非 鉄スクラップをはじめリサイクル資源の日本からの中国向け輸出が年々増加する中、検疫局や税関などの中国政府関係者がこのほど来日、12日には都内でスクラップ貿易の監視体制についてセミナーを開催した。席上、訪日団代表の王鳳清・国家出入境検験検疫局副局長は、「日本から輸入されるスクラップの内容は総じて良好」としながらも(1)環境保護基準に不合格(2)輸送貨物と証明書記載のものと不一致(3)廃家電など輸入禁止品目が混入(4)良品をスクラップとして虚偽申請――といった問題の存在を指摘、日本側関係者の「秩序ある対応」を要請した。また、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて貿易手続きの透明化・簡素化など体制整備に取り組んでいることを踏まえ、中国と日本双方におけるルール順守を前提として、今後のスクラップ貿易拡大の可能性を示唆した。

　今回の訪日団は、王副局長のほか、蒋海寧・検疫局検験監管司処長、供正・海関総署国際合作司長、陸新元・国家環境保護局汚控司長、呉仕良・上海出入境検験検疫局長、慎仁安・寧波出入境検験検疫局長、周文恵・中国輸出入商品検験総公司総経理らで構成。

　セミナーは、日本国際貿易促進協会（東京・港区）と、日本での中国向け輸出品目検査を行う日中商品検査（同中央区）が共催し、王副局長によると、スクラップ貿易をテーマにした海外でのセミナー開催は初めて。

　検疫局資料では、日本からの中国向けスクラップ輸出（金属以外も含む）は今年、重量ベースで50万トンに達する見通しで、１９９６年から50倍増と短期間で急激に伸びている。初の海外セミナー開催にもこうした背景があるとみられ、日本側の関心も高く、スクラップ排出者となるメーカーや海運会社、商社など当日の参加者は約１００人に上った。

　王副局長らは、国務院の機構改革に基づいて98年、進出口（輸出入）商品検験局、動植物検疫局、衛生検疫局の「三検」が合併し、全土で職員数３万人規模の国家出入境検験検疫局が発足した経緯に触れた上で、非鉄ほかスクラップ全般の検査検疫制度、管理対象内容、通関制度などの概要を説明した。また、その中で、実際に起きている問題（冒頭部分参照）を挙げた。

　中国が進めている機構改革は、手続きの簡素化・透明化を目的にしたもので、ＷＴＯ加盟に向けた取り組みの一環。スクラップ貿易に関しても同様の措置がとられているが、不正が絶えないことも中国側は強く懸念しており、王副局長以下、訪日団関係者は「秩序ある貿易」の確立を繰り返し訴えた。

　席上でのこうした要請は、直接には日本側関係者に向けたものだが、訪日団の１人で日本からスクラップバラ積み船が集積する現地の慎仁安・寧波出入境検験検疫局長は「秩序ある貿易に対する理解は、内外ともに求めている。中国の現地業者にも、規制基準を満たすよう自助努力を促している」として、受け入れ側としても体制整備を進めていることを指摘した。

　日本側では、中国のスクラップ受け入れ規制に対して、今後の方向性を注意深くうかがっているが、この点について、王副局長をはじめ訪日団関係者は、日中双方で「秩序ある貿易」に配慮しながら不正防止に努めた場合、中国のＷＴＯ加盟を契機に、さらに発展する可能性があるとの見解で一致した。

通 産省は13日、後発開発途上国（ＬＤＣ）48カ国（従来は42カ国）すべてを２００６年４月１日からＬＤＣ特恵対象（無税・無枠）とすると発表した。これでザンビアとコンゴからの輸入銅は無税扱いになる。

　これは同省がＷＴＯ交渉の早期立ち上げのため、ＬＤＣ向の関税の緩和措置を打ち出したもの。

　ザンビアからの銅輸入量は、今年１―10月累計で２万２７４７トン。このうち特恵銅が６５３１トンで、コンゴは１―10月累計で３９９トン、特恵銅はない。

　２００６年度は銅の２％関税がこの両国で無税扱いとなる。ザンビアからの輸入が多いので、この銅を輸入している国内のユーザーは恩恵を受ける。

大 阪商品取引所（村田文男理事長）のニッケル市場専門委員会（杉江雅彦委員長）は13日、ニッケル国内先物市場創設についてその必要性を認める最終報告書をまとめた。それによると、上場の適格性は(1)商品の価格変動性が見られる(2)全体としての取引（市場）規模が大きい(3)現物の受け渡しを前提として、品質の標準化が可能(4)取引参加者が多く、かつ特定の参加者が市場の主導権を握れない(5)海外も含め、すでに他の取引所で先物市場が形成されている――を挙げ、これを満たしているとの判断をした。

