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2001.02.16
千
住金属工業(本社=東京都足立区千住橋戸町、佐藤一策社長)と日本スペリア社(本社=大阪府吹田市江坂町、西村利郎社長)は14日、錫・銀・銅系の鉛フリーはんだについて共同ライセンス契約に調印した。
これは、日本スペリア社が98年に米国アイオア州立大学研究財団(ISURF)から、錫・銀・銅三元共晶系の鉛フリーはんだについて米国特許に基づき許諾された米国を除く地域における実施権と、千住金属と松下電器産業が91年に共同開発した錫・銀・銅系の鉛フリーはんだについて昨年1月に取得した日本特許の権利をワンセットとした共同ライセンスとすることに基本合意を得たもの。
国内で製造されたはんだは電気部品や電子部品などの製造に使用され、これらの製品が米国に輸出されるケースが十分予想されることから、はんだメーカーとしてユーザーが特許問題に煩わされることがないような対応が必要と考え、両社は昨年来から交渉を重ねていた。
なお、千住金属と日本スペリアは、各はんだメーカーへの実施許諾業務を今月14日から、松尾綜合法律事務所(東京都中央区銀座7―14―16 太陽銀座ビル)に委託した。
これは、日本スペリア社が98年に米国アイオア州立大学研究財団(ISURF)から、錫・銀・銅三元共晶系の鉛フリーはんだについて米国特許に基づき許諾された米国を除く地域における実施権と、千住金属と松下電器産業が91年に共同開発した錫・銀・銅系の鉛フリーはんだについて昨年1月に取得した日本特許の権利をワンセットとした共同ライセンスとすることに基本合意を得たもの。
国内で製造されたはんだは電気部品や電子部品などの製造に使用され、これらの製品が米国に輸出されるケースが十分予想されることから、はんだメーカーとしてユーザーが特許問題に煩わされることがないような対応が必要と考え、両社は昨年来から交渉を重ねていた。
なお、千住金属と日本スペリアは、各はんだメーカーへの実施許諾業務を今月14日から、松尾綜合法律事務所(東京都中央区銀座7―14―16 太陽銀座ビル)に委託した。
日
本伸銅品問屋組合連合会がまとめた東京、大阪、京都、名古屋の4地区合計の昨年12月の伸銅品流通在庫(偶数月の年6回集計)は3万2295トンで10月比約0・5%の微増で、ほぼ横ばいