日 本アルミニウム協会は５日、２０００年上期（１―６月）のアルミ地金・同製品需要実績を発表した。それによると、総需要は前年同期比６・５％増の２０３万６２２０トンとなり、上期ベースで３年ぶりに２００万トン台を回復した。輸出は22・２％減という大幅マイナスを余儀なくされたものの、内需が９・４％増と急速に回復したため、全体の需要を押し上げた。

　用途別にみると、一部を除き総じて前年実績を上回る数量を確保。主力の輸送向けは12・４％増を記録したほか、金属製品向け12・８％増、食料品向け５・３％増など、おおむねしっかりした需要を示した。

　製品別では、圧延品１２２万１９９１トン（前年同期比３・２％増）、鋳造品20万７１９９トン（同８・５％増）、ダイカスト39万１４３７トン（同12・７％増）、鍛造品１万３８９７トン（同14・２％増）、電線２万９３９３トン（同８・４％増）と、いずれもプラス成長を記録した。

　圧延品の内訳は、缶材21万７３７４トン（前年同期比５・７％増）、箔地８万３１７６トン（同６・６％増）、自動車向け60万７５８４トン（同13・２％増）、船舶・航空機・車両向け１万５２１９トン（同１・４％減）、一般機械・器具向け４万１６０９トン（同21・２％増）、サッシ・ドア27万８０９５トン（同０・１％増）、内・外装材10万６２７２トン（同０・７％増）、家電向け３万８７８７トン（同13・９％増）、電子・通信向け２万１５９０トン（同１・５％増）。

通 産省はこのほど、２０００年上期（１―６月）の銅・鉛・亜鉛３地金の需給統計をまとめた。それによると国内需要は、電気銅が60万７３８８トンと前年同期に比べ２・９％減少、電気鉛は11万８７１６トンと１・５％増加、亜鉛地金は31万１４８５トンと10・９％増加した。

　［電気銅］

　生産は71万５３９トンと前年同期に比べ４・９％増。一部製錬メーカーの増産により伸びた。国内需要は伸銅品向けが３・５％増加したものの、電線向けが９％減と目立って落ち込んだため、全体として前年同期を下回った。電線は電力会社の設備投資抑制や通信ケーブルの光化などが響いた。

　［電気鉛］

　生産は11万８３００トンと前年同期に比べ７％増。国内需要は蓄電池向けが１・４％増、無機薬品向け１・７％増など、主力用途が微増にとどまった。

　［亜鉛地金］

　生産は33万５０４４トンと前年同期に比べ８・３％増。秋田製錬の増産により伸びた。国内需要は亜鉛めっき鋼板が17・５％増と大幅に増加した。これは東南アジア向け亜鉛鉄板輸出が好調に推移したことや、亜鉛鉄板の亜鉛目付量が増えていることによる。その他めっき（溶融亜鉛鍍金）向けも同５％増と回復基調を見せた。

住 友電工は５日、ＷＤＭ（波長多重電送）システム市場の拡大に対応し、同関連製品の製造設備を目的に総額３５０億円の投資を実施すると発表した。同社は２００２年度の同製品売上高を今年度見通し６５０億円の３倍増の２０００億円に引き上げる方針。

　インターネット、イントラネットの急速な普及などで世界の通信需要が急拡大し、光通信網の構築自体が加速している上、２００２年のＷＤＭ関連分野の需要が現在見込まれている８０００億円の２・５倍に相当する２兆円を上回ると予想されている。同社はこうした市場のスケールアップを前提にＷＤＭ関連の投資を決めた。

　同社によると、重点投資として(1)次世代光信号増幅技術ラマン器の実用化に必須の励起レーザー安定化技術(2)世界トップシェアのにテレコム用光リンクは飛躍的な量的拡大が見込まれるためその高速化・多機能化に対応した製品を市場に投入する(3)海底光ケーブルの高密度波長多重伝送を１万キロの長距離に可能にしたＤＷＤＭ伝送用光ファイバーの拡販と能力増強を推進する、の３点を指摘。

　また、販売体制については米国ノースカロライナ州のスミトモ・エレクトリック・ライトウェーブ（ＳＥＬ社）の光部品グループを分社化して、新会社エクセライト・コミニュケーションズをノースカロライナ州に設立し、北米市場での一層の顧客対応の強化と機会創出を図る方針。

　同社は今後の見通しとして、今年度予想６５０億円の同社のＷＤＭ関連製品売上高は２００２年度には３倍増の２０００億円になると見込んでいる。

三 宝伸銅工業（久野和雄社長）は５日、銅・黄銅大板の流通向けロールマージン（加工賃）を、９月受注分からキロ当たり50円値戻しすると発表した。

　大板製品市場は近年、建築業界の不振や、発色系のアルミ・ステンレスといった他素材への移行などの影響を受け、大幅な減産を余儀なくされている。銅製品市場では、ピーク時であった平成元年10月の３４０１トンに比べて約２分の１、黄銅製品市場でもピーク時であった昭和48年10月の４４５１トンに比べて約３分の１の需要の減少がみられ、多くのメーカーが同部門から撤退しているのが実情。

　最大手の同社は、このような需要減に対応して、合理化や歩留まり改善などの懸命な自助努力を行ってきたが、ここにきて品種の多様化に加え、要求品質が一段と厳しくなってきたこともあり、納期の長期化と採算の悪化が一段と顕著になっている。

　そこで、この厳しい環境下においてもユーザーへの安定した供給責任を果たすことを目的に、今回キロ50円の値戻しを行うことにした。

　なお、同社の月間生産量は、銅大板が１０００トン、黄銅板８５０トン程度で推移しているが、今後、情報端末類に使用され、近年急激に伸びている板条やＩＴ関連分野での需要増加を見込んでいる。