２ ００１年積み亜鉛鉱石買鉱交渉は、２０００年の条件（１０００ドルベース、ＴＣ１８９ドル）を上回る見通しにある。日本側は鉱石需給が緩和するとしてＴＣ２００ドル以上を目指しているが、海外の鉱山会社は来年の鉱石需給は、それほど余剰にならないとして、ＴＣの引き上げに抵抗している。

　今年の条件は、ＴＣ（溶錬費）１８９ドルでベースは１０００ドル。マイナスエスカレーションは14・25セント、プラスエスカレーションは17セントで１２００ドルが上限。

　来年積みについては、日本側とパスミンコの交渉が今月に行われた。交渉のポイントは来年の鉱石需給だが、来年の過剰幅については17万トンとの見方が多い一方、アナリストの見方は５万トンから50万トンとマチマチである。

　過剰になるのは、センチュリー、リシーン、ロス・フライレス、ジョージ・フィッツャーなどの鉱山の増産が主因となっている。

　これに対して地金の生産は、今年はタウンズビル製錬所の稼働があったが、来年は新規製錬所の稼働はない。鉱山側は「来年の鉱石需給はいわれているほど過剰にならない」とけん制しているが、これはあまり根拠がないとされている。

　例年、亜鉛鉱石の交渉は長期化する方向にあるが、２００１年積みについても長引く見通しで、２月の米国のＡＺ会議が時期的にポイントになるとみられている。

日 本アルミニウム協会は28日、11月のアルミ圧延品・箔の需給速報を発表した。それによると、圧延品の生産は、板・押出合わせて21万６５８６トンで、前年同月比４・６％増となり、４カ月連続でプラスを記録。また、出荷は同１・８％増の20万９８９０トンで、18カ月続けて増加した。自動車など内需が引き続き好調であることに加え、主力の建設など押出類も底堅く推移したことを受け、前年実績を上回った。

　11月の圧延品需給の内訳は、板類生産11万７１４９トン（同６・７％増）、出荷11万１２９９トン（同１・８％増）で、生産が２カ月連続、出荷は３カ月続けて増加し、11月として史上最高を記録。輸出の落ち込みを内需が補う形になっている。

　また、押出類は、生産９万９４３７トン（同２・３％増）、出荷９万８５９１トン（同１・７％増）で、それぞれ13カ月続けて増加。建設の復調とともに、半導体製造装置など非建設向けもしっかりした状態を保った。

　箔については、生産１万４６３８トン（同７・６％増）、出荷１万４３３０トン（同５・１％増）で、生産が20カ月、出荷は21カ月連続増加。高水準のコンデンサー需要が全体の数量を押し上げ、月次ベースで過去最高を更新している。

　一方、11月末の在庫は、板類が６万３１６１トン（同４・７％減）、押出類１万７６７４トン（同11・３％減）で、圧延品の合計は８万８３５トン（同６・２％減）。また、箔は６５４４トン（同６・６％減）となった。

電 線総合技術センター（浜松市）はこのほど、テュフ・ライン・ランド・ジャパン社と提携して、電線・ケーブルを対象としたテュフ・ライン・ランド（略称＝ＴＵＶ、ドイツ技術検査協会）の認定試験の代行を実施することを決めた。ＥＵに電線・ケーブルを輸出する場合、ＥＵの低電圧指令に規定されている安全基準（必須要求事項）に適合していることを確認して適合マーク（ＣＥマーキング）を製品に表示するが、ＴＵＶの認証を取得するとＴＵＶマークとＣＥマーキングを製品に表示することが承認される。

　ＴＵＶはドイツ政府公認の第三者認証機関で、世界的に権威のある機関として評価されている。ＥＵ向け電線・ケーブルの認定試験はＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電気標準会議）のＨＤ規格に基づいて、要求に適合していることを確認する。同規格はＩＥＣ規格と整合されているが、ＪＩＳ、ＵＬ、ＣＳＡとは異なった試験装置を必要とする。

　ＥＵ向け試験装置を整備済みの企業の場合、工場でのＴＵＶの立ち会い試験でも認証されるが、同センターをを利用すれば、サンプル提出だけで済み、同センターはＴＵＶの監査と指示により認定試験を代行する。

通 産省鉱山保安課関係の２００１年度予算は、一般会計52億２２７５万円で前年度１・７％増、特別会計（一部未定）53億７９２２万円で同０・４％増加する。

　これらのうち、鉱山保安監督検査などが２億９２００万円、休廃止鉱山鉱害防止工事が35億５１００万円、金属鉱業事業団鉱害部門事業運営が11億３５００万円など。