は６社全体で２・３倍の７０６億円、今期は55％増の１０９４億円の見通し。

　輸出を含む海外売上高は住友電工が７％増の２７８３億円（構成比21％）、古河電工は18％減の１０６３億円（同15・３％）、日立電線は３％増の１００３億円（同28％）、フジクラは６％増の９７７億円（同30％）、三菱電線、昭和電線は構成比10％未満。

　各社の概要は次の通り。

　【住友電工】売上高は２期ぶりに増加。営業利益は６３６億円と３期ぶりに増加、経常利益も３期ぶりに増加。電線・ケーブル部門の売上高は５２０７億円と横ばい。営業利益は電線類２４９億円と３％増、産業用素材１４９億円と22％増、光デバイスなど新規事業１６７億円と94％増、機器・工事は73億円で18％減。最終利益は２期ぶりにプラス。

　【古河電工】売上高は２期連続減だが、経常益、純利益ともに２期ぶりに増加。電線・ケーブルの売上高は９％減の３３１２億円。営業利益は電線類47億円と23％減、圧延品20億円（前期33億円の赤字）、前期赤字の電池も20億円の黒字化、情報機器ほかは１３７億円と20％減、合計６％減の２１２億円。純利益はＪＤＳユニフェイズ社の一部株式売却益などで前期比12倍増。

　【日立電線】売上高は２期連続減だが、営業利益は１５５億円と２期ぶりに増加。経常利益、最終利益はともに３期ぶりに増加。電線・ケーブル売上高は８％減の１５４４億円。営業利益は電線類71億円と約２％減、情報・エレクトロニクス31億円と４・９倍、伸銅品は前期の赤字24億円から黒字14億円に改善、機器・工事は38億円と23％減。

　【フジクラ】売上高は３期連続減、経常益は２期ぶりに減、純利益は２期連続減。電線・ケーブルの売上高は11％減の２１２９億円。営業利益は23％減の93億円。うち電線類は73％減の13億円、通信部品を中心とした情報機器部品は15％増の79億円。

　【昭和電線】売上高は２期ぶりに減少したが、営業損益は事業再編や人員抑制などにより前期の欠損27億円から30億円改善して黒字化し、経常損益も前期の赤字38億円から黒字に転換。電線ケーブルの売上高は６％減の１１３９億円。電線類の営業利益は３５００万円（前期は欠損20億円）、情報関連機器は約３億円。

　【三菱電線】売上高は３期連続で減少、電線・ケーブルは６８７億円で22％減。営業損益は欠損10億円と２期連続赤字。うち前期で収支トントンの電線類は欠損22億円に悪化、部品は前期の赤字約10億円から約６億円の黒字に改善、不動産は約１億円増益の７億円。経常損益は有価証券売却益約29億円などにより黒字転換し、最終利益は２期連続の増加。

日 本アルミニウム協会は99年度（99年４月―２０００年３月）の軽合金車輪（アルミホイール）統計をまとめた。それによると、生産は対前年度比９・５％増の１６４０万４０６５個。販売は同８・９％増の１６３７万１６５８個となり、生産・販売とも引き続き好調に推移した。ただし、前年に急増した輸出は、反動で30％以上落ち込んだ。

　ホイールの種類別内訳は、生産が一体鋳造式１５３８万７７８１個（同１０・０％増）、一体鍛造式22万９１０８個（同23・２％増）、組立式78万７１７６個（同２・０％減）となった。

　一方、販売は、国内１５７９万７９４９個（同11・３％増）、輸出57万３７０９個（同31・５％減）を記録し、内販が２ケタ増と底堅い展開を維持した。なお、期末の在庫は48万７０６個となっている。