銅 ・鉛・亜鉛の３地金は２００１年度から月別管理（現在は日別管理）となり、銅はシーリング枠約３万７０００トンで１・８％の従課税、鉛は同６０００トンキロ当たり５４０円、亜鉛は同２万トン同１７２０円の課税となる。また、ＬＤＣ（後発開発途上国）特恵対象品目について、大量入荷になった場合の対策を検討することとなった。

　大蔵省の関税率審議会調査部会は13日、総会を開催特恵関税制度の改正を決めた。それによると非鉄関係では、シーリング枠は、99年度の特恵適用輸入額・数量を基準として、２００１年度はこれを３％拡大した金額もしくは数量として、２００１年度以降は前年度の３％増に拡大していく。

　シーリング枠の特定国枠について、現状の全体枠の４分の１を５分の１に縮小する。

　日別管理を月別管理に統一する。特恵適用停止時期を輸入額・数量がシーリング枠を超えた月の半ば（現在は月末）に繰り上げる。これまでは２カ月輸入されたが、１・５カ月の輸入に圧縮される。

　ＬＤＣ（後発開発途上国）特恵対象品目に、大量入荷した場合に備えてエスケープ・クローズの機動的な活用のため発動の具体的基準について検討する。

　また、コンゴとザンビアがＬＣＤ特恵国になることから、両国から輸入される精製銅について、国内産業への影響が著しいので、１年間は一般特恵税率を適用するとともに、５年間一般特恵と同様のシーリング枠を設定する。

フ リーポート社と日鉱金属・三井金属などとの間で進められていた２００１年積み銅鉱石買鉱交渉が、ＴＣ（溶錬費）80ドル弱、ＲＣ（電解費）８セント弱で妥結した。他の鉱山会社と日本側の契約も同じ条件で年末から来年にかけて決まる見通しである。２０００年積み（ＴＣ69ドル、ＲＣ６・９セント）に比べ切り上がり国内銅製錬業界の採算は向上する。

　来年積みの交渉では日本側は、夏に妥結した今年７月―来年６月積みのＴＣ80ドル、ＲＣ８セントの水準を要求して交渉してきた。

　このほどフリーポート社との間で、３回目の交渉が行われて妥結したもの。

　夏の条件に比べてやや下がったが今年積みに比べて切り上がったこととなる。

　日本側の要求に近い水準で決まったのは、来年からアンタミナ鉱山が操業を開始し、豪のポートケンブラ銅製錬所の操業がまた本格化せず、来年の鉱石需給が緩和することが背景にあるとされている。

通 産省は14日、第６回レアメタル対策分科会（主査＝深海博明・慶応義塾大学経済学部教授）を開き、「７鉱種の備蓄目標について（現行）60日分を基本に、旧ソ連の崩壊や南アなどからの最近の供給環境の変化を踏まえ、相対的に安定性が高いニッケル、クロム、モリブデン、マンガン４鉱種の備蓄量の低減（最低30日分以上）を図ることが適当。ＩＴ向け対象の７鉱種の備蓄問題を指摘・注視する」という報告書をまとめた。同分科会は20日開催の鉱業審議会鉱山部会に報告し、了承を得る。

　「フロンティアを支えるレアメタルの安定供給を目指して」をテーマとした同分科会の報告書ではまず、７鉱種のうち、タングステン、コバルト、バナジウムの３鉱種の備蓄日数について「現状60日の目標を維持すべき」とし、ニッケル、クロム、モリブデン、マンガン４鉱種を「削減可能」に振り分けた。削減対象となる４鉱種の備蓄目標としては現行60日の半分の30日以上をミニマムラインに設定した。

　同分科会はこれら７鉱種の備蓄目標期間を「基本的には２００１年度から05年度まで５年間延長するが、ＩＴ関連産業など新たな需要分野での動向変化を踏まえながら、中間的な見直しを行う」としている。

　また、同分科会は現在、備蓄を実施している７鉱種以外について、相対的に総合カントリーリスクが高く、しかも生産・対日輸出国集中度が高い鉱種として、パラジウム、プラチナ、ニオブ、アンチモン、ジルコニウム、希土類、ストロンチウムの７つを指摘、特にアンチモンを除き、ＩＴや環境関連産業にとって重要であると位置付けた。

　ただ、新たにこれら７鉱種の備蓄を実施する場合、�@プラチナ、パラジウムは足元の市況が高騰し、具体的調達方法で市況に影響する�Aニオブ、アンチモン、ジルコニウム、ストロンチウムは代替金属がある�B希土類は備蓄の際の保管形態、経年変化に関する技術的に知見が不十分、と分析した。

　これら以外の鉱種では、コンデンサー向け需要が急増しているタンタル、また、化合物半導体に不可欠なガリウムの２つは総合カントリーリスクが高く、しかも世界的な需給状況を把握困難としている。

　一方、売却制度の見直しのうち、高騰時売却量の上限を「過去最大備蓄量の２割を備蓄量の３割に拡大することが必要で、緊急時に対応することが可能となるよう最低備蓄量30日を下回らないとすべき」としている。

神 戸製鋼は14日、自動車ドアビーム用アルミ合金「Ｚ６Ｗ」の販売量を、現状の月間50トンから、２００２年に１００トンへ倍増させることを明らかにした。また、「Ｚ６Ｗ」は現在、日産とホンダの計９車種（月２万５０００台）で採用されているが、両社以外も含め、これをほぼ２倍にしていく。同社は連結中期経営計画の中で、自動車分野への販売を重点事業の柱に据えていることから、自動車アルミ化に向けた取り組みを加速化させる。

　ドアビームは、側面衝突時に乗員を保護するため、ドア内部に装着される補強材。自動車メーカーでは、これら衝突安全性を確保する一方、自動車軽量化も同時に追求。こうした状況を受け、神鋼では92年に７０００系アルミ合金「Ｚ６Ｗ」を開発。以来、ホンダ「ＮＳＸ」や日産「ラシーン」に初採用されるなど、車種拡大が進んできた。

　「Ｚ６Ｗ」の特徴は、ハイテンドアビームに比べ約３割軽く、高い引っ張り強さを維持している点。断面形状を工夫することで、耐荷重やエネルギー吸収量を十分確保した。

　アルミドアビームは、国内では神鋼一社、海外では複数企業が生産。欧州では６０００系合金が中心だが、今後同社でも、６０００系を含めたさまざまなタイプのアルミドアビーム研究を、自動車メーカーの動向を見ながら進めていきたいとしている。

　なお、「Ｚ６Ｗ」に関する特許出願数は約20件で、うち11件を取得。今後は一定条件下で、広く関係企業に開放し、アルミドアビームの普及を推進していく考えだ。