宮 村眞平・三井金属社長は22日、記者会見を行い次期中期計画（01―03年度）の概要を発表した。これによると、コア事業を電子材料とし「電子材料型運営」に移行、３カ年で９００億円の投資を行い、このうち80％程度をコア事業に投入する。最終年度の連結売上高５０００億円、経常利益５００億円目標とし、利益の75％を電子材料で稼ぐ計画となっている。この目標に沿って、全社各部門において具体的な計画を編成作業中で、来年３月末に計画の全容を決定する。

宮 村眞平・三井金属社長は22日の次期中期計画（01―03年度）の記者会見で、製錬部門のアライアンスについて「日鉱金属との銅関連事業は販売と原料購入で統合するが、生産部門は当面は技術者の交流を行う。長期的には生産部門の統合も十分にあり得る」とし、亜鉛製錬については、「海外資本との提携の可能性もあるが、まだ発表の段階ではなく研究中である」と述べた。

　金属製錬部門の展開については、「アライアンス、スピンアウト、テークオーバーなどあらゆる方策を考えていく。銅・鉛・亜鉛が生き残っていくための対策をとっていく。銅では、「日鉱金属との提携が順調に推移しており。販売と原料購入は新会社などで統合するのだが、生産は直ぐには統合出来ない。当面は技術者の交流等を行い、関係の密度を高めていく。長期的には生産も統合した方が良いということになれば、行う。ただし今行うのは性急過ぎる」。

　亜鉛製錬のアライアンスは「まだ発表の段階ではない。海外の資本との提携もあり得るが国内だけかもしれない」とし「亜鉛は国内だけでなく、世界を見ておく必要がある」との見解。

　「現状のままではかなり厳しい」として、いずれアライアンスに動く方向にある。

電 線大手６社の本年度光関連製品販売計画（修正）によると、販売額は計４４９０億円と前年度実績（３２５４億円）比38％増と大幅な伸びを見込んでいる。通信アクセス網の光ケーブル化や米国を中心にしたＷＤＭ（波長多重伝送）システムの需要増加を予想しており、各社とも２ケタ増と強気の販売計画を策定している。期初見通し４０８０億円に比べると４１０億円の上方修正となる。

　今年度上期の販売実績は計１８４０億円で前年同期（１４１８億円）に比べて30％伸びた。各社別にみると、トップの住友電工は５８５億円と前年同期に比べ42％増、このうちＷＤＭ関連向けは２５２億円で前年同期（１５０億円）比68％増。古河電工は５１０億円と21％増、うちＷＤＭ関連向けは２５５億円で同（１１９億円）比１１４％伸ばした。フジクラは４００億円と20％増。

　日立電線は２２０億円と52％増加、このうちＷＤＭ関連向けは海底ケーブル96億３１００万円、導波路29億９１００万円の計１２６億２２００万円で前年同期（61億円）比１０７％増。三菱電線は65億円と30％増で、内訳は光ケーブル40億円と14％増、応用製品25億円（うちＷＤＭ関連向け５億円）と67％増。昭和電線は60億円と９％増。

　通期の販売計画をみると、住友電工は１４５０億円で前期に比べ49％増、このうちＷＤＭ関連向けは６５０億円で前期（３４３億円）比90％増。古河電工は１３５０億円と44％増、うちＷＤＭ関連向けは７００億円で同（２８１億円）比１４９％増の見通し。フジクラは９３０億円で21％増。

　日立電線は４５５億円と44％増を計画、このうちＷＤＭ関連向けは海底ケーブル１７５億円、導波路66億円の計３０４億円で前年同期（１２４億円）比１４４％増。三菱電線は１５５億円と24％増加、うち光ケーブル95億円と６％増、応用製品60億円（うちＷＤＭ関連向け20億円）と71％増。昭和電線は１５０億円と15％増を見込んでいる。

神 戸製鋼所アルミ・銅カンパニーの今中間期決算は、売上高１０３２億９４００万円で前年同期比３・０％増、営業利益が41億７１００万円で同25・３％増を記録し、増収増益を確保した。コストダウンの進捗と品種構成の見直しによる採算性の高い品種へのシフトなど、数量は昨年並みだが、収益面で大幅に改善している。

　品種別の売上高は、軽圧品５９９億９１００万円（同４・０％増）、伸銅品２７９億２１００万円（同３・７％増）、その他１５３億８２００万円（同２・１％減）となり、軽圧・伸銅品とも底堅く推移した。

　また、下期見通しとしては、アルミ圧延がほぼ横ばいの缶材と好調な自動車・半導体装置関連向けに支えられ、上期を上回る見込み。さらに、銅は板・条が高水準の電子材向け需要、エアコン用銅管も上期水準を維持すると予想されることから、全体で前年を上回る出荷になる予定だ。

　上期の販売数量は、軽圧品19万６９６２トン（同０・５％増）で、このうち板が17万８１２９トン（同０・１％減）、押出１万８８３３トン（同６・５％増）となり、板を除き数量アップ。なお、輸出比率は16・６％から14・４％に減少し、収益改善に貢献している。

　アルミ圧延品の販売量は、輸出向けアルミ缶材が減少したものの、自動車・半導体製造装置向けアルミ板材増加などで、ほぼ前期比並みの数量を達成した。

　一方、伸銅品は５万９０８５トン（同０・２％増）で、うち板・条が２万９７２６トン（同３・４％減）、銅管２万９３５９トン（同４・２％増）となった。

　銅圧延品の販売は、半導体関連の電子材料用板・条輸出が減少したものの、国内空調用銅管が対前年比で増加。このため、全体では、昨年上期と同レベルの数量を維持した。

　なお、銅・アルミ関連事業における連結決算は、売上高１３１５億７５００万円、営業利益62億８１００万円となっている。

鉱 業審議会鉱山部会レアメタル対策分科会が11月30日に開催され、12月中旬にまとめを行って報告書をまとめる。これまでに開催された３回の会議では、レアメタル備蓄の必要性と備蓄目標を検討した。４回目の30日の会議では備蓄目標（現在60日分）の圧縮と売却制度の弾力化の方向を決める予定である。

　同分科会は７月28日に１回目が行われ。10月まで３回開催された。これまでの討議では、レアメタルの現状と備蓄制度の見直しの方向などについて検討が重ねられてきた。

　国の財政が大量の国債の発行により厳しくなっている中、国家備蓄分について利子負担が全額国庫補助となっており、国の予算は２０００年度は15億２４６３万円、２００１年度の概算要求は15億２１１１万円となっている。

　備蓄目標は２０００年度で60日分（国家備蓄42日分、民間備蓄18日分）まで備蓄するとなっているが、97年に閣議決定で新規積み増しを停止しているため、現在の国家備蓄は32・８日分、民間備蓄14・１日分にとどまっている。

　このように現状の備蓄量が目標を下回っていることもあって、現状に合わせて60日の備蓄目標の圧縮が行われるものと見られる。

　また、放出基準の弾力化も行う。現在の売却制度は(1)緊急時売却制度＝供給途絶のなどの緊急時に売却する(2)高騰時売却制度＝金属価格が一定以上になった際に備蓄物資の20％までを売却する制度。ただし、具体的な定量基準が定められていないので、これも決めることとしている。

　また、備蓄している７鉱種（ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム）以外の金属の追加についても検討しているが、新規の追加はないもようだ。