神 鋼メタルプロダクツ（本社＝福岡県北九州市、井上強社長）は24日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で計画されている海水淡水化プラント向けに銅合金管２０００トンを受注したと発表した。さらに、中東諸国を対象に現在、合計２万５０００トンに及ぶ同プラント向けの需要が予定されており、今後も大型の受注継続を図る。需要増加に対応するため、工場の要員対応などにより、現在の月間４００トンの生産量を同５００トンまで引き上げる。

　神鋼メタルは昨年７月にＵＡＥのウムアルナール向けに１０００トン受注しており、相次ぐ同プラント向けの銅合金管の大型受注は20年ぶりのもの。今回受注したのは「タウィーラＡ１」プロジェクトで、総量４７００トンのうち２０００トンを受注。契約金額は約12億円。契約サイズは外径28・６ミリ×肉厚０・７ミリ×長さ７７９０ミリでフランスのシデム社と契約し、韓国の現代重工業に納入する（納期01年３―10月）。

　神鋼メタルのほか、住友軽金属工業が１５００トン、欧州メーカーが１２００トンをそれぞれ受注した。

　原油価格の低迷による産油国の財政悪化やチタン管の採用拡大の影響により80年代後半以降、海水淡水化プラント建設が減少し、これに使用される銅合金管の需要は頭打ちの状況が続いていた。

　しかし、昨年秋以降、原油価格の上昇を背景に同プラント建設が活発化に転じた。とくにＵＡＥでは昨年だけで４件のプラントが契約され、今年も新たに２件のプロジェクトが予定されている。

　それまでの需要の低迷により同プラント向けの銅合金管生産からの撤退が相次いでいたため、需要の増大とともに国際需給は急速にタイト化している。

　神鋼メタルは88年に神戸製鋼所から分離独立し、復水器用銅合金管のトップメーカーとして品質、技術力が高く評価されている。今後の需要増加に対応して、国内ユーザーへの安定供給を最優先し海水淡水化プラントを含む海外案件については収益面を重視しながら対応していく方針。

ヤ マハ発動機は23日、関連会社でアルミ鋳造品製造２社の合併を発表した。合併するのは１００％出資の津島ダイキャスト（本社＝愛知県津島市、宮下健次郎社長、資本金７２００万円）と40％出資の刑部合金鋳造所（同＝静岡県磐田郡、刑部次功社長、同６６００万円、同40％）の両社で、４月１日付で合併後、新会社で発足する。部品調達の面で、従来の鋳造・加工など工程ごとの調達から完成品としての購入を図るため。

古 河機械金属（本社＝東京都千代田区、仲居明孝社長）は24日、活性炭吸着塔による排気ガス高度処理設備（ダイオキシン対策工事用）を一関地方衛生組合（岩手県）から受注したと発表した。受注金額は約６億円になる。

　この設備は既設の電気集じん機を使用し、その後段に活性炭吸着塔を設置するもので、処理フローをシンプルにしており、設備コストを低減できる。また既存設備を有効利用でき、建屋内設備の撤去、更新がないため休炉期間がほとんどなく、ゴミの外部委託費が発生しないため、経費を抑制できる。さらに活性炭再生利用装置を備え、ランニングコストの低下を下げるメリットがある。

　活性炭吸着塔方式は97―99％のダイオキシン除去率

を有し、ダイオキシン保証値は排出規制に対応したもの（１ｎｇ―ＴＥＱ／Ｎ立方メートル）となっている。

　同組合はこの設備により、来年12月からのダイオキシン類の排出規制に対応し、現在稼働中の都市ゴミ焼却設備から排出されるガスに含まれるダイオキシン除去の恒久対策を実施する。

三 菱マテリアルの西川章社長は23日の記者会見で、連結中期経営計画のキーワードとして、(1)全事業の展開(2)提携と買収の積極化(3)カンパニー制では独立執行態勢をとる(4)連結経営の強化(5)国際展開の積極化(6)本社機構の大改革(7)環境ビジネスの推進――の７点を強調、実行していく考えを述べた。

　西川社長の発言要旨は次の通り。

　連結子会社１１８社、持分法適用関連会社21社を超一級品企業集団にする。このため各社は高付加価値品・高収益品への移行を図る。

　全事業の展開では、当社は各カンパニーにいろいろな事業があり、一点だけに絞ると所帯が持たない。一つのマーケットに依存するのは危険である。多様性が特徴なのでこれを生かす。

　提携と買収は、今後も積極的に行い、これで立ち上げたコベルコツールやシリコン、宇部とのセメントなどの会社は早く独立させて一部上場へと持っていく。

　カンパニーの運営では、独立執行体制をとる。機敏な経営、スピードの速い運営をする。権限を各カンパニーに移して、カンパニーが独立して一部上場を行う。

　当社の事業は、異なった業種の集まりであり、一律に考えられないため、独立した企業として本社を持ち株会社にする。

　連結経営の強化では、関係会社が全部で４００社あり、本社の統括機能を強化して関係会社の経営責任をはっきりさせる。関係会社に三菱マテリアルでの存在意義を出してもらう。国際展開については、東南アジアを重点に展開する。本社機構の改革は低コストを目指す。

　環境ビジネスでは、アルミ缶リサイクル、小名浜製錬でのシュレッダーダストの処理、直島の製錬所やセメント工場でもシュレッダーダストを使用する。

　商品開発は、現場で進める体制とする。

　当社の有利な点は、幅広く事業を展開していること、大きな償却費がキャッシュフローの源資となっている、人材が極めて豊富であることだ。

　不利な点は、有利子負債が大きいこと、海外事業での赤字が多い（これは３年で改善する）、コモディティー部門が大きい（より微細の方向に持っていき、コモディティーから抜けていく）、大きな経営で身軽な経営ができないことである。

　従業員は、連結ベースで２万６０００人（本社６０００人、２万人）で、人数は今後も変わらない。60歳以上の雇用延長も実行する。連結会社の統合はあるが、基本的に社数は変わらない。ただし孫会社は大幅に減らしていく。提携・買収では戦略資金を４００億円用意している。