上 場軽圧大手５社の９月中間決算は、昭和アルミを除く４社が増収、経常利益では日本軽金属と住友軽金属が増益、神戸製鋼も営業損益が大きく改善するなど、おおむね回復基調をたどっている。全体的な傾向としては、為替の影響などで輸出が大幅に減少しているものの、堅調な内需が輸出をカバーしている状態。このため、売上高・数量の伸びは大きくないが、採算性の高い内需比率アップと合理化効果なども加わり、収益面で改善が進展してきた。

金 属材料技術研究所（岡田雅年所長）は24日、同研究所の極高真空場ステーション・小口信行総合研究官のグループが、連携大学院大学（東京理科大学基礎工学研究科）および東京大学大学院工学系研究科応用化学専攻・尾嶋正治教授のグループと一体となって、ナノマテリアルの一つとして注目されている量子ドットを独自の作製法である「液滴エピタキシィ法」を用いて実現し、従来に比べて発光性に優れた歪み系量子ドット（インジウム・ヒ素とガリウム・ヒ素の組み合わせ）および世界で初めての無歪み系量子ドット（ガリウム・ヒ素とアルミニウム・ヒ素の組み合わせ）の開発に成功した。また、これらが室温でも強い光を発することを確認したと発表した。

古 河電工は前週２４日、電気信号を光信号に変換する光リンクに使われる光源レーザーを増産すると発表した。ＷＤＭ市場の拡大に伴い、需要が急増していることに対応するもので、主に米国の光リンク製造子会社オプティカル・コミュニケーション・プロダクツ・インク社（ＯＣＰ社、カリフォルニア州）向けに出荷を増やす。

　このため、千葉事業所の生産能力を現在の月産４万個から年末までに10万個に、さらに来年の春には20万個に増やす予定。投資額は22億円。

　増産するのは１３１０ナノメートル帯の光源レーザーで、１つの信号に対し送受信で１対が使われるため、ＷＤＭ技術により波長が多重化されるのに伴い、飛躍的に需要が増えている。ＯＣＰ社も業績を伸ばしており、11月３日にナスダック市場に株式公開したばかりである。

　古河電工は、１４８０ナノメートル帯の励起レーザーで世界70％のシェアを確保しているが、顧客であるＷＤＭシステムメーカーなどから、関連部品やサブシステムを１社でまとめて供給してほしいとの強い要望を受けるようになった。これに応えるため、関連製品を１社で供給できる、いわゆる「ワン・ストップ・ショップ・サプライヤー」を目指している。今回の増産もその一環として、顧客の要求に応えたものである。

東 京特殊電線（本社＝東京都新宿区、北郷義時社長）は、上田工場（長野県）に来年３月完成予定で研究開発棟を、また丸子工場（同）には年内完成予定で巻線工場を建設する。光製品の製造設備拡充により、従来の研究開発棟は光製品の製造に使用している。巻線の新工場は建屋の老朽化で更新するもの。

　上田工場に建設する研究開発棟は一部２階建て建屋で、延べ床面積は３２００平方メートル。投資額は３億円、うち建屋２億３０００万円。光製品の生産拡充により、従来の研究開発棟（３階建て）は光コネクターを中心とする光製品製造部門が使用している。

　一方、丸子工場では第１期工事として床面積１３２０平方メートルの建屋を建設する。今年１月に着工し、すでに10月に建屋の建設工事を終了し、巻線をはじめ、電子機器用フラットケーブル、アルミ線などを製造するための機械設備の移設を進めており、来月には完成する予定。同工場内の小ロット向け巻線工場が老朽化しているため、建屋を更新し生産効率を改善する。

　第１期工事後は第２期工事として２階建て建屋を隣接して建設、来年10月完成を計画している。同建屋の延べ床面積は２６４０平方メートル。１階（床面積１３２０平方メートル）は伸線機、２階（同）は特殊線など試作品の製造に使用する予定。