日 本鉱業協会は２００１年３月末で期限切れとなる減耗控除制度と海外投資損失準備金制度を来年度以降延長するために、政府に強力に働きかけていく方向にあるが、通産省資源エネルギー庁鉱業課もこれに呼応して延長の方向で作業を進めている。海外資源開発が鉱業政策のポイントになっており、両制度の重要性が増しているため延長が認められるものと予想されている。

　減耗控除制度は、65年に創設され、鉱業収入基準の15％、鉱業所得基準の50％、３年間の任意取り崩しで、探鉱費見合いの所得控除を行う。

　３年間の時限立法で始まったが、その後２年の延長と１年の延長で、71年からは３年の延長を繰り返してきた。この間の75年に、海外探鉱準備金が追加された。現在の制度では、準備金の収入基準を12％に縮小されている。来年度以降３年の延長が、認められるものと予想される。

　海外投資等損失準備金制度は、海外の資源開発のための探鉱での損失に備えて積み立てする制度だが、非鉄製錬業界だけでなく、石油業界も対象になっており、海外資源開発において金属とエネルギー双方にかかわる施策となっている。このため重要性が認識されており、延長が認められるものとみられている。

日 本電子材料工業会はこのほど、５月の国内における電子材料生産実績をまとめた。それによると、会員各社の総生産額は前年同月比６％増の３５４億４７００万円で10カ月連続でプラス成長を示した。ＩＴ（情報技術）絡みの金属材料を中心に需要が増え続けており、年内は高水準の生産が見込まれている。

　５月の生産額を部門別にみると、金属材料部門は26％増の72億２４００万円で好調だった。このうち耐食耐熱材料を除く６品種がプラス成長。42アロイなどのＩＣ用リードフレーム材などで構成する管球半導体材料が40％増、コネクターやリレーなどに使うベリリウム銅合金などのバネ材料が28％増などとなった。

　半面、永久磁石部門は６％減の91億４８００万円で２カ月連続のマイナス成長。鋳造磁石とフェライト磁石の金額は増えているが、主力の希土類磁石の単価下落が影響した。ただ、希土類磁石は携帯電話やＣＤ―ＲＯＭ向けなどに需要が増えているので、重量ベースでは８％増となっている。

　このほか、軟質焼結部門は主力のソフトフェライトを中心に伸び悩んで２％減の46億４００万円。バリスタとサーミスタで構成する半導体セラミックス部門は18％増の46億４５００万円。セラミック基板部門は15％減の５億１６００万円。圧電セラミックス部門は携帯電話向けの共振子やフィルターなどが増えて７％増の93億１０００万円で拡大基調が続いている。

ト ステムは、三重県久居市の新工業団地「ニューファクトリーひさい工業団地」に進出することを決定、前週13日に久居市などと立地協定に調印した。来月中にも売買契約を締結する予定。

　同社が購入する土地は16万１２６６平方メートル、取得価額は約40億円。同社は既設の久居工場（三重県久居市）、名張工場（同名張市）などと連携しながら、新工場を中部・関西地区向けの住宅用建材生産拠点とする方針。新工場の完成時期、生産品目・設備、建屋含めた総投資額など、詳細については未定という。

　進出先の工業団地は、県の土地開発公社が98年６月から造成を始めたもので、総事業費１３５億円。総分譲面積は約46万平方メートルで、７区画に分割。トステムの購入区画面積が最も広く、今後は同社に続く企業誘致を図っていく。

全 国軽金属商協会（会長＝唐木輝昭・千代田金属社長）は14日、６月末の軽圧品相場アンケート集計結果をまとめた。それによると、東京地区は快削棒がキロ５円上昇したほかは、全品種横ばい。大阪地区と中部地区は、すべての品種で価格を据え置いた。

　足元の状況について石橋銀蔵・市場調査委員長（滑川軽銅副社長）は、「このところの暑さに支えられ、ビール・清涼飲料向け缶材が好調。エアコンの出荷増を受け、フィン材の動きも良い」との認識を示している。

　製品別の動向では、「流通の主体である厚板が、半導体装置関連、いわゆるＩＴ需要を中心に荷動きが堅調に推移。押出材は、半導体、ＯＡ機器、自動車関連向けがやや活発化し始めているものの、建材は今一つ。経済全体の動きは今一歩だが、アルミ業界を取り巻く環境は、ようやく明るい変化の兆しが見えてきた感じ」と現状を分析した。

日 本チタン協会は前週13日、都内で交流研修会を開催した。同研修会はチタンの新用途開発を目的に毎年開催されているもので、出席者は約１３０人。今回はチタン加工で有名な新潟県での取り組み、チタンのプラズマ拡散処理方法、景観材料としてのチタンの応用が講演された。

　財団法人信濃川テクノポリス開発機構（新潟県長岡市）の渡部豈臣氏は３年前に三条地区で発足したチタン研究会（加盟30社）の現状を説明した。同氏は純チタン板を使った絞り加工などを説明したうえで、チタン合金板に関してはホットダイフォージング法を紹介。同法は難加工材の加工に適した最新技術で「従来は摂氏８００度での成形が必要だったが、この方法だと金型を約５００度に加熱するなどしてプレスできる」としている。

　チタン製やステンレス製のボルトなどを手掛ける(株)田中（大阪市住吉区）はチタンのプラズマ拡散処理法を披露した。同社は従業員23人の中小企業だが、米ボーイング社からの注文を請け負うほどのハイテク・ベンチャー企業。同法は減圧雰囲気中の炉内に直流放電をかけることで、材質表面に浸炭や窒化などの硬化処理を施す技術。「母材を硬くすることで、耐摩耗性や耐衝撃性が向上する」（田中社長）という。

　新日本製鉄の子会社である(株)ニッテツ・ビジネスプロモート北九州（福岡県北九州市）の原信幸取締役は、モニュメントを中心とした景観材料としてのチタンの応用例を紹介。同社はデザインから設計、製作、据え付けまでを行う会社。チタンの利用が着実に進んでいることをアピールした。