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２. ４−６月の世界半導体生産能力 ５期連続増加
３. アルミ架線ビームに注力 住軽日軽エンジニアリング
４. 秋口のベースメタル需要予測 ３地金とも増加
５. ウェーブミル用チップシリーズ拡充 住友電工
６. アルミ取引拡大へＰＲ強化 東工取
７. リオ・アルゴム社を買収へ 加ノランダ社
発表統計のうちＭＯＳＩＣの生産能力は前期比３・５％増の１８１万６０００枚、稼働率は同０・３ポイント増の95・５％となった。能力を精度別にみると回路線幅０・３マイクロメートル未満のタイプが同７・７％増と最も高く伸びており、半導体各社の微細化技術が急速に進展しているのがうかがえる。また、口径８インチで換算したＭＯＳＩＣの生産能力は同３・６％増の62万２２００枚、稼働率は98・３％とフルに近い状態を示している。
一方、バイポーラＩＣの生産能力は５換算で同１・８％増の31万３６００枚、稼働率は同１・４ポイント増の90・７％となった。
世界の半導体市場が拡大しているのは携帯電話やパソコン、ゲーム機など電子機器市場が活況のため。特にフラッシュメモリーやシステムＬＳＩなどで需給がひっ迫しており、年内は高水準の半導体生産が見込まれている。
アルミ架線ビームが初めて採用されたのは１９６８年、東北本線陸奥市川駅（青森県）。軟弱地盤に位置していたため、従来の鉄製ではなく、より軽いものということで、アルミが初採用された。
その後、93年に鉄道総合技術研究所から日本軽金属に対し、陸奥市川のアルミ架線ビームに関する腐食・強度・金属疲労、さらに鉄のボルト使用に伴う異種金属併用の影響などに関する調査依頼を受け、この分野の取り組みを本格化。96年には東中野駅で採用されたほか、ＪＲ横須賀線田浦の変電所、などにも用いられている。
アルミ架線ビームの主な特徴は、素材が持つメンテナンスフリーの特性、施工のしやすさ、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）をミニマムすることが可能、などの点。また、コンクリート柱と違い、地震に強いことも大きな利点だ。さらに、これまでは支持物塗装など、設備の維持・管理作業に危険を伴ったが、アルミ架線ビームではそれらが軽減され、安全性が高まるメリットも大きい。
このような特徴を持つアルミ架線ビームは、まず塩害のある海沿いの路線を中心に、高架にする都心部など、アルミの特質がより生かせる地域を手始めに普及を図っていく。
アルミ架線ビームに使われるアルミ製パイプは、日軽金新潟工場で生産・加工され、船橋工場でも加工などを行う。営業面では、溶接構造物全般を担当する東京営業第３部が中心に受け持つ。同架線事業専門の担当者も配置し、技術営業を進める。
国内の鉄道路線は約２万８０００キロメートルあり、うち電化しているのは約２万キロメートルと、40メートルに１本の支持物と計算しても、膨大な需要。海外でのアルミ採用はあまり例がないが、国内は今後の電化区間拡大なども期待される。このため、同社ではアルミ架線ビームの一層の浸透を目指していくことにしている。
【銅】
電線の需要がＩＴ関連の設備投資や電気機械向けの活発化により増えている。ただ、ＩＴ関連以外の設備投資は停滞傾向にあり、電力会社の設備投資抑制も続いているため、電線全体の需要は先行き微増とみられ、電線向けの銅需要も若干上向く程度と予想されている。一方、伸銅品は銅の板条が好調であるのに加えて、銅管がエアコンの売れ行き好調により比較的堅調で、先行きも新銅品の需要は堅調と予想される。例年、秋口はエアコン向けの銅管が季節的要因で減少するが、今年はエアコン在庫が急減しているため、９月の銅管生産は例年に比べて高い水準が期待されている。 このように、電線、伸銅ともに需要は順調であるため、銅需要は増える方向にある。
【鉛】
猛暑により自動車バッテリーの損壊が多く、補修向けのバッテリー需要が好調。新車向けのバッテリーは、自動生産が微増程度にあり、やや増える程度か。
このように鉛需要の80％を占めるバッテリー向けが、順調で、鉛需要はやや増加するとみられる。
【亜鉛】
亜鉛鉄板向けが好調に推移している。当面はこの状態が続くとされている。ただし、亜鉛鉄板の東南アジア向け輸出が、秋以降どうなるかが懸念されており、輸出が減ると亜鉛需要も減る可能性がある。この時に国内需要が増えていれば、輸出の減少と相殺されるので、需要の堅調が続くと期待されている。
