日 立アロイ（本社＝東京都）の坂本正寛社長は15日、東京・目白で開催した同社の指定問屋組織「東洋会」総会で、01年度からスタートする新中期経営計画の柱として、(1)黄銅棒は製造工程合理化などによるコスト削減とベースマージン（加工費）の適正レベルへの改善(2)条はｅビジネスでの生き残りを目的に設備投資と拡販を強化(3)線・加工品は高品質・高付加価値化の推進―などを通して４製品の一層の競争力・収益力の向上を図ることで、確固たる事業基盤を構築していく方針を明らかにした。

住 友金属鉱山グループのプリント配線板メーカーである伸光製作所（本社＝長野県上伊那郡箕輪町、岡田能社長、資本金７億３７５０万円）は15日、次世代プリント配線板を開発したと発表した。新製品は(1)極薄パッケージ用プリント配線板（商品名・ＡＳＴＯＢ・アストブ）(2)フリップチップ対応ビルドアップパッケージ基板（Ｆ３ｓ・エフキュービックス）の２点。

　【アストブ】 　今後発展が予想されるＳＯＰ（複数のＩＣを一つのパッケージ内に搭載する）技術のためには、複数のＩＣチップを重ねて実装するため、基板は高密度配線と基板厚の薄いことが必要とされる。

　ＳＯＰ用のガラス樹脂基板として開発された新製品は、層間接続を従来の方式からＢ２ｉｔを応用した接続方式に変えることで、回路パターンの高密度化と基板の薄型化を同時に実現した両面パッケージ用基板。

　【エフキュービックス】 　電気的に最も有利な接続方法である金と金のフリップチップ接続法（ＩＣチップの端子に形成した金バンプと基板側の金めっき端子を接続する実装法）では従来のフリップチップ法と異なり熱―超音波併用によるボンディング法を用いるため、通常のビルドアップ基板を使用した場合、接合時に基板側が変形した。

　新製品は、ビルドアップ層に繊維強化樹脂を採用し、これによりフリップチップ接合時の変形を大幅に低減させることが可能となった。今後は、70ミクロン、６０ミクロンのピッチ対応へと開発を進める。

　両製品は、１月17日から東京ビッグサイトで開催される「第２回プリント配線板ＥＸＰＯ」に出展する。

ネ クスト・ワン（本社＝東京都板橋区、金山智富社長）は２月から、酸化チタンをベースにした高機能光触媒「アークフラッシュ」で殺菌脱臭事業に参入する。

同製品は、厚生省の指定検査機関「社団法人日本塗装検定協会」の抗菌試験で、その効果が証明された国内唯一の光触媒。定期的に消毒処理が必要なタクシーなどの施工で、約５年間の持続効果を確認済み。同社では今後、九州、四国、関西地区のタクシー会社、ホテル、カラオケＢＯＸ、老人ホームなどをターゲットに代理店ネットを構築し、初年度は、同事業で売上高３億円を目指す。

　アークフラッシュは、バインディングメーカーの洗浄システム研究所（本社＝東京都北区、笹川透社長）が開発した低コストで高い殺菌機能を持つ光触媒抗菌加工処理剤。セゾングループのアイシス社と提携することで、96年に商品化した。99年には日本塗装検定協会」の抗菌試験で、国内で唯一、その効果が証明され、すでに東京都交通局や大手タクシー会社、老人ホームなどで多くの採用実績がある。

　従来、普通光触媒は、効果を高めるために超微粉末化して水中に投入したり、表面積を増やすため孔質化したセラミックを使用していた。このためコーティング剤と光触媒を重ね塗りするためコストが高くなり、用途が限られるなどの問題があった。

　同技術では、独自開発したバインデング剤（つなぎ剤）をベースにすることで、光触媒と吸着剤を併用できるようにし、少量で高い殺菌力を発揮することに成功。これにより普及の阻害要因だったコストについても、従来製品の５分の１程度に抑えられるようになった。

　現在、１平方メートル当たりの加工賃１５００円、光触媒１リットル当たりで１万６０００円、ユーザー渡しで２万円の価格に設定。非溶出タイプの安心な性質のため、シーツやカーテン、ユニホーム、マットなどにも活用できる点で他製品との差別化が狙えるという。

　光触媒マーケットは、２兆円産業になると言われてきたがコスト面から、なかなか普及してこなかった。しかし、この２年くらい前から酸化チタンの持つ安全で高い殺菌力、脱臭機能がクローズアップされ始め、さまざまな企業が研究開発に取り組み始めている。

　酸化チタンは紫外線を浴びると、タンパク質を分解、院内感染の原因とも言われるＭＲＳＡ（黄色ブドウ球菌）や緑黄菌なども分解する。同社では、こうした光触媒の持つ高い殺菌、脱臭機能に着目し、新たな事業の柱に据えることを狙っていくという。

ア ルミ新地金相場が、一段と上昇している。ＬＭＥは、バックワーデーションが60ドル以上拡大するなど、現物高がさらに加速。このため、国内の地金市中価格は、年明け後約半月でキロ20円以上の急騰する展開となっている。需給面を見ると必ずしも極端なタイト感がないものの、ファンド筋のショートポジションなど、テクニカルな要因も見られ、短期的には不透明な動きが続きそうだ。

　ＬＭＥは昨年末から、現物と３カ月先物のバックワーデーションが発生し、足元60ドル台まで広がるなど、期近のタイト感が急速に広がっている。

　ただ需給面では、米国北西部の電力問題による減産要因も出ているが、米国景気減速懸念など、需要の増加は小幅にとどまる見通し。このため、中・長期的には、バックワーデーションも解消に向かっていく見込み。

　しかし、短期的には、現在の需給状況とややかけ離れた動きが続くことも想定される。また、97年８月のようなバックワーデーションが１００ドルを超す展開になれば、在庫をＬＭＥに持ち込むことも考えられる。当面そうした事態まで進むかどうかは微妙だが、今週の動向によって今後の流れもはっきりしていきそうだ。