三 菱マテリアルは前週26日、アルミ缶回収事業の新菱アルミ罐回収センター（本社＝東京・丸の内、野副明邑社長、資本金４０００万円）、アルミ缶製造周辺事業の新菱サービス（同、植木寛社長、同１０００万円）の１００％子会社２社を４月１日付で合併する、と発表した。事業運営の効率化と体質強化が目的で、合併後に１００％出資の新会社で事業を拡大する。

　新会社の名称は、「新菱アルミテクノ（株）」（仮称、本社＝東京・丸の内、植木寛社長、資本金５０００万円）。新会社は使用済みアルミ缶（ＵＢＣ）の回収とアルミ缶製造周辺事業の受託業務を展開する。従業員は１８０人、売上高は53億円の見込み（３月期）。総資産は約７億円。

　新菱アルミ罐回収センターはアルミ缶リサイクル事業を目的に１９７６年に設立され、ＵＢＣリサイクル量は業界第１位を誇る。昨年３月期業績は売上高43億４００万円、経常利益６５００万円。従業員11人。

　一方、新菱サービスは94年にアルミ缶製造に付帯する周辺業務をアウトソーシングするために設立、グループ外委託業務も取り込み、アルミ缶の低コスト化を推進。昨年３月期業績は売上高10億１４００万円、経常利益ゼロ。従業員１６９人。

　新菱アルミ罐回収センターは今月からアルミ缶加工業務をＵＢＣ一貫処理工場運営の新菱アルミリサイクルに移管したことから、新菱サービスとの一体的運営で体質強化が期待できる。またアルミ缶製造の周辺事業でも高度な技術を必要とする新事業への展開も検討しており、アルミ缶の低コスト化と事業の拡大を見込んでいる。

住 友商事は先週26日、カナダの１００％子会社であるＳＣミネラルズ・カナダ社が保有するカナダ銅鉱山開発プロジェクトにかかわる47・５％の全権益を事業パートナーであるカナダのインペリアル・メタルズ社に譲渡することで同日、基本合意に達したと発表した。

　同子会社は94年に同権益を取得、97年から生産を開始し年間約６万トンを生産していたが、市況の低迷から赤字が続いていた。住商は現在推進中の「改革パッケージ」で「資産の優良化による体質強化」を推進しており、今回の銅鉱山開発プロジェクトの権益譲渡もこの一環。

　住商では同権益譲渡に伴い発生する損失については、「これまでの決算ですでに引き当て済みのため、連結業績に与える影響はない」としている。

住 友金属鉱山は先週26日、豪州法人子会社の住友金属鉱山オセアニア社（ＳＭＭオセアニア）が、豪州ノースマイニング社および住友商事の豪州法人子会社であるＳＣミネラルリソース社とともに、ノースパークス（ニューサウスウェールズ州）の主要鉱体下部開発の実施を決定したと発表した。

　開発費用総額は１億３９００万豪ドル（約90億円）で、うちＳＭＭオセアニア社負担は権益比率13・３％相当の約１８５０万豪ドル（約11億円）で、開発期間は今年２月初めから約２年間を予定。今回の開発により、ノースパークス鉱山は２０１０年までは銅精鉱を生産する体制を確保することになる。

　ノースパークス鉱山は93年７月に３社でジョイントベンチャーを結成し開発と操業を行っている。４つの鉱体のうち主要鉱体であるＥ26鉱体の上部（通称リフト１）はこれまで、坑内掘りの一種であるブロック・ケービング法により採鉱している。今回開発を決定した下部（通称リフト２）でも同手法を用い、地下約４５０メートルから８００メートル部分を採鉱する。開発対象鉱量は約２５００万トン、含有銅品位１・２％、金品位０・48グラム（トン当たり）を予定。

　ノースパークス鉱山はリオ・ティント社の１００％子会社であるノースマイニングが鉱区を所有し、ＳＣミネラルリソースは６・７％、住友金属鉱山はＳＭＭオセアニアを通じて13・３％の権益を保有している。

　同プロジェクトは92年に開発が決定され、93年に住友金属鉱山と住友商事が参画し、鉱体上部の酸化金と続いて銅精鉱の生産を開始。96年にＥ26鉱体の坑内開発を開始し、97年後半から本格的にブロック・ケービング採鉱法を用いて操業を行っている。

　Ｅ26鉱体はノースパークス鉱山の全体鉱量の半分以上を占める最大の鉱体で、昨年６月末現在の可採鉱量は約７４８０万トン（銅品位１・22％、金品位０・44グラム）。

日 本アルミニウム協会は26日、２０００暦年のアルミ圧延品需給速報を発表した。それによると軽圧品（板、押出）の生産は前年比３・５％増の２４５万トン、出荷は同２・９％増の２４５万トンに達し、ともに２年連続で増加した。また、12月の生産は前年比３・８％増の20万４４３２０トンと５カ月連続で増加、出荷は同１・５％増の20万１７９７トンと19カ月連続で増加した。

　昨年の軽圧品生産内訳は板類が前年に比べて２・３％増の１３４万トン、押出類は５・０％増の１１０万トンとともに２年連続の増加。一方、出荷も板類が１・１％増の１３４万トン、押出類は５・２％増の１１０万トンでともに２年連続の増加。

　板類は生産、出荷ともに２年連続の過去最高となる。缶材、箔、印刷板向けなど内需が全般的に高水準で推移、輸出の落ち込みを補った。また、押出類は主力の建設向けの好調に加えて、半導体製造装置、ＯＡ機器、自動車向けなどが伸びた。

　箔は生産15万３２３７トンで前年比７・６％増、出荷15万３５９７トンで同６・１％増とともに２年連続で増加、過去最高水準となる。主力のコンデンサー向けが高水準で推移したため。

　12月（速報）の軽圧品生産は、板類が前年同月に比べ３カ月連続の２・９％増、押出類は14カ月連続の４・８％増。出荷は板類が４カ月ぶりに１・３％減だが、押出類は14カ月連続の４・７％増。

　また、箔の生産は21カ月連続の１０・１％増、出荷は21カ月連続の８・４％増で、ともに97年12月を上回る過去最高記録となる。

日 本軽金属は前週26日、佐藤薫郷・取締役兼副社長執行役員を４月１日付で次期社長に決定したと発表した。松井一雄社長は取締役、増田佑孝会長は代表権のない会長になる。

　異動の理由は、99年に策定した「日本軽金属グループの経営構造改革」の主要項目について今年度中に着手・実行できるメドがついたこと、とくに今後の経営の重荷となりかねない負の遺産を処理できる見通しがついたことで、グループ経営陣の若返りを図るもの。

　増田会長は取締役会議長のほか、現任のＩＡＩ（国際アルミニウム協会）会長など対外活動に努める。

　佐藤薫郷（さとう・しげさと）氏の略歴　61年東京大学法学部公法学科卒、日本軽金属入社。87年製錬事業部営業部長、91年取締役、93年常務、96年専務、99年副社長を経て、昨年６月から現職。静岡県出身。61歳。