２ ００１冷凍年度（00年10月―01年９月）のルームエアコン実販（最終需要）は６８０万台で前年同期比４・６％減少する見通しだが、このうち、アウト・イン（日系エアコンメーカーの海外生産の国内持ち込み）が１００万台以上で、前冷年の倍増あるいは３倍増にも達する見込み。日立電線が７日、00年度下期の伸銅品生産計画で、エアコンメーカーに銅管を供給する素材メーカーとして明らかにした。また、ＩＴ（情報技術）関連向け電子材の銅条は初めて月間平均５０００トンの大台を記録するとみている。

　同社伸銅事業部が策定した下期生産計画は月平均９６００トンで同７％増加し、半期別では96年度下期の９４００トン台を抜いて４年ぶりに過去最高を更新する見通し。当時は銅管５０００トン台、銅条３０００トンだったが、これらはＩＴ関連の需要急増とエアコン生産の海外シフトに伴い、この４年間で逆転した。

　品種別の下期計画は、銅管３３００トンで同０％、銅条５０００トンで同14％増、電気用伸銅品１３００トンで同４％増加する。

　これらのうち、銅管の主な需要分野であるルームエアコンは00冷年生産６７６万台で同４％増、実販７１３万台で同10％増、在庫１６０万台で同20％減少した。同事業部によると、前冷年の実販のうち、アウト・インについて「50万―60万台程度」と推計したが、01冷年に関しては「１００万台以上で、倍増あるいは３倍増になるのではないか。つまり、エアコン実販は減少すると同時にアウトインの急増に伴い、銅管の供給数量が急減する」と厳しく予想している。

　一方、銅条は半導体用リードフレーム、高周波同軸ケーブル向け導体など電子材のおう盛な需要に対して供給しきれないほど。このため銅条生産に拍車を掛け、４３５０トンの通常キャパを圧延スピードアップなど製造設備の改善で「無理やり５０００トンに上げた」（同事業部）。また、電気用伸銅品はＩＴ関連の設備投資向けに好調さを持続している。

信 越化学工業は７日、１００％子会社である信越半導体（本社＝東京、小柳俊一社長）が、東芝セラミックス（本社＝東京、鈴木紘一社長）のシリコンウエハーを水素気流中で熱処理して性能を高めた「水素処理ウエハー」（商品名＝ハイウェーハ）のセカンドベンダー（第２次供給者、購買元が安定供給を確保するために選定した第２の供給者）を引き受けることになったと発表した。

　熱処理ウエハーは、シリコンウエハーの高品質化の一環として、シリコンウエハーを熱処理して、ウエハー面の欠陥を減らし、金属不純物の捕獲（ゲッタリング）能力を高めたもの。半導体デバイスの微細化や高性能化に対応した製品である。

　信越半導体は水素処理ウエハーを加えることでユーザーの多様なニーズに応え、熱処理ウエハー分野でのさらなる事業拡大を図る。

　また、東芝セラミックスは、同社で手掛ける水素処理ウエハー事業をさらに拡大するには、ユーザーであるデバイスメーカーから第２のソースの確保を求められていた。このため、シリコンウエハー界最大手の信越半導体をセカンドベンダーとして、水素処理ウエハー安定供給体制を確立し、同社の「ハイウェーハ」事業を推進していくことになったもの。

三 井金属は７日、同社の子会社三井金属プレシジョンがガラスハードディスク事業を11月１日付でミノルタの子会社エム・ワイ・ジーディスクに営業譲渡すると発表した。

　プレシジョンの事業のうち、ガラスハードディスク研磨加工事業にかかわる営業権と機械設備類などと店卸し資産と製造技術をエム・ワイ・ジーディスクに譲渡するもの。

住 友電工は今年度の新規事業部門関連製品販売高を２３６０億円と前年度（１５９０億円）に比べ48％増と計画している。このうち電子材料・プリント回路などの新規事業部門は１３００億円と前年度（９６０億円）比35％増、ゴム引布製起伏堰などのハイブリッド製品は２６０億円と同（２０７億円）比26％増、交通制御システムなどのシステムエレクトロニクス製品は８００億円と同（４２３億円）比89％増とそれぞれ大幅な伸びを見込んでいる。今年度の総売上高見通しは13％増の８２００億円であるため、新規事業関連の製品群は構成比29％（前年度22％）に引き上げる計画だ。

　今年度上期の同関連製品売上高実績は、新規事業部門５８７億円と前年同期（４３５億円）比35％増、ハイブリッド製品１２５億円と同（１２１億円）比３％増、システムエレクトロニクス製品２６８億円と同（１６７億円）比61％増。３分野を合わせると９８０億円と同（７２３億円）比36％の大幅アップ。

　新規事業部門の主要製品売上高内訳をみると、電子材料は90億円と前年同期（70億円）比29％増。ガリウムひ素など半導体は60億円と同（50億円）比20％増。プリント回路はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ファインピッチ品の需要増などにより、１３０億円と同（90億円）比44％伸びた。

　上期の総売上高は３７１９億円と前年同期に比べ９％増、このうち電線・ケーブル部門は構成比44％の１６３３億円で４％増。非電線部門は２０８７億円で13％増で、新規事業関連製品の伸びが収益増に大きく寄与した。

　新規事業部門の今年度見通しは、電子材料２１０億円と前年度（１６０億円）比31％増、半導体１５０億円と同（１００億円）比50％増、プリント回路２９０億円と同（１９０億円）比53％増など。