通 産省は５日、産業構造審議会資金部会に２００１年度の設備投資計画を報告した。同省が10月１日時点で調査した非鉄金属56社の01年度計画は８１３億円（上期４４９億円、下期３６４億円）で前年度比５・２％減、鉱業10社１１０億円（上期49億円、下期62億円）で同30・１％減少した。00年度の場合、非鉄金属24・９％、鉱業18・３％、とそれぞれを前年度を上回る設備投資があった、01年度は一転して大幅なマイナスを示した。一方、非鉄需要の牽引役となっているＩＴ（情報技術）関連投資の前年度比伸び率は00年度１・４％、01年度13・６％増で、民間の設備投資に占める比率は10―11％の２ケタに急成長している。

　【非鉄金属】 　▽アルミ圧延（共通回答９社ベース）＝01年度計画は１４７億円で同18％増加。目的別の構成比は更新・維持・補修46・５％、合理化25％、生産能力・増強11・５％など。

　▽電線・ケーブル（共通回答16社ベース、光ファイバーケーブルを含む）＝01年度計画は１３５億円で同55・７％減少。目的別の構成比は生産能力・増強45・５％、維持・補修19％、合理化12％、研究開発９・３％など。

　なお、同省がアンケート調査の結果、集約したＩＴ関連投資動向は次の通り。

　３―５年後のＩＴ投資は「やや増加」との回答が最も多く、同投資は緩やかに増加していくものと見込まれる。

　また、過去３年間のＩＴ投資による企業収益の効果について、「期待したほどではないが、売り上げの増加、コスト削減などの効果は出ている」との回答が最も多く、「期待した通り、売り上げの増加、コスト削減などの効果は出ている」を加えると、半数を超えることから、ＩＴ投資はある程度企業収益の改善に貢献していると考えられる。

電 線中堅メーカー12社の今３月期中間決算（東日京三電線は初決算）によると、売上高は前年同期に比べ９社増収・２社減収、経常損益は10社増益（うち１社黒字転換）・１社減益、最終損益は６社増益（うち１社黒字転換）・５社減益（うち２社赤字転落）となった。ＩＴ（情報技術）関連を中心とした設備投資の増加や生産合理化などにより収益改善の傾向を示した。中間配当は３社が実施。通期は増収９社、増益９社の見通し。

　中間期の売上高は東京特殊電線、理研電線を除いて増収。住友電装は構成比72％の自動車用ワイヤハーネス２％増、部品17％増などにより５％の増収。東京特殊電線は１％減のほぼ横ばい。タツタ電線は構成比32％の被覆線が２％減だが、同47％のケーブル２％増、同15％の電子材料・光部品20％増として４％増収。

　巻線を主力とする第一電工はＩＴ向けを中心に８％伸び、花島電線も７％増収。トヨクニ電線は光関連加工品を中心に11％伸ばした。理研電線は通信ケーブルを中心に４％減収。沖電線は構成比41％の電線９％増のほか、統合配線68％増で12％の増収。

　オーナンバは自動車エアバッグなどの電子・電気機器用部品、家庭用エレベーター・半導体装置などを中心に６％増。三ツ星は構成比41％のポリマテックで２％減だが、同55％の電線８％増により５％の増収。カナレ電気は同軸ケーブル、機器用ハーネスを中心に23％の大幅増。

　損益面をみると、営業損益は８社増益・１社減益・２社連続欠損。東京特殊電線は減収ながら、生産合理化や光機器部品・電線加工品の拡販で大幅増益を達成。第一電工はＩＴ向けの拡販や合理化で９億３８００万円改善、理研電線も合理化で３億６５００万円改善し、ともに黒字に転換。

　経常損益では第一電工が事業収益の改善で黒字に転換。花島電線は持分法投資利益の寄与で黒字を確保。タツタ電線は営業外で受取利息・配当金２億円強を計上したが、営業赤字が響いて唯一の減益。

　最終損益は増益６社のうち、昨年中間期で特別退職金17億円を計上した理研電線が黒字に転換。一方、減益・欠損６社のうち住友電装およびタツタ電線は退職給付費用を、東日京三電線および花島電線は退職給付積み立て不足をそれぞれ特別損失とした。また、第一電工は投資評価損、三ツ星はゴルフ会員権評価損が響いた。

