大 手銅条メーカーは昨年秋から半導体分野からの受注が減少しているため、４月以降の減産を検討している。３月までは受注残で生産水準が維持できるものの、４月には受注残が消化されて、受注の回復が限られるとみているためだ。４月以降の国内生産規模は昨年９―11月の月２万３０００トン台をやや下回る水準で推移すると予想されている。

　昨年11―12月の大手銅条メーカーの受注は半導体、コネクターなどの生産伸び悩みにより減少した。これが一時的な調整であるかどうかをメーカー各社は注目しているが、長期化の方向が強まっている。

　というのは、半導体の需要動向を左右する米国経済のソフトランディングが失敗して、半導体など電子材の生産が世界的に減少するとの見方が強まっているためだ。

　そうなると、半導体の生産地であるアジア地区に対する銅条の輸出が減少することになる。昨年の銅条輸出は月５０００トン台ペースで推移したが、今年はこれを20％程度下回る可能性がある。

　一方、昨年11月の国内向け出荷量は１万７７４０トンで、従来の１万５０００―１万６０００トンペースに比べて大幅に増加。これは需要が引き続き旺盛で、メーカーも残業を増やすなどして対応したためだ。

　しかし、受注面では11―12月に需要家側に調整の動きが出て、メーカーの受注量は減少した。それでも、１―２月は季節要因による操業日数が減少し、生産量も減少してきたため、メーカーは受注残の消化に追われ、３月まではフル操業を予想する向きが多い。

　大手メーカーなどによれば、１月以降の需要減で、このままの受注水準が続くと、メーカーの受注が減少し、４月以降の生産はペースダウンするとの見方が広がっている。

　また、大手メーカーの一部には携帯電話とデジタル家電の成長を理由に、４月以降の銅条需要は回復すると強気に予想する向きもあるが、これは長期の見方であり、２００１年度前半は需要のペースがやや落ちるため、４月以降の需要は昨年秋に比べて、小幅ながらも減少するとの見方が強い。

日 本の２０００年の伸銅品生産は年間１２０万トンに迫る水準まで回復してきたが、世界生産量で日本ときっ抗するドイツも生産が好調で、00年の生産はドイツが日本を上回る見通しが強まっている。ＥＵ域内を含む輸出増加が要因とみられているが、80年代以降の欧米を中心とする合併などによる企業規模の拡大・競争力の強化も背景として指摘されている。

　黄銅棒をはじめとして今年の日本の伸銅品業界は事業提携が活発化した昨年を上回る変動が予想されているが、国単位でみると米国に次いで第２位を維持してきた日本伸銅品業界が、巨大化した欧米資本との競争に勝ち抜いていくことができるかどうか正念場を迎えることになる。

　ドイツの伸銅品生産は96年に88万トン台（日本＝１１９万トン）まで減少した後、97年＝99万トン（同＝１１９万トン）と増加に転じた。98年には１０４万トンで日本の１０２万トンを抜き、99年は１０５万トンで日本の１０６万トンと同レベルに達するなど日本をキャッチアップした。

　２０００年の日本の生産は前年比約10％増の１１６万８０００トンレベルに達する見通しだが、業界関係者の見通しによると、ドイツの生産はこれを上回るという。

　生産増の要因としてＥＵの拡大による域内向けも含めた輸出増加が指摘されているが、業界再編による伸銅品メーカーの巨大化と、これによる競争力の強化も背景にある。

　93年の欧州統一市場の発足を前に80年代後半に欧州の伸銅業の再編が始まり、イタリア、ドイツ、フランスの最大伸銅メーカーが集約されたＫＭＥグループは年産能力80万トンの世界最大の伸銅品生産グループに拡大。また、ドイツのヴィーラントグループも独自の路線で企業買収を進めた。

　日本の伸銅メーカーの間では昨年、板・条２社（神戸製鋼所・三菱伸銅）の業務提携、電子材と銅管合弁企業の提携（古河電工・日立電線）、黄銅棒分野の生産集中化（サンエツ金属・住友金属鉱山伸銅）など活発な動きが相次いだが、事業提携の範囲にとどまっており、欧米メーカーのような企業買収・統合の動きまでには至っていない。

　再編を加速した欧米メーカーは競争力の強化を背景に中国、東南アジアなどへの参入も強めており、日本メーカーとの間の競争も激しくなっている。日本の伸銅品メーカーは高技術力の維持・強化も含めた一層の総合的競争力の強化に迫られる。

東 京電業協同組合（理事長＝志田昭・昭電社社長、組合員52社）はこのほど、２０００年度上期の業績動向に関する「企業業況アンケート調査」を実施した。同調査結果によると、上期の業績は前年同期比に比べて「良い」と「普通」の合計で76％に達し、前年度下期33％より大幅に増加、改善傾向を示した。また、下期の業績見通しについても上期より若干の好転を見込んでいる。

　回答数は33社（回答率64％）。内訳は電線販売業14社、電材販売業９社、製造業３社、その他７社。

　回答の詳細は次の通り。　▽業績（前年同期比）＝良い７社、普通18社、悪い８社
　▽売上高（同）＝増加19社、横ばい６社、減少８社
　▽粗利益（同）＝増加14社、横ばい８社、減少11社
　▽諸経費（同）＝増加14社、横ばい12社、減少７社
　▽回収サイト（同）＝短縮ゼロ、横ばい31社、長期化２社
　▽倒産などの被害＝あり15社、なし18社
　▽下期の業績見通し（上期比）＝良い10社、横ばい12社、悪い11社
　▽貸し渋り＝あり５社、なし28社

関 西地区大手アルミ合金メーカー各社はこのほど、１月後半の原料購入価格を昨年12月後半価格に比べてウワ物でキロ当たり５円、スソ物で同３円の値上げとする方針を固め、関係納入筋に通達した。

　指標の海外相場が年明けから米アルコア、アルキャン両社の減産発表を手掛かりに反発。前週末入電では現物需給のタイト化も絡み60ドルを超える逆ザヤ相場を示現しているうえ、国内市場でも新塊のタイトがハヤされる中での急ピッチの円安から新塊の市中スポット価格がキロ２１０円（置き場・現金）どころへ昨年末に比べてキロ20円以上も急騰しているため。

　合金メーカーとしては、12月積みの製品値決め交渉が日数的な問題もあり不調に終わったことなどから、「原料は上げたくない」（資材担当者）としているが、短期間での新塊の急騰から買値上げをやむなくされた形。

　なお、当面のメーカー買値は印刷板でキロ１５２１―１５６円、新くず１４６―１５５円、63Ｓサッシ１４３―１４８円、ビス付サッシプレス物１１０―１１５円、一品合金１３１―１３６円、機械鋳物くず１０５―１１０円、合金削り粉83―88円、アルミ缶（ＣＡＮＴＯ　ＣＡＮ向け）１０３―１０８円、同（合金メーカー向け）78―83円、銅付ラジエーター１２０―１２５円、ベースメタル90％１４３―１４８円（いずれも１車単位、持ち込み価格）が一応のメドと推測される。