古 河電工は31日、１００％子会社の古河サーキットフォイルと関係会社のサーキットフォイル・ルクセンブルグ社の電解銅箔生産能力を、２００２年中旬までに月４４５０トン体制（現在３１５０トン）に増強すると発表した。これによって世界シェアは第１位の三井金属に次いで第２位となりジャパンエナジーと肩を並べるとしている。

　古河サーキットフォイルは１２０億円を投資して、生産能力を台湾で倍増、日本国内も増強する。サーキットフォイル・ルクセンブルグもカナダで新工場を稼動させる予定で、２００２年までに日台欧加で40％の増強を図る。

　台湾では、現地資本の合隆行と合弁のサーキットフォイルタイワンが昨年８月に生産能力を月４００トンから６５０トンに引き上げているが、このたび88億円を投下して第２工場を建設しさらに６５０トンを生産、２００２年中ごろには１３００トン体制とする。

　この増設を機に出資比率を49・３％に引き上げる。（新出資比率は、合隆行34・５％、ニチメン15％、従業員持ち株１・２％）。

　国内では、32億円で今年末完成で２００トンの増強を行い、１４００トン体制とする。

　資本関係はなくなっているが、相互に役員を派遣し技術・営業で提携関係にあるサーキットフォイル・ルクセンブルグは、カナダで２００２年初めに４５０トンの新工場を稼働させる。１３００トンの既存欧州工場と合わせて１７５０トン体制となる。

　台湾では、プリント配線板の電解箔の生産が主体だが、国内では、プリント配線板のほかに、リチウムイオン電池用も製造している。また、高密度が求められる半導体パッケージ用ＴＡＢ、２層３層ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキットボード）や、表面平滑性が求められる高周波対応基板向けに開発したＦ―ＷＳ箔が脚光を浴びている。

　世界の電解銅箔の生産能力は月１万９１８０トンで、２００１年は２万２０３０トンとなる見込みである。

日 本伸銅協会が30日発表した２０００暦年の伸銅品生産（速報）は１１６万７５９１トンで前年比10・１％の大幅増となった。99年に続く２年連続の増加で、99年の前年比３・８％増を大きく上回る２ケタ台の伸びを示した。

　２０００年の生産は、過去最高を記録した91年の１２４万１８９４トンには及ばないものの、１０２万トン台まで急減した98年の低水準から脱し、90年の１１７万９９１５トンに近いレベルまで回復した。また、２ケタ台の増加率は、14％強を記録した84年以来16年ぶり。

　おう盛なＩＴ関連向け需要を背景としたリードフレームや端子・コネクターなど電子材向け生産が高水準を持続したことなどが大幅増加の要因。一部を除いて各品種とも前年を上回る生産となった。

　品種別では銅条が26万５４５８トン、銅棒が４万３２１４トンでいずれも17％の大幅な増加。銅板も２万１５９８トンで７・６％増。銅管は伸び率は２・２％で小幅ながら22万５７５５トンで高水準を維持した。

　黄銅棒は29万１０３４トンで12％弱の大幅増加を記録した。また、他の黄銅品も板が微減したほかは条・棒・線とも増加。青銅も板条が６万４６６７トンで約20％増、線も約23％のそれぞれ大幅増加となった。

　昨年末からＩＴ関連向け需要に調整色が出始めており、先行きを懸念する声も出ているが、年度末までは受注残の消化もあって生産は高レベルを維持するとともに、足元の調整局面も比較的短期間で終了するとの見方が支配的。

日 立電線は30日、高密度波長分割多重（ＤＷＤＭ）伝送システム用の導波路型波長スプリッタの量産を高砂工場（茨城県日立市）で開始した、と発表した。月産規模はすでに１００台整えており、年内に３００台に引き上げる。投資総額は10億円強。これによる売上高は２００１年度15億円を予定、２００２年度には25億円と世界トップシェア50％超を目指す。

　同製品は、奇数と偶数のチャンネルの波長を分波・合波することで、１００ＧＨｚ間隔の光信号を半分にしたり、50ＧＨｚ間隔の光信号を倍にするコンポーネントで、既設のＷＤＭ（波長多重）伝送システムの高速化・多チャンネル化に対応してチャンネル増設が容易な新システムの構築を可能にする。

　新製品の特徴は、(1)多チャンネルに対応するため、クロストークを実現する光回路の設計・製造技術を使用(2)10Ｇｂｐｓなどの拘束信号伝送時に起こる波形劣化を抑えるため、低分散特性を有する(3)高比屈折率差導波路を採用することにより素子の小型化や電力の低消費化を実現―など。

　同社はＡＷＧ（導波路型ＷＤＭフィルター）、導波路型波長スプリッタなどＰＬＣ（平面光波回路）技術応用コンポーネントの売上高を２０００年度60億円、01年度１０８億円、02年度１５０億円と見込んでいる。

日 立電線と住友電工は30日、高圧電力用電線の事業統合で、国内については販売を除いて開発・設計・製造・および施工を共同事業会社に移管する、と発表した。輸出は販売を含む全業務を共同事業会社に移す。公正取引委員会の判断により決めた。

　両社は昨年４月から高圧電力用電線事業の包括的な事業統合、つまり「品種別の生産集約と共同事業会社の設立」で公正取引委員会と相談しながら検討してきた過程で、同委員会から製造・販売両面での事業統合は競争を実質的に制限する（独占禁止法上の問題となる）恐れがあるとの指摘を受けた。

　このため、両社は製造面で統合するものの、国内販売については従来通り両社がそれぞれ行うことにした。両社は「製造統合だけでも大きな合理化が期待できる」と判断、当初予定通り今年10月に事業を開始する計画で、３月予定の合弁事業契約締結後に共同事業会社の骨子を決める方針。

昭 和電線電纜とフジクラの両社は30日、巻線事業の包括的事業提携に基づいて、巻線および関連製品の販売、資材調達、製造、製品開発などを統合した共同事業会社を、２月１日付で設立すると発表した。