エ アコンは東南アジア・中国市場からの「アウト・イン」（海外生産品の国内持ち込み）の増加傾向を顕著にし、国内の大手銅管メーカー５社は主な需要分野である国内のエアコン生産について「６５０万―７００万台の前提を４００万―５００万台を想定せざるを得ない」と大幅な下方修正を迫られている。これに伴い、国内の銅管需要は一時の２万トンから１万５０００トンにまで後退する懸念が出てきた。こうした減少量は大手銅管メーカートップ１社あるいは下位２社分の生産量に相当し、５社体制が揺らぎ兼ねない「再編」の色彩を濃くしている。

　国内の銅管生産は、神戸製鋼所と住友軽金属工業の２社は月平均５０００トン台、古河電工、日立電線、三菱マテリアルの３社が２５００トンから３０００トンの範囲で推移している。

　これら５社の生産合計が97年が２万トン台だったが、98年と99年が１万８０００トン台へと10％弱減少。２０００年１―８月の累計で月平均では１万６５００トンへとさらに漸減傾向を強めている。

　一方、エアコンメーカーは生産拠点を東南アジアをベースに新たに中国市場へ向かっている。こうした動きに対応するため、古河電工と日立電線は合弁で上海に上工程からの一貫銅管製造工場の建設を決定、2003年からの稼働を目標に動き始めた。

　また、神鋼、住軽は既にマレーシアに国内からの素管供給方式による内面溝付き銅管加工工場を持ち、タイには古河電工、三菱マテリアル、日立電線（オウトクンプとの合弁）でそれぞれ一貫銅管製造工場を有している。中国の場合、住軽、日立電線が内面溝付き銅管加工工場がある。

　こうした東南アジアおよび中国の銅管工場から素材を供給された日系のエアコンメーカーは低価格品を主体に生産し、国内の需要分についても十分に対応できる体制を有しているようだ。

　その例証として猛暑で７００万台の実販を記録し、在庫も１５０万台前後へと50万台も減少したが、エアコンメーカーはこの減少分については「アウト・インで補充する方針」を明確にしている。

　従って、国内の銅管需要は数年後にも月平均２万トン規模から１万５０００トン前後へと大幅に減退しかねず、その数量はトップメーカー１社ないし下位２社分の生産に充当することとなる。このため、銅管メーカーの提携などによる国内生産体制の整備が必要とされている。

　伸銅関係では、リードフレーム材で神戸製鋼と三菱マテリアル（三菱伸銅を含めた３社）が業務提携、古河電工と日立電線が特許で提携した。

　こうした提携関係を前提に三菱マテリアルの銅管部門を神鋼にシフトした場合、原料である電気銅を神鋼向けに販売でき、三菱マテリアルの銅地金の販売シェアは確保出来ることになる。

　また、古河電工は日立電線と中国に合弁で銅管工場を建設することになっており、国内においても提携する可能性があると見る向きもある。住軽は独自路線の方向か。

三 菱マテリアルは23日、ダイヤモンドコーティング技術を応用したダイヤモンドコーティングドリルとダイヤモンドコーティングエンドミル「ピュアハルトシリーズ」を11月１日から販売開始すると発表した。これは三菱マテリアルグループ入りしたＭＭＣコベルコツールとの協業により商品化された最初の製品となる。１ミリのドリルで標準価格１万３００円。初年度１億円の売り上げを目指す。シリーズ名称は、英語のＰＵＲＥ（純粋）とドイツ語のＨＡＲＴ（硬い）を合わせた造語で、ダイヤモンドの持つ特性を表現している。

　非鉄金属系や非金属系新素材の開発が進んでおり、これらの素材の加工用として、ダイヤモンド単結晶工具および多結晶焼結体工具の使用量が飛躍的に拡大している。

　しかし、これらのダイヤモンド工具はきわめて高価であり、成形加工などが困難であるため、その応用が限られ、低コストの製造プロセスの開発が望まれていた。

　これに対応するため、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）を応用し、ＭＭＣコベルコツールと同社が互いに技術を持ち寄ることで独自のコーティング技術を開発、ダイヤモンドの密着性に優れたコーティング工具を開発することに成功した。

