２ ０００年の伸銅品生産見通しは１１７万トン弱で前年比２ケタ増の勢いを示している。ＩＴ（情報技術）向け銅合金条が牽引役を演じているほか、黄銅棒も堅調で、銅管は猛暑によるエアコン実販急増の影響で新冷年の早い立ち上がり需要が見込まれるなど主要品種がこぞって前年を上回りそうだ。特に銅条、リン青銅板・条の場合、上期の段階で前年同期を20―30％も急増し、かつての「シリコンサイクル」から息の長い供給サイクルに転化している。

　１―６月の伸銅品生産は58万４０００トンで前年同期比９・９％増加した。暦年と年度との比較で３カ月間のタイムラグはあるが、日本伸銅協会が３月末に策定した「２０００年度の伸銅品需要見通し」の中の上期55万５０００トンを５％ほど上回った。同協会はまた、下期について55万７０００トンを予測しているが、上期並みのペースが持続することを前提にすると、７―12月の生産は58万５０００トンという数値を弾き出せる。

　これら上期実績と下期予想を合計すると、１１６万９０００トンで前年比10％という２ケタの増加率を記録することになる。輸出は上下期とも10万トン前後で、合計20万トン前後を見込んでいる。

　品種別の生産状況は月平均で、銅条２万１０００トン、銅管２万トン、黄銅条１万２０００トン、黄銅棒２万３０００トン、リン青銅板・条５３００トン。これらのうち、銅条、黄銅棒、リン青銅板・条はほぼフル操業の状態。人員体制などの問題もあって増産余地は限られている。

　いずれしろ、２０００年の伸銅品生産は89年の１１７万９０００トンに次ぐ水準を記録しそうだ。

日 鉱金属と三井金属は銅・硫酸の販売会社を10月に設立する方向で準備を進めているが、新販売会社は、両社で生産する銅と硫酸のすべてを国内外で販売する体制で、販売の効率化を実現する。概要は９月までに固まる方向にある。また、販売面以外での具体的な提携策についても近くまとめる方針である。

　新会社の骨格は既に発表されている通り、資本金４億―５億円、出資比率は日鉱金属65％、三井金属35％、年商１４００億円、従業員30人程度となる。

　両社は現在、組織や人事の詰めを行っており、早ければ９月初旬までに固まるものとみられる。

　日鉱金属によると、新会社は「両社の販売部門を統合することにより、効率化を図り販売コストの低減が実現できる」としており、競争力の強化が狙いの一つとなっている。

　この新販売会社の設立のほかに、銅関連事業の販売面以外での提携の具体化を急いでおり、これらについても近く決定される方向にある。

厳 しい状態が続いてきたアルミサッシ大手の業績は、ここにきてやや改善の傾向が出ている。前期決算では、３社が黒時転換を果たし、水面下から浮上。増益基調のトステムと合わせ、４社が経常黒字を達成する。各種経費節減、販売管理費圧縮など、製造・販売双方でのコストダウンを一層推進することで、利益を確保した。ただし、売上高は、トステムを除き全社減収となり、完全に底打ちしたとまでは言えない状況だ。比較的堅調だった住宅建材では、新設住宅着工戸数が今年は前年並みの１２０万戸か、それを下回る可能性が出ていることから、先行き不透明な段階。ビル建材に関しても、全社が売上高を減らすなど、いぜん低迷に歯止めがかかっていない状況が続く。

　三協アルミの５月期決算がまとまり、大手サッシ６社の決算が出そろった。それによると、収益面での改善は顕著なものの、売り上げ面での回復にはまだ時間がかかりそうな状態だ。

　個別に見てみると、唯一増収増益を果たしたトステムがリードするとともに、ＹＫＫＡＰ、三協アルミ、立山アルミの各社が黒字に浮上。赤字の新日軽も、赤字幅を大幅に圧縮している。

　部門別では、トステム、三協アルミ、新日軽の３社が住宅建材部門の売り上げを伸ばした。なかでも、「ノイスタＲ」が好調な三協アルミ、「アルプラ70」や新色「ファイングレーシリーズ」が底堅く推移する新日軽などが目立つ。また、その他３社含め、全社が住宅建材の構成比がアップするなど、一般住宅向け販売の重要性はさらに高まっている。

　一方、ビル建材は、全社減収。特に、ビル建材の比重が最も高い不二サッシは、全社レベルで減収減益を余儀なくされ、赤字を継続。本社工場の生産を千葉工場へ集約・統合するなど、リストラ推進で収益立て直しを進めていく。

　なお、今期については、日本軽金属の１００％子会社に移行する新日軽や、シェアアップを図るトステム、新社長の下ビル建材の再構築を目指す三協アルミなど、各社独自の戦略を打ち出している。ただし、住宅着工戸数の伸びがあまり期待できないことや、ビル建材も当面厳しい状態が続きそうなことから、引き続きコストダウンを進め、収益改善に向けた取り組みを強化していくものとみられる。

通 産省が14日発表した６月の原材料統計速報によると、非鉄金属工業（製錬業）の銅鉱石（輸入）の消費量は前年同月比４・５％増と増加傾向にあるが、鉛鉱石（輸入）は同11・４％減と目立って減少している。

　銅鉱石（輸入）の消費は10万８３９２トン前月５・８％増、季節調節済の前月比では10・８％増と増えている。銅は増産傾向にあり、これに伴って消費が拡大しているもの。

　鉛鉱石（輸入）の消費は９６４２トンと前月比２・９％増、季節調整済前月比では６・１％減と減っている。

　世界的に鉛鉱石不足にあり、鉛の輸入鉱石の入手が厳しく、この事情が反映しているものとみられる。

　亜鉛鉱石（輸入）の消費は、４万３８４１トン前月比４・５％減、季節調整済前月比では４・２％減であった。