溶融亜鉛鍍金は、昨年に比べると回復傾向だが、目立って増えるという感じにはない。
このようなことから、秋口の製錬メーカーの販売量は、６月の銅12万トン、鉛１万９０００トン、亜鉛４万８７００トン以上になるとみられている。
近年、機械加工の高能率、高速化がさらに進む一方で、加工の高精度化などが加わり、エンドミルの工具としての汎用性、加工品質の向上が強く求められており、こうしたユーザーニーズに対応した。
【ＷＥＭ型用チップ】
ＡＰＥＴ―Ｆ型はウェーブ（波形）切れ刃の特長をそのまま引き継ぎ、外周研磨仕様にすることで加工の高精度化、高品質化に対応する。ＡＰＥＴ―Ｓ型はアルミなどの軽合金材の加工に適応し、刃先のシャープさと鏡面仕上げを施したすくい面により溶着しにくく、鋭い切れ味。ノーズ半径違いはさまざまなユーザーニーズに対応するため、従来のＲ０・８ミリ―１・６ミリに加え、Ｒ２ミリ―６ミリまで１ミリごとに在庫化。
【ＷＦＭ形用チップ】
ＸＤＭＴ―Ｓ型、ＸＤＭＴ―Ｈ型は従来の標準型に比べさらに切れ味を向上させたＳ型と、刃先強度を向上させたＨ型を拡充し、さらに広い用途、被削材に適応が可能。
東京工業品取引所のアルミ市場は、８月の出来高が22日まで１日平均１８００枚台で、取組高は22日現在１万２６７６枚。これに対して大阪商品引所の出来高は同５０００枚、取組高は21日現在５万９００９枚となっている。
大阪商品取引所の出来高と取組高の水準は、上場されている商品として満足できる流動性を維持しているといえる。大阪の市場は専業取引員のバイカイ玉が多く、投資家や当業者の参加比率は少ないとみられているため、同市場でも投資家の参加が望まれている。
東京工業品取引所のアルミ取引が低調なのは、取引員がアルミに対してなじみがなく、外務員が投資家にアルミを積極的に勧めていないことが原因とされる。 同取引所によれば、アルミは１日の変動値幅が大きく、日計り商い（１日のうちに売り・買いして決済する取引）で手数料を引いても利益が出るため、投資家にとってもメリットのある商品となる。また、国際商品としてＬＭＥ相場と連動するため投資家も理解しやすく、投資対象として魅力があるので、外務員が投資家にアルミへの投資を積極的に勧めていけば、投資家の参加は大いに期待できるという。
アルミ取引が活発化けするためには、当該業界の参加がもう一つのポイントとなるが、アルミ業界の先物取引へのアレルギーが強く、「流動性が少なく、まとまった量のヘッジができない」など、市場参加に消極的な見方が多い。このため、当面はアルミ業界の目立った参加は期待できないのが実情である。
同取引所では、非鉄のベースメタルであるアルミ市場の成功が将来の展望を開く基になるとして力点を置いており、外務員の教育のためのセミナーを実施するなど取引拡大に向けてＰＲに力を入れている。
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リオ・アルゴム社を買収へ 加ノランダ社
加
ノランダは22日、加リオ・アルゴムに対して総額15億カナダドル（10億米ドル）の買収案を提示したと発表した。買収完了後、同社はリオ社の権益の50％をチリ国営コデルコに売却する考え。銅生産規模および銅資源ソースの拡大とコデルコとの連携強化が狙い。リオ社を買収することで同社は、チリのアンタミナ・プロジェクトの出資比率を過半数に引き上げ、またリオ社のチリ・スペンス銅鉱床の取得により同社アルトノルテ・スメルターの銅鉱石からの一貫生産化を果たす。
同社はリオ社の株式９％を保有しており、残る全株式の取得を前提に１株当たり24・50ドルでの買収を開始する。リオ社の21日時点のトロント証券取引所での終値は18・10ドルで、同社の買収提示内容は35％のプレミアム付きとなっている。 リオ社はチリ、アルゼンチン、ペルー、カナダ、米国などで銅事業を展開、１９９９年の銅生産規模は18万４０００トン。同社はリオ社を買収することで２００５年までに銅の年産規模を現行の25万トンから50万トンへ拡大できると見込んでいる。 コデルコの99年の銅生産は１６０万トンで世界の16％シェアを持つ。コデルコは同日、ノランダのリオ社買収計画に関して８億ドルまでのブリッジ・ローンを準備していることを明らかにするとともに、計画が実現した場合、同社の銅の年産規模が２００６年に２００万トンを超えるとの見通しを示している、
リオ社の主な銅事業は次の通り。 |