　特徴は、(1)耐溶着性に優れ、アルミ加工などで刃先の溶着が発生しない(2)耐摩耗性に優れ、工具の減径がなく安定した加工が可能(3)超硬工具の10倍以上の長寿命でトータル工具費を大幅に節減できる(4)超硬では穴開け加工困難な、硬脆材料の加工が可能。

　適用領域は、グラファイト、銅などの電極加工をはじめ、セラミックス、シリコンなどの精密電子機器部品、高シリコン含有アルミ合金が多く使われる航空機部品、自動車部品などに幅広く対応する。

　製品は、０・２―３ミリのドリルシリーズ、０・５ミリ―３ミリのスクエアエンドミルシリーズ、０・６―６ミリのボールエンドシリーズ総数45型で在庫して販売する。

　28日から東京ビックサイトで開催される日本国際工作機械見本市に出展する。

国 内鉛地金需給タイトが深刻で、これが来年も続く見通しにあり、商社が輸入地金の手当てを積極化しているが、国内の大手鉛製錬メーカーも、バッテリーメーカーへの供給責任をはたすため、鉛地金を輸入する動きをみせている。

　夏以前から続いている鉛地金不足は、一段と深刻化する方向にある。バッテリーの需要が、新車向け補修向け双方で増加する傾向にあり、通産省の本年度下期需要見通し12万３０００トンを上回る方向にある。これに対して生産は12万トン程度にとどまりそうで、１万トン程度は不足するのではないかと予想される。

　これを補うために、輸入地金の手当てが盛んになっている。商社は中国ものを主体に輸入に力を入れている。中国物以外にも手を出しているようだ。

　また、製錬メーカーもバッテリーメーカーからの強い供給要請にこたえるために、自社で直接鉛地金を輸入して販売する方向にある。

　日本の鉛地金輸入のソースは中国が主体だが、商社では相場が上がれば中国の鉛地金輸出意欲が強まるとして、今後の中国からの輸入に期待をかけている。

住 友電工はこのほど、大規模コンピュータビルとなるシステムプラザ磯子の建設工事に伴い、ＰＣ（プレストコンクリート）建築用コンパクト・ディビダークストランド工法システムを納入した。

　システムプラザ磯子は振動が少なく、電子計算機の重量を支えることが可能で、大スパンでレイアウト変更が容易なＰＣ構造で計画。短い工期で稼働させる必要があることや、大地震でも機能する公共性の高い施設であることから、免震工法とともに、高品質・高強度コンクリートを使用したＰＣ構造の組立工法が採用された。同社は同工事に対応したコンパクト・ディビダークストランド工法システムを開発した。

　同システムは、同社独自の高強度コンクリート専用のシステム。コンパクトで高性能な製品により、従来不可能であった細い梁・柱にすることが可能。

　建築物は同システムの採用で、より高い耐久性や少ない震動を実現し、さらにレイアウトの自由度が高く、広い空間を短期間で実現する。ＰＣ建築は耐久性が高く、素材の能力を限界まで引き出す技術として注目されており、環境保全に対応する建築資本形成を担う構造とされている。

ト ステムはこのほど、ユニット洗面化粧台の主力シリーズ「ＬＳ（ライトセレクション）」をモデルチェンジし、前週末から全国的に販売を開始した。

　新ＬＳシリーズは同社の上級品「シフォーム」シリーズと並ぶ主力商品で、ユニット式として価格を抑えながらも豊富なバリエーションを提供している。

　同社は今回のモデルチェンジで洗面ボウルに従来の「フラットタイプ」のほか新たに水栓部分に水が残りにくい傾斜タイプを新たに開発した。

　なお、キャビネットには最もホルムアルデヒド含有が少ない木質材料を使用。