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2000.12.20
住
友軽金属工業と神戸製鋼所は19日、競争力向上および一層のコストダウンを目的にアルミ押出事業に関し、包括的な協力・提携関係を構築することで基本合意に達した、と発表した。今後、両社は業務提携の検討委員会を設置し、その中でアルミ押出事業で得意・不得意の相互補完と東西における工場立地メリットなどを生かしながら1年以内をメドに検討結果を取りまとめる。また、この過程で協力が可能であると判断される事業については順次、実施していく予定。99年度のシェアは住軽5・2%、神鋼3・7%で、今回の提携で単純に合算すれば、8・9%になる。
両社が基本合意した具体的な検討項目は(1)生産相互委託(2)物流コスト低減(3)外部調達品の規格共通化および共同購入(4)内外加工拠点の相互利用(5)生産技術のクロスライセンス(6)研究開発の効率化――の6項目。
アルミ押出品は管、棒、型など複雑な断面形状が得られ、なおかつ軽量化の観点からも従来のサッシなど建材分野だけではなく、自動車など鉄道車両をはじめとする輸送機材、OA・電気機器といった広い分野で使われている。
両社はアルミ圧延では国内トップクラスの生産量だが、今回、業務提携の対象アルミ押出事業に限定した。
塚本修・通産省非鉄金属課長の話=住軽、神鋼の両社長はアライアンスの最大ポイントとして現実的にメリットが得られる分野を指摘してきた。厳しい競争力を求められる時代にアルミ押出分野で提携が具体化したことを高く評価したい。今後、さらなる提携の検討が進むことを期待する
本
年度上半期(4―9月)の電線輸出入通関実績は、輸出1627億円と前年同期(1274億円)比27・7%増加、輸入1149億円と同(1045億円)比9・9%増加した。輸出は米国向けを中心とする光ファイバー・同ケーブルが大幅に伸び、輸入は自動車用ワイヤハーネスなど輸送用電線や被覆線などが増加した。
【輸出】 内訳は、絶縁電線・ケーブル777億円と前年同期に比べ7・2%増、裸銅電線60億円と14・0%増、アルミ線14億円と21・8%増。光ファイバーケーブルは437億円と45・8%増、光ファイバーは337億円と83・1%増。
絶縁電線類は、機器用電線268億円(前年同期比7・7%増)、巻線158億円(同15・2%増)、被覆線146億円(同3・3%減)、電力用電線・ケーブル83億円(同17・5%増)、輸送用電線79億円(同1・0%増)、通信用電線・ケーブル41億円(同10・7%増)。
【輸入】 内訳は、絶縁電線・ケーブル1035億円と前年同期に比べ11・5%増、裸銅電線11億円と9・2%減、アルミ線6764万円で28・8%減。光ファイバーケーブルは51億円と26・6%減、光ファイバーは50億円と99・0%増。
絶縁電線類は、輸送用電線444億円(前年同期比13・3%増)、被覆線297億円(同12・8%増)、機器用電線233億円(同4・7%増)、通信用電線・ケーブル37億円(同23・1%増)、巻線17億円(同26・8%増)、電力用電線・ケーブル5億9935万円(同0・8%増)。
【輸出】 内訳は、絶縁電線・ケーブル777億円と前年同期に比べ7・2%増、裸銅電線60億円と14・0%増、アルミ線14億円と21・8%増。光ファイバーケーブルは437億円と45・8%増、光ファイバーは337億円と83・1%増。
絶縁電線類は、機器用電線268億円(前年同期比7・7%増)、巻線158億円(同15・2%増)、被覆線146億円(同3・3%減)、電力用電線・ケーブル83億円(同17・5%増)、輸送用電線79億円(同1・0%増)、通信用電線・ケーブル41億円(同10・7%増)。
【輸入】 内訳は、絶縁電線・ケーブル1035億円と前年同期に比べ11・5%増、裸銅電線11億円と9・2%減、アルミ線6764万円で28・8%減。光ファイバーケーブルは51億円と26・6%減、光ファイバーは50億円と99・0%増。
