日 立電線はこのほど、台湾の化合物半導体メーカーである巨●科技股◆有限公司（ＧＥＴ社）に51％出資し、ガリウムヒ素系化合物半導体エピタキシャルウエハの製造技術に関する技術供与を行うことで同社と合意した。

　ＧＥＴ社は今年５月に設立され、９月から楊梅鎮幼獅工業区に工場建設を開始している。工場（延べ床面積１万平方メートル）が２００１年４月に完成した後、製造装置の据え付けおよび立ち上げを行い、01年第３・四半期には、直径６インチまでのＭＯＶＰＥ（有機金属気相エピタキシャル成長法）によるガリウムヒ素エピタキシャルウエハの量産を開始する予定。

　生産は、２００１年１万２０００枚、５年後には12万枚の生産を見込んでいる。

　近年、携帯電話やモバイルパソコンなどを利用したワイヤレス・コミュニケーションが爆発的に普及する中で、その受発信デバイスに使用される化合物半導体、とくにガリウムヒ素の需要が急激に伸びている。日立電線はガリウムヒ素化合物半導体の製造を茨城県日立市の高砂工場１カ所で行ってきた。しかし、同製品の世界トップメーカーとして同社は、(1)海外のユーザーからの現地生産に対する要望に応える(2)生産拠点を複数設けることで、天災その他の要因により供給がストップするリスクを回避する―との理由から、海外生産拠点の確保を検討していた。

　このため、半導体需要の中心である台湾において、ＧＥＴ社をＯＥＭ生産会社として傘下に入れ、日立電線の技術を提供することで、量産体制の立ち上げとエンジニアの養成を短期間に実現することにしたもの、ＧＥＴ社は、当面、日立電線からガリウムヒ素化合物半導体の基板の支給を受け、エピタキシャルウエハの生産を行う予定。また、販売に関しては当面、日立電線が担当し、海外顧客に供給する。

　〈ＧＥＴ社の概要〉

　▽所在地＝桃公懸楊梅鎮高山頂段０８２１―０００２

　▽資本金＝10億元（約33億円、日立電線出資後）

　▽出資比率＝日立電線51％、オプトテック社５％、現地法人など44％

　▽代表者・董事長＝呉宗興

　▽従業員＝２００２年度約80人

　▽売上高＝２００２年度約40億円

●は金へんに家
◆はにんべんに分

住 友電工は20日、ＤＷＤＭ（高密度波長多重伝送）に対応するノンゼロ分散シフト光ファイバー（ＮＺ―ＤＳＦ）「ピュアガイド」を収納した多心光ファイバーケーブルを開発、通信事業の北海道総合通信網および香港の大手通信会社ハッチソン・グローバル・クロッシング（ＨＧＣ）社に納入した、と発表した。

　納入したケーブルは、１０００心分の４心テープ心線と６００心分の８心テープ心線を組み合わせることにより、ケーブル外径39ミリと細径化を実現したもの。ケーブル内部は汎用のシングルモードファイバー（ＳＭＦ）に加え、ＮＺ―ＤＳＦ「ピュアガイド」１６０心を収納している。「ピュアガイド」は従来品の適用波長域であるＣバンド、Ｌバンドに加え、Ｓバンド（１４６０―１５３０ｎｍ）での伝送が可能。

　北海道総合通信網に納入したケーブルは情報ＢＯＸさや管に収納可能な光ケーブルとしては最大心数となる細径１６００心テープスロット型光ケーブル。また、ＨＧＣ社に納入したケーブルはピュアガイド２００心およびＳＭＦ８００心を複合した１０００心テープスロット型光ケーブル。同ケーブルは香港島と九龍半島とを結ぶトンネルに敷設される。

　現在、他のＮＣＣ（新電電）でもＮＺ―ＤＳＦを収納し、情報ＢＯＸに敷設可能な多心光ケーブルの導入を検討中で、海外でもＮＺ―ＤＳＦ光ケーブルの需要が急増している。住友電工はこれに対応するため２００億円弱の設備投資を図る。