　現在、国内でのニッケルの価格形成は、ＬＭＥニッケル価格と為替に基づき、輸入品の価格も考慮して決められている。これは世界の非鉄金属の需給を反映した価格指標とはなるが、日本独自の指標ではなく、指標性が完全でない。また、日本向けオファー価格（ＣＩＦ条件）や市中価格は、ＬＭＥ価格をベースに日本の需給が関係して連動する「対日プレミアム」が加わった価格であるため、ＬＭＥでは完全なリスクヘッジをすることは不可能。さらに、ＬＭＥの受け渡し期日についても、国内にＬＭＥニッケルの指定倉庫がないため、海外の指定倉庫での受渡しとなり利用が難しいことや、取引単位が大きいため利用できない当業者も多いといった問題点を抱えている。このように、ＬＭＥ市場のみに依存することの限界性から同専門委員会では、ニッケルの上場に向けて検討を進めていた。

　日本でのニッケルの消費量（純ニッケル換算）は、世界で最も多く約20％で、生産量はロシア、カナダに続き12％のシェアを占めている。このため、多くのニッケル関連当業者や投資家が存在しており、市場流動性を確保するためのベースはそろっている。また、アジア諸国のニッケル消費量は世界の40％近くに及び、日本は原料輸入やフェロニッケルの輸出を通して、オーストラリア、アジア地域とのつながりが深いため、市場の創設は日本だけでなく近隣諸国への物の集積を図り新たな供給ソースを提供するものとして期待できる。

　また、国内市場であるため、円建てによる取引ができ為替変動リスクを考慮する必要がないことや、日本のビジネス時間中にタイムリーなリスクヘッジができることが大きなメリット。新市場創設によって複数の市場での裁定取引が可能となり、さらなる流動性を高める相乗効果も期待される。さらに、非合理な乖離価格が形成されても裁定取引により速やかに価格平準化されることになる。

　同委員会は、大阪商品取引所における来年半ばでのニッケル試験上場を目指す意向。今回まとめられた取引要綱は次の通り。

　▽標準品…ニッケル純度99・80％以上の一次地金

　▽形状規格など…カソード（板状）〈フルプレート、４インチ、２インチ、１インチ〉、ペレット（球状）、ブリケット（パウダーを固めた円筒状）

　▽取引限月…１年以内の奇数月の６限月制

　▽呼値および呼値の単位…呼値：１キログラム、呼値の単位：１円

　▽取引単位…１０００キログラム（１トン）

　▽受渡単位…３０００キログラム（３トン）

　▽受渡日…奇数月の最終営業日

　▽納会日…受渡日から起算して４営業日前の日

　▽受渡場所…東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県

　▽受渡供用品…ＬＭＥブランドを対象とした12カ国25銘柄

　▽受渡方法…同所指定倉庫が発券した倉荷証券をもって行う。ただし受け方の合意により荷渡指図書（Ｄ・Ｏ）による受け渡しも認める。

　▽供用期限…期限を設けない

　▽受け渡しの許容量目…±２％以内の増減は認める。

ア ルミニウム箔懇話会（会長＝安藤正男・住軽アルミ箔社長）は13日、２０００年度アルミ箔需要予測を上方修正すると発表した。それによると、輸出は当初見込み並みにとどまるが、内需が好調で前回予想比３８００トン増の13万４４００トンになる見通し。この結果、合計では、15万１４００トンに改定された。主力のコンデンサー向けは２ケタ増を示すなど、好調なＩＴ関連需要が追い風となっている。

　今年度上期のアルミ箔出荷は、内需が前年同期に比べ７％増の６万５９５０トン、輸出は７％減の８９６８トンで、合計５％増の７万４９１８トン。用途別では、食料品、たばこ、化学向けがわずかに減少したものの、電気機器向け19％増、建設用向け12％増などを記録した。

　これら上期実績を踏まえ、年度通期では内需が対前年度比４％増、輸出は同５％減とし、合計で３％上回ると予想した。

　部門別にみると、食料品は、上期２％減。アルミ箔輸入の影響などがあり、通期も２％マイナスの３万５６００トンと予測。化学向けは、大きな変動要因がなく、上期１％減、下期１％増で、通期ベースでは前年同様８５００トンとなる見込み。日用品向けは、家庭箔の薄肉化が一段落したことなどから、ほぼ横ばいの２万４５００トンになる見通し。電気機器向けは、コンデンサー用箔需要が、アジアを中心に急拡大していることを受け、続伸基調。これにより、フィン材も含めた合計では、11％増の５万３６００トンと予測した。建設向けは、都市開発事業の進展で、６％増の５３００トンを見込む。輸出は、為替が前年比で円高傾向にあるため、通期５％減の１万７０００トンになると予想している。

日 本アルミニウム協会は、２０００年度上期（４―９月）アルミ圧延品稼働率をまとめた。それによると、圧延品全体の稼働率は89・７％と前年同期比３・８ポイント増加。輸出の減少で板類はほぼ前年並みにとどまるものの、低迷していた押出類がここにきて回復しているため、稼働率は90％に迫るところまで改善してきた。

　品種別では、板類生産が67万７０１１トンに対し、生産能力71万９２２０トンで、稼働率は94・１％（前年同期比０・４％増）にアップ。好調な内需が、輸出減をカバーする形になっている。

　一方、押出類は生産54万５７８２トン、生産能力64万３８６６トンで、稼働率が84・８％（同７・３％増）となり、上昇基調。自動車など非建材部門が堅調で、主力の建設向けもやや持ち直した。