日 立電線は８日、エレクトロニクス関連向け銅条のおう盛な需要に対応するため土浦工場（茨城県）に銅条製造の冷間仕上げ圧延機および焼鈍炉を各１基増設する、と発表した。同社は２年前、熱間圧延機、面削機など上工程を中心に約70億円の設備投資を行い、現在、月産能力最大５０００トン体制を整えたばかりだが、おう盛なＩＴ（情報技術）向け電子材受注に安定的に対応するため今回、下工程を主体に約50億円の設備投資を実施、１年後には同最大６０００トンの増産体制を整える。

　同社によると、増設する仕上げ圧延機は多段ロール、焼鈍炉はＡＰラインで各１基。土浦工場で建屋を増設した後、01年夏にこれら設備を導入し、同年秋以降の本格稼働を目指す、という。

　現在、同社の銅条生産キャパは月平均４３５０トンだが、半導体用リードフレーム材や高周波同軸ケーブル・光海底ケーブル用導体など、おう盛な電子材受注に対応するため「無理やり５０００トンの増産を行っている」（伸銅事業部）。

　同事業部では「２年前に導入した熱間圧延機に余力があって、仕上げ段階を増強すれば、世界的に見ても今後とも拡大が見込める電子材需要に安定的に供給できる」としている。

　同社が今回の第２次設備投資計画でターゲットとしている最終製品はパワー用のトランジスタやＩＣに使用される異形条、小型半導体パッケージに使用される高強度合金条およびＩＣパッケージ用として高い放熱性が要求されるシートシンク銅条など。

２ ０００年粉末冶金国際会議（ＰＭ２０００）が今月12―16日の５日間にわたり、国立京都国際会館で開催される。粉末冶金は加工費が安くなったことで、自動車向け部品として大量に生産されるなど、需要の広がりを見せている。同会議では最新の技術が世界各国から発表される。

先 月開催された第12回日中レアアース交流会議において、中国側は、レアアースの現状について「99年は生産で酸化稀土７万トン前年比８％増、加工品６万トン11％増、国内消費１万６０００トン６％増、レアアースの総輸出量は５万トン10％増でこのうち高純度稀土製品は２万トン」であったとし、高純度品の伸びが著しい状況にあることを明らかにした。また、輸出ライセンスの遅れについては、「機構改革が定着すれば解決する」、今後は「安定した輸出による価格の安定を図る」との方針を示した。

　【中国レアアースの現状】 　99年は中国のレアアース産業とって記念すべき年であった。中央政府はレアアース産業が非常に需要な産業であると認識した。レアアアース業界は、国内外の市場動向を踏まえて、収益向上を目指して、資源的優位性を経済優位に転換した。

　99年のレアアース生産、応用、輸出は良好な結果で国内のハイテク部門の需要も急速に伸びた。生産は酸化稀土７万トン、加工品６万トンで世界の70％のシェアを占めている。

　加工品のうち、高純度希土の製品の生産は２万５０００トン66％増、高純度品の加工品に占めるシェアは41・６％で（前年31・７％）と高付加価値品の比率が高まっている。

　99年の国内消費は、１万６０００トンだが、需要構造は、冶金・機械＝５２００トン、石油・化学工業３８００トン、ガラス・セラミックス１８００トン16％増、農業・軽工業３１００トン、ハイテク２１００トン10％増。

　99年の輸出は、５万トン４・６億ドル６％増、このうち高純度稀土製品は２万トン２・５億ドルであった。

　製品の分類では、酸化稀土55・18％増、稀土金属36％増、酸化希土・炭酸希土15・78％減少している。

　輸出構造が変化して輸出価格が下落。製品によっては価格が50％下落したケースもある。価格の変動は生産国や消費国にとって好ましくなく、安定した市場が必要であると認識している。

　【市場の安定】 　中国側は、98年のレアアース資源の過剰生産と乱売による国際価格の暴落に対して、輸出総量規制を行っている。ただし98年はこれがうまく出来なかったため価格が暴落した。昨年の会議で、日本側から価格の安定化など管理強化が要望され、策を労した。

　輸出総量については、生産が６万トンレベル、内需１万５０００―２万トン、輸出４万５０００トンを保つこととした。今年の輸出は４万５０００トンから４万７０００トンをキープする。

　【輸出ライセンスについて】 　日本側が中国の輸出ライセンス発給が遅れたため、円滑にしてもらいたいとの要請について。

　中国側は、ライセンスの発給は、現業分野に移した。98年の改革後は、国家経済貿易委員会―対外貿易経済合作部―小規模今司（数社増加）―ライセンス発給となった。機構改革が定着してくれば、発給も早くなるとしている。

日 鉱金属は８日、11月積み銅建値をトン１万円引き下げて23万円に改定すると発表、即日実施した。月間平均建値は８０００円値下がりした。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、８日入電のＬＭＥが投機筋の整理売りなどからセツルメント・ベースで１８００ドル台を割り込み、７月半ば以来の安値をつけた。

　また、為替動向もＴＴＳ１ドル＝１０８・25円と前週から円高に転じ、輸入採算値（諸掛かり費用含む）は23万円ギワまで落ち込み、今回の引き下げ改定につながった。

住 友電工は８日、２００３年に開始される地上波デジタル放送用の送信アンテナ共用装置、および同装置を使用しないで２放送局で送信アンテナを共用できる位相循環多面アンテナを開発した、と発表した。来年春から販売開始する予定。

　新たに開発した送信アンテナ共用装置は、円筒型の空洞共振器を３個重ねた楕円関数型２重モードフィルターを２組使用しており、従来方式に比べて２分の１から４分の１の小型化を実現。

　位相循環多面アンテナ「デュアルインアンテナ」は円周上の多数の各パネルアンテナに均一に電磁波を供給していた従来の給電方式を一定のステップで位相を変化させて給電する方式に変更し、送信アンテナ共用装置を使用せずに２つの放送波を合成して送信可能にした多面アンテナで、アナログ放送からデジタル放送への移行に伴う追加投資の抑制に対応する。

　設定価格は共用装置４０００万円、多面アンテナ１億円弱。基幹局を中心に、２００２年から２００６年まで50システムの受注を見込んでいる。また、２００５年度に同分野売上高を１００億円と見込んでいる。

大 紀アルミニウム工業所やサミットアルミなど大手アルミ二次合金メーカー各社とダイカストメーカーなど需要家との間で行われていた10月積みアルミ二次合金地金の出荷価格は現状据え置きで大勢が決着した。合金メーカー各社は原料スクラップの上昇分でこれまで販価に転嫁できなかったトン５０００円の値上げを打ち出していたものの、ＬＭＥの急落など足元の市況が軟化したことで需要家の抵抗が強まり、一部の高値修正を除いてほぼ横ばいとなった。アルミ二次合金市況はこれで２カ月連続の横ばい。

　この結果、代表品種のダイカスト用ＡＤＣ12種（大口需要家渡し、手形ベース）はトン17万５０００―18万円が中心価格帯となる。

　大手合金メーカー各社は、11月積みの価格交渉では据え置きを主張する方針。足元のスクラップ市況が下げ基調を続けているものの、各メーカーがフル操業にある需要の堅調さや環境対策コストの上昇などを背景に、悪化した収益の改善を図る。