絶縁電線類は、輸送用電線444億円(前年同期比13・3%増)、被覆線297億円(同12・8%増)、機器用電線233億円(同4・7%増)、通信用電線・ケーブル37億円(同23・1%増)、巻線17億円(同26・8%増)、電力用電線・ケーブル5億9935万円(同0・8%増)。
2
001年4月から特恵関税のシーリング枠の全体枠および特定国枠の弾力化条項が廃止されることになったことにより、ニッケル地金は月別管理が厳格に適用される。これまではニッケル地金の特恵の輸入数量は事実上青天井であったが、新年度からは月別管理により制限される。
ニッケル地金は、来年度から関税率が一般関税の60%(現在50%)に増額され、これと同時にニッケル地金のシーリング枠の弾力化条項が廃止されることに伴い月別管理が明確に実施されることとなった。
弾力化条項とは、特恵関税のシーリング枠があっても、産業界がストップを要請しない限り輸入を止めず、1年間オープンとなっていることをいう。
この条項を適用されているニッケル地金は、99年度で、シーリング枠1万1400トンに対して輸入実績は2万3100トンあった。
2001年度は、最短で4―5月中旬までに枠を超えた数量が入れば、5月中旬で停止措置が取られる。つまり通年輸入がなくなり、枠に達し次第月別管理により打ち切られることとなる。
この措置は、本年度までの措置と、来年度の措置を輸入数量と関税の関係で平等にするためのシミュレーションしたことに伴うものとされており、ニッケル生産者に対して配慮したものではないとされている。
ニッケル地金は、来年度から関税率が一般関税の60%(現在50%)に増額され、これと同時にニッケル地金のシーリング枠の弾力化条項が廃止されることに伴い月別管理が明確に実施されることとなった。
弾力化条項とは、特恵関税のシーリング枠があっても、産業界がストップを要請しない限り輸入を止めず、1年間オープンとなっていることをいう。
この条項を適用されているニッケル地金は、99年度で、シーリング枠1万1400トンに対して輸入実績は2万3100トンあった。
2001年度は、最短で4―5月中旬までに枠を超えた数量が入れば、5月中旬で停止措置が取られる。つまり通年輸入がなくなり、枠に達し次第月別管理により打ち切られることとなる。
この措置は、本年度までの措置と、来年度の措置を輸入数量と関税の関係で平等にするためのシミュレーションしたことに伴うものとされており、ニッケル生産者に対して配慮したものではないとされている。
大
紀アルミニウム工業所やサミットアルミなど大手アルミ二次合金メーカー各社は、ADC12などアルミ二次合金地金の12月積み出荷価格を前月比トン7000―8000円引き上げる方針を固め、ダイカストメーカーなど需要家との交渉に入った。原料のアルミスクラップがLME高と円安で上昇しており、製造コストの上乗せを図ることが目的。また、鋳物用のAC材は新地金相場に連動する上物系スクラップを多く使用することから、トン1万円以上の値上げを打ち出す。
原料スクラップは12月に入り前半で約3000円上昇し、後半も5000円前後の値上げが確実な情勢。このため、スクラップの上昇分となる7000―8000円は「製品価格に転嫁させざる得ない」(大手合金メーカー役員)として、11月の値下げから一転して、値上げ姿勢を強めている。現状のダイカスト用ADC12の中心価格はトン17万5000円前後。
原料スクラップは12月に入り前半で約3000円上昇し、後半も5000円前後の値上げが確実な情勢。このため、スクラップの上昇分となる7000―8000円は「製品価格に転嫁させざる得ない」(大手合金メーカー役員)として、11月の値下げから一転して、値上げ姿勢を強めている。現状のダイカスト用ADC12の中心価格はトン17万5000円前後。