三 菱アルミニウム（福地淳二社長）は９日、住軽アルミ箔（本社＝東京都千代田区、安藤正男社長）、サン・アルミニウム工業（本社＝千葉県千葉市、大和田英明社長）の３社がアルミ箔成形品（日用品）生産で業務提携を行うと発表した。昨年４月ごろから業務提携の具体的検討を始め、12月に業務提携契約書を締結。３社はアルミ箔成形品５品目について協力関係を結び、価格下落が著しい日用品事業の立て直しを図り、コスト低減で収益改善を目指す。

　今回の提携内容は、アルミ箔成形品のメーン商品であるアルミケース、アルミガスマット、アルミパネル、アルミ換気扇カバー、およびアルミ皿の５アイテム。このなかで、�@加工委託会社の共同化および商品規格の統一�A外部調達品の共同購入�B物流の共通化、を柱に製造・物流コスト低減を推進。ただし、ブランド統一は行わず、従来同様独自ブランドを継続させる。

　また、今後は商品開発の分野においても協力関係構築に向け、具体的検討作業に入り、業務・商品開発の提携を通じ日用品事業強化を図っていく方針だ。

　なお、直近の三菱アルミの売上高は７６６億７３００万円（２０００年３月期）、従業員１０５０人（２０００年11月末現在）。住軽アルミ箔は売上高１５５億円（同）、従業員２５０人。（同）。サン・アルミは、売上高１０７億５１００万円（同）、従業員２０５人（同）。

今 月から営業を開始した日鉱金属と三井金属の銅・硫酸共同販売会社、パンパシフィックカッパーの久留嶋毅社長はこのほど、当面の経営方針について「交錯輸送の改善によって輸送費のコストダウンを推進し、マーケットとの調和の観点を持ちながら販売していく」と述べた。また、「新会社が成功するかどうかが日鉱金属と三井金属の銅事業の今後を左右する」との見解を表明した。

　日鉱金属と三井金属は以前から銅地金のスワップを行い、交錯輸送の改善に努めてきた。新会社では「輸送の改善を行い、一段と輸送効率を改善していく。ただ、ユーザーの使い慣れの問題があるので、ユーザーの了解をとりながら進めていきたい」との方針である。輸出についても同じ考え方で行っていく。

　また、日鉱金属系列の銅販売会社である「ニッコーアジア」は東アジア銅市場への輸出を事業対象にしているが、新会社は同系列の企業グループとなるので、連携して輸出に対処していく方針。日鉱金属と三井金属は銅関連事業で提携しているわけだが、「新会社がうまくいくかどうかが、この提携を成功させるポイント」になる。

　同社の販売姿勢が注目されていることについては、「マーケットの調和もあるので、この点も考えながら進めていく」として、販売に注力するものの、他社との関係に気を使っているようだ。

　ユーザーとの関係については、「自然体で受け止められている。好感を持たれている。安定供給が行われるということで、歓迎されているようだ」。

　ＬＧニッコーとの関係は、「輸出面では共同していきたい。ただし、韓国は銅需要が供給を上回っているので、ＬＧニッコーの銅輸出はあまりない。もっとも、硫酸の輸出はＬＧニッコーもしているので、硫酸の輸出は話し合って進めていきたい」という。

　決算時期は４月―翌年３月。売上高は年間１５００億円を予定。日鉱金属と三井金属から銅と硫酸を購入して新会社が販売する形となる。

　新会社の従業員数は35人。99年実績でみると銅45万６０００トン、硫酸１６０万トンの事業規模となり、年間10億円のコスト削減を狙っている。

大 平洋金属は９日、１―３月積みのフェロニッケル販価を前期（10―12月）に比べトン当たり７万２０００円引き下げて同１０１万３０００円に改定すると発表した。

　指標となるＬＭＥニッケル価格が10―12月期で１ポンド当たり平均３・38ドルと７―９月期比０・37ドル値下がり、10―12月の為替相場がＴＴＳ平均１１０・86円（ＴＴＳ）と７―９月期比２・21円の円安であったため。