通 産省は20日、第61回鉱業審議会鉱山部会（部会長＝秋元勇巳・三菱マテリアル会長）を開催し、前回のレアメタル分科会で討議した「レアメタル備蓄の見直し」報告書案を審議し、了承した。

　「レアメタル備蓄の見直し」に関する同分科会（主査＝深海博明・慶応義塾大学経済学部教授）の報告書は７鉱種の備蓄目標について（現行）60日を基本に据え、供給面で安定化しているニッケル、クロム、モリブデン、マンガン４鉱種の備蓄量について「民間備蓄分を含め原則最低30日以上の保有」を明記した。これら以外のタングステン、コバルト、バナジウム３鉱種の備蓄目標に関し、同報告書では「現状60日を維持すべし」としている。

　報告書は現行７鉱種を大別した備蓄目標を「基本的には２００１年度から05年度まで５年間延長する」としている。

　また、現行７鉱種以外でＩＴ（情報技術）産業向けで対象で、しかも備蓄の必要性があると思われる新たな７鉱種については「相対的に総合カントリーリスクが高く、しかも生産・対日輸出国集中度が高い鉱種としてパラジウム、プラチナ、ニオブ、アンチモン、ジルコニウム、希土類、ストロンチウムを指摘した上で「ＩＴや環境関連産業にとって重要である」と指摘した。

　ただ、新７鉱種を備蓄する場合、(1)プラチナ、パラジウムは足元の市況高騰(2)ニオブ、アンチモン、ジルコニウム、ストロンチウムには代替可能な金属が存在する(3)希土類は保管の経年変化に関する技術的な知見が不十分である、としている。

　なお、報告書では現行７鉱種の売却制度を見直し、「高騰時売却量の上限を過去最高の２割を備蓄量を備蓄量の３割に拡大することが必要で、緊急時の対応で原則最低備蓄量30日を下回らない」としている。

住 友軽金属工業は、アルミ形材生産を行う千葉製作所（千葉県柏市新十余二13）の質的転換を図り、収益性の低い一般建材向け販売から将来的に撤退する方針を明らかにした。同社は神戸製鋼と押出事業で提携し、輸送など非建材分野での押出品生産・販売にシフトしていく。

　アルミ形材生産は現在、トステムをはじめとしたサッシメーカーが圧倒的なシェアを有しており、軽圧大手のいわゆるＡ団メーカーの比率は小さい。また、少数の品目を大量生産するサッシ各社の生産性は高く、大手軽圧メーカーの競争力は相対的に劣っている。さらに最近では、不二サッシが千葉工場で生産する形材外販を積極化する姿勢を示しており、大手軽圧メーカーが今後63Ｓ形材分野で競争するには、ますます厳しい環境になってきた。

　このため、同社では、既存顧客への対応を図りつつ、競争力のある非建材を中心とした収益性が見込める分野の生産・販売に今後注力していく見通しだ。

全 国電線工業組合は20日、10月の電線品種別出荷実績を発表した。それによると、ＶＶＲを除く５品種が前年同月を上回り、このうち４品種は前年比２ケタ伸びた。

　建設関連品は、ＶＶＲが前年同月に比べ２・３％減の１１２１トンと４カ月連続の減少、ＶＶＦは22・２％増の６３７１トンと７カ月連続の増加、ＣＴは３・１％増の３３２トンと６カ月連続の増加。工事用電線の需要はＩＴ（情報技術）関連を中心とした設備投資の増加や、大店法の改正に伴う大型店舗建設の増加などを背景に堅調で、ＶＶＦは昨年12月以来の６０００トン台に乗せた。ＶＶＲはＣＶへの代替化が響いて減少傾向が強い。

　エレクトロニクス関連品は、プラスチック絶縁コードが前年同月に比べ10・３％増の１９４０トンと６カ月連続の増加、機器配線用電線も10・３％増の２５０１トンと２カ月連続の増加、巻線は15・９％増の１万５９６７トンと５カ月連続の増加。パソコン、携帯電話機などＩＴ関連製品の需要堅調を背景に全般的に増加傾向を続け、巻線は６月以来の高水準となった。