通 産省は５日、２０００年度の銅・鉛・亜鉛３地金の国内需給見通しをまとめた。これは同日開催された産業構造審議会資金部会に報告されたもの。それによると銅の内需は１３５万８０００トン前年度比５％増、鉛は25万トン３・５％増、亜鉛は61万９０００トン４・４％増とそれぞれ増加している。

　【銅】 　生産は能力増強とフル操業で７・１％増。内需は半導体・コネクターなど電子部品向けの伸銅品需要が好調で電線も通信・電力向けは減少するものの電気機械、建設・電販向けが回復してきたことから５％増となる。在庫は４・４％増。稼働率は99・９％。

　【鉛】 　生産は一部の製錬所が定期修理を取りやめて３・３％増。内需は、蓄電池が自動車生産の回復と猛暑による取り替え需要好調で３・５％増。在庫は５・３％減、稼働率は86・５％。

　【亜鉛】 　生産は、フル生産で１・３％増。需要は、公共投資関係が落ち込むものの、自動車・電気機械などの生産回復により、亜鉛めっきなどが増加４・４％増。在庫は５・８％増。設備能力は一部製錬所の廃止に伴い３０００トン減少するが、稼働率は92・２％と横ばい。

住 商メタレックスの２０００年９月中間決算は、経常利益が前年同期比57・５％増の９億８９００万円と大幅な増益となった。中間純利益も５億１７００万円で同62・２％の大幅増。売上高が２９６億４１００万円で同４・７％増にとどまったものの、温水床暖房システムや衛星アンテナ用部材などの需要が伸びたほか、同社がここ数年推進してきた「物流と加工、情報の各機能強化が収益増に貢献した」（小川英典社長）ため。２００１年３月期の業績予想は売上高６２５億円、経常利益20億円、純利益10億円の見通し。

　今年10月の関西物流センター（東大阪市）の完成により、関東、中部に次いで三大経済圏すべてで自前の物流センターが稼働。さらに１００社に及ぶ加工の協力会社を活用することで、ユーザーに必要な資材・部品をパッケージで販売する付加価値戦略が増益に寄与した。物流、加工の両機能を絡めた取引は売上高全体の約38％を占め、「粗利益では57％に達している」（同）という。また、今年６月に立ち上げたＷｅｂ型ＥＤＩ（電子データ交換）は取引全体の約45％まで浸透しており、２年後をメドに80％まで引き上げる方針。

　一方、同社は10月に組織の改編を行い、従来の５事業部13部から戦略事業部門ごとに区分けされた11グループ26ユニットに再編した。より顧客志向を意識した組織改編で、アルミや銅といった金属ごとの営業ではなく、電気・通信や産業機材、アーキテクトなどユーザーに応じた戦略のユニット化が狙い。

三 菱マテリアルの１００％子会社、三菱マテリアル資源開発（略称＝ｍｒｃ，本社＝東京・中央区、佐藤憲降社長）は５日、不動産取引にかかわる土壌汚染を中心とした環境リスクの評価・対策分野で三井不動産販売（本社＝同・新宿区、佐藤憲隆社長）と包括的な協力関係を構築することで合意した、と発表した。

　合意した内容は、三井不動産販売が仲介で取り扱う事業用不動産のうち、土壌汚染の恐れのあるケースについて、所有者合意により、ｍｒｃに対して第一段階の調査（フェーズ１）を依頼し、ｍｒｃは土壌汚染の有無を確認する。汚染の存在が確認された場合、ｍｒｃは対応策を検討・提案し、三井不動産販売は調査結果を踏まえて対象不動産の仲介業務を行う。

　さらに、三井不動産販売が展開するデュー・デリジェンス（不動産詳細調査）業務におけるサイト環境調査についてもｍｒｃが協力して信頼性を確保する。これらの環境調査でｍｒｃは独自開発のサイト環境診断法を用いる。

　環境リスクに対する意識の高まりと、工業用地の転用や流動化の流れに伴う土壌汚染のリスクが大きな問題となっている。このため、顧客に対して正しい情報を示し、適切な不動産取引を推進することが重要な課題となっている。これに対応するため、両社の協力関係が実現した。

　　欧米では不動産取引における「環境汚染リスク評価」は当然の手続きとなっており、日本でも環境庁などによる規制強化が検討されている。今回の合意で「不動産取引における環境汚染リスク回避」という社会的な二―ズへの即応体制が構築されたことになる。