日 鉱金属は、今年度の電気銅輸出高を13万トン程度と前年度に比べて横ばいまたは微増にとどまると見込んでいる。同社は来年１月に電気銅の年産能力を３万トン増の45万トンに引き上げ、フル生産を予定しているが、増産分は輸出より好採算の国内販売に振り向ける方針。今年度の電気銅販売計画は44万４１００トンで前年度に比べて１万５７００トン（３・７％）上回る。増加分は国内向けに充てることで収益増加を図る。

　同社は、国内の銅需要が低迷してきたため、増産分については輸出を拡大することでカバーしてきた。輸出実績は98年度12万９０００トン、99年度13万トンになる。

　今年度の銅製品需要見通しは、電線がほぼ横ばい、伸銅品は数％の増加で、全体として微増と予想されている。国内の銅需要は昨年度より増加傾向にあるので、これに対応して国内販売量を増やしていく方向にあるようだ。

　同社は電気銅生産体制で今上期中に佐賀関製錬所（大分県）の粗銅生産設備の能力を年率47万トンに増強する計画。粗銅は２万トンをＬＧニッコーに販売するほか、日立製錬所（茨城県）で18万トン（前年度17万トン）、佐賀関製錬所で27万トン（同25万トン）とそれぞれ電解し、計45万トンの電気銅を生産する予定である。

中 全日本電線販売業者連合会はこのほど、４月末の電線流通在庫状況（アンケート調査）をまとめた。それによると、在庫量は合計３４１３トンと前回調査の２月末に比べ２・６％、87トン増加した。関西地区でのＣＶの増加が目立つ。１社当たり平均在庫量は２月比２トン増の70トン（前年同期51社、70トン）。回答数は計49社（２月49社）。

　品種別にみると、ＶＶＲとＣＶの２品種が２月調査に比べて増加、他の３品種は減少。ＩＶは９トン減の７６２トン（前年同期８２０トン）、ＶＶＲは28トン増の２７０トン（同２６９トン）、ＶＶＦは３トン減の３５０トン（同３４８トン）、ＣＴは３トン減の１５９トン（同１８４トン）、ＣＶは74トン増の１８７２トン（同１８７１トン）。

　地区別にみると、関西、東北、中国の３地区が２月比増加。関東は20トン減の１１８５トン、１社平均で１トン減の66トン（前年同期76トン）。関西はＣＶを中心に１００トン増の１５９０トン、１社平均で13トン増の１９９トン（同１７０トン）。

　銅建値は２月末24万円の後、４月末21万円と下落したが、４月の建設・電販向け電線出荷は民間工事の伸びを背景に、前年同月比８・７％増の３万２００トンと６カ月連続で増加。ただ、流通在庫は品種、地域によってマチマチの動きを示した。

大 手軽圧メーカー各社は流通側に対し、個別にロールマージン是正の申し入れを行い、アルミ圧延品値上げの動きを本格化させている。アップ額は、板・押出ともキロ20―30円。地金価格（ＮＳＰ）が７―９月からキロ20円ダウンの２００円に下がることを受け、来月から実質横ばいの意向を表明したものとみられる。

　こうしたメーカーの動きに対し軽圧品流通各社は、半導体製造装置向けなど厚板需要が好調なことを受け、理解を示すところもある。しかし、７月まであまり時間がないことや、ユーザーサイドが地金価格ダウンを織り込んでいることもあり、困惑する問屋も出ている。また、建材などを中心とした薄板では、活況感が感じられないことから、品種や顧客先などによってバラつきが広がっている。このため、ロールマージン是正がどこまで徹底・浸透するかは、今後の軽圧メーカー各社の取り組み方にもよると言えそうだ。

全 国軽金属商協会（会長＝唐木輝昭・千代田金属社長）は14日、５月末の軽圧品相場アンケート集計結果を発表した。それによると、東京地区は56Ｓ棒の５円高を除いていずれも横ばい。大阪・中部地区は全品種が横ばい。来月から地金価格が下がるものの、製品は総じて安定した状態を保っている。

　石橋銀蔵・市場調査委員長（滑川軽銅副社長）は調査結果について、「いくぶん強気のなかでの横ばいとなった。56Ｓ棒がアップしたのは自動車軽量化の動きが進んできたためとみられる」との認識を示した。

　また、足元の状況については、「物によって納期遅れ、欠品が発生するなど、堅調な状態自体に変わりはない。形材も徐々に回復しつつある。ただ、大型物件、公共工事関連は今一つ」と現状分析をしている。

丸 紅と伊藤忠商事、住友商事が米メタルサイトと合弁で設立する金属電子商取引の共同出資会社は、鋼材取引の立ち上げに続きアルミ圧延品や伸銅品など非鉄製品のサイトを開設する。自動車や家電、建設など鋼材と非鉄製品の両方を購買する需要家に対し、幅広くラインナップすることが狙い。扱い数量は「５年後に年間３万トン」（丸紅メタル）を目標にする。アルミ地金や銅地金、スクラップなど原料取引は当面、行わない考え。

　合弁会社は「日本メタルサイト（仮称）」で丸紅、伊藤忠、住商が各20％、メタルサイトが40％出資し、７月をメドに設立する。インターネット上に電子商取引の自社サイトを開設し、一般店売り品などを対象としたサービスを開始する。非鉄製品のサイトは「鋼材がスターしてから立ち上げる」（同）方針で、早ければ年内にも開設される見通し。

　メタルサイトは98年に営業を開始した米国最大の取引実績を持つ鉄鋼Ｅコマースサイト。会員数は約１万社で、月間取扱量は約15万トン。本社はペンシルベニア州ピッツバーグ市。主要株主はＷＥＩＲＴＯＮ社など大手鉄鋼メーカーと大手鉄鋼流通業者。

　日本国内の鉄鋼の電子商取引サイトは、三井物産と三菱商事が米ｅスチールと合弁で設立した「スマートオンライン」が７月に立ち上がるほか、日鉄商事などが出資する「鋼材ドットコム」がある。いずれも鋼材だけでなく、将来的にはステンレスやアルミなど金属製品全般をカバーすることを検討している。

三 宝伸銅工業（本社＝堺市三宝町、久野和雄社長）は６月９日付でＩＳＯ９００２を取得した。

　認証機関は日本品質保証機構（ＪＱＡ）。認証範囲は鍛造品およびプロパンバルブ（高圧ガス容器用弁）の製造。

　同社では引き続き素材である黄銅棒、黄銅条などのＩＳＯ９００２取得を目指していくとともに、２年後をメドに環境規格であるＩＳＯ１４０００の認証取得に向けてキックオフしていく方針。