住 友金属鉱山は26日、大阪商品取引所のニッケル上場への取り組みに反対する見解を発表した。それによると「同取引所が一方的にニッケル上場を強行した場合、当社ブランド名の商品を取り扱わないように警告し、あらゆる対抗措置を取る」としている。

　反対見解の全文は次の通り。

　12月25日、日本鉱業協会から「大阪商品取引所ニッケル市場専門委員会報告書に対する見解」が発表された。日本鉱業協会の見解は、当業界を代表するものであるが、１９３９年以来高品質のニッケルを安定的に供給してきた当社としても、これに加えて、大阪商品取引所（以下「同取引所」という）のニッケル上場について、次のとおり反対を表明する。

　大阪商品取引所では、かねてよりニッケル国内先物市場を創設することを計画しており、12月13日付で同取引所ニッケル市場専門委員会が同市場についてその必要性を認める最終報告書を取りまとめて発表した。

　しかしながら、国際取引商品であるニッケルは、銅、亜鉛などとともに、国内取引についてもロンドンメタル取引所（Ｌｏｎｄｏｎ　Ｍｅｔａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ＝ＬＭＥ）の価格により原料を購入し、顕客に対して販売を行っている。

　このような中で、国内商品取引所への上場は、国内の二重価格をもたらし、取引を混乱させるものとして到底容認できない。

　同取引所のこのような動向に対して、日本鉱業協会は、かねてより反対の見解を発表し、その中で具体的に数々の疑問点を指摘してきた。これに対して、同取引所は何らの具体的な対応を取らないまま、現在に至っている。

　そもそも、商品取引所新規上場については、本来、現存する市場当事者と、取引所のあるべき姿について議論を尽くすべきことが最低限要求されるところ、同取引所は、生産業界・需要業界との意見調整を全く行わないまま、ニッケルの上場準備を行い、当業界・需要家業界の意向を無視する形で、最終報告書を発表した。

　このことは、誠に遺憾であり、同取引所に対して、不信感すら抱くものである。

　今回の同取引所の一連の行動については、規制緩和という言葉をはき違え、一般投資家を狙った「投機市場」を創設しようとしていると言わざるを得ない。

　このような同取引所の姿勢については、一般投資家・中小需要家保護の観点からも強く反対せざるを得ないものである。

　当社は、今後も、日本鉱業協会等と歩調を合わせ、当業界の一員としてニッケル市場創設に強く反対するとともに、同取引所が一方的にニッケル上場を強行しようとする場合は、同取引所に対して当社ブランド名の商品の取り扱いを行わないよう警告するほか、あらゆる対抗措置をとる所存である。

日 鉱金属と三井金属の銅・硫酸の販売を行う共同販売会社「パンパシフッィク・カッパー株式会社」が、１月１日から営業を開始する。内販量は銅45万６０００トン（国内シェア35％）、硫酸１６０万トン（同29％）の販売会社で、日本の銅製錬産業をリードする会社としてスタートする。

　日鉱金属と三井金属の銅・硫酸の営業部隊は、既に本社になる東京港区虎の門２丁目のＮＮビル７階に事務所を設け、年内に移動する。

　大阪・名古屋・福岡の各支店も年内に、発足のための準備を完了、１月の出荷からデリバリーを開始する。

　同社は国内において、他社を大きく抜く販売シェアを保持することとなり、輸出でも日本のリード役となる見通しである。

　日鉱金属は銅関連事業を大コア事業と位置付けており、生産・販売数量の拡大によりさらなる利益の拡大を目指している。

　この共同販売会社は、そのための基幹戦力となるもので、２００１年の国内外市場で積極的な活動を行うものとみられる。

大 蔵省は26日、11月の非鉄金属輸出通関実績を発表した。それによると、銅スクラップは前月に続いて１万トンの大台を突破、１―11月の累計でも９万８０００トン規模に達し、年間10万トン台乗せがほぼ確実となった。一方、鉛は、国内需給タイト化を映して地金、スクラップともに急減した。

　銅スクラップは、１万６６２トンで前年同月比５割増。今年の１万トン大台突破は、５月、７月、10月に続いて４回目。累計では９万７５８５トンに達し、来年１―２月（予定）に発表される12月分を加えると、暦年ベースで10万トン台突破という大きな節目を迎えることが、ほぼ確実となった。

　輸出先は、依然として中国に偏重する傾向があり、11月分については、香港を除く中国向けだけで１万76トンと大台を超えた。

　また、単価は前年同月のキロ43・２円から52・８円へと約20％値上がりした。

　一方、鉛は、地金が前年同月の４２０トンから46トンへと急減、スクラップも同５７８トンから２１１トンへとおよそ３分の１まで縮小した。

　他に減少傾向が目立ったのは亜鉛地金と青銅地金。青銅地金は、前年同月７１４トンから２９１トンへと約３分の１に大幅減。亜鉛地金も99・99％以上が前年同月２９３０トンから８２８トンへと約４分の１に、また99・99％未満が同３３４９トンから２０９０トンへ約40％減と、それぞれ落ち込んだ。なお、電気銅はほぼ横ばいの結果となった。

大 蔵省が26日発表した11月のアルミ輸出通関実績によると、軽圧品（箔を含む）は２万４６５９トンで前年同月比８・２％減となり、３カ月連続マイナスとなった。東南アジア向けを中心にした板材輸出がいぜん低調なため、前年実績を下回っている。また、スクラップは３９２３トンと同１１３・４％増を記録し、７カ月続けて大幅に伸びた。地金類については７７４トンで同４・５％増となり、４カ月連続のプラスを保った。

　軽圧品の品種別内訳は、板類が１万５９８１トン（同21・３％減）、押出類２４９８トン（同11・３％増）、箔類６１８０トン（同13・９％増）となった。

　一方、１―11月の輸出累計は、軽圧品が28万４９７３トン（前年同期比４・２％減）、スクラップが２万９４３９トン（同18・３％増）、地金類９１２７トン（同５・１％減）となっている。

新 年明けからの産銅建値発表は、日鉱金属から同社と三井金属鉱業の共同販売会社パンパシフィック・カッパー社営業部が行う。

　パンパシフィック・カッパー社が年明け以降、営業を開始することに伴うもので、発表主体の名称から、長年国内銅関連業界に親しまれてきた「日鉱」が姿を消す。

　国内取引の最大指標の発表主体の名称が、製錬メーカー同士の共同販売会社名へ移ることは、急速に進む非鉄再編を象徴的に示している。なお、新年立ち上がりの建値発表は４日。