住 友金属鉱山は15日、別子事業所磯浦工場で積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用のニッケル粉生産ラインを増強すると発表した。投資額は10億円で月20トン増強し同40トンとする。２００１年５月稼働予定で、新建屋は３０００平方メートルで同60トン能力まで拡大ができる。

　携帯電話やパソコンなどの情報通信機器市場の拡大により、電子回路部品として使用されるＭＬＣＣの需要が増加している。

　その中で、ＭＬＣＣに使用されるパラジウムやタンタルコンデンサーに使用されるタンタルのレアメタル価格が高騰しているため、その代替品としてニッケルを使用したＭＬＣＣの需要が急増している。

　このため同社の別子事業所磯浦工場で生産しているＭＬＣＣ用ニッケル粉は、本年６月から小規模な増強を行ってきたが、今後は生産能力を上回る需要が見込まれるとしている。

　この需要に対応するため磯浦工場敷地内に新建屋を建設して、生産ラインの増設に着手した。また、今回の増強では一段の需要の伸びを視野に入れ、今後の増産に対応できるスペースを確保することとし、需要の伸びに合わせて順次生産ラインの増強を図る予定である。

　これに加えて、同社では情報通信機器の高性能化に対応した高積層ＭＬＣＣ用の新製品を開発した。既存製品と併せて、顧客に積極的に販売していく方針である。

　また、同様のＭＬＣＣ向けとして同社が手掛けているニッケルペーストとの製造・販売における連携を図りながら、ユーザーに対応していく方針である。

関 税率審議会はこのほど、特恵関税制度の適用期限を２００１年度から11年度まで10年間延長することを決めた。同制度の延長および輸入実務の日別管理から月別管理に移行することに伴い、１カ国から大量に輸入された場合に緊急措置として輸入停止を発動するエスケープ・クローズド方式の対象品目を拡大した。同審議会では「エスケープ・クローズドの機動的な活用のため発動の具体的基準を検討すべき」と提起している。

日 本電子材料工業会金属材料部会（部会長＝中村洋一・日立金属取締役）はこのほど、来年６月までの国内生産予測を策定した。それによると、高水準を続けていた生産・需要に若干ながら減速感が漂い始めたが、変動の幅は小さく、引き続き強含みで推移する見通しである。今年は前年比20％増（重量ベース）が見込まれ、来年１―６月も前年同期比７％増と高い伸びを示した前年をさらに上回ると予想している。

　金属材料の需要を支える要因としては、メモリーを中心とするＩＣの増産と、世界的に活況を呈している携帯電話関連の受注増が挙げられる。

　ＩＣ関連では既に生産能力いっぱいのフル稼働状態にあり、季節要因による変動で年末から年明けにかけて減少し、春以降回復すると予測した。

　携帯電話関連では２０００年春以来、機器の生産計画が下方修正されているのを受けて材料発注の規模が縮小しており、在庫調整を経て来年春ころからの立ち上がりを見込んでいる。機器の大増産を前提に納期および物量の点で十分な材料を確保する動きがあったが、これが緩和されたため、一時的に材料需要が減少したとみられる。

日 本粉末冶金工業会（会長＝冨士原由雄・三菱マテリアル常務取締役）はこのほど、「２０００年度（第22回）日本粉末冶金工業会賞」の受賞者を発表した。

　この賞は、粉末冶金工業の振興、発展に顕著な業績を上げた製品などを表彰し、粉末冶金業界の底辺拡大と一層の技術水準向上に役立てようとするもので、79年度から実施されている。

　表彰の種類は、業界功労賞、新製品賞（デザイン部門、材質部門、製法開発部門）、原料賞、設備開発賞に区分されており、前記賞以外に奨励賞が設定されている。

　なお、表彰式は来年１月12日開催の同工業会新年賀詞交換会に先立ち行われる。

日 本電子材料工業会はこのほど、10月の電子材料生産実績をまとめた。それによると、３６３億７３００万円、前年同月比４％増となっている。また１―10月累計では３６５１億９５００万円、前年同期比８％増と好調である。

　金属材料は４４８４トンと６％増。管球・半導体材料が19％増と大幅に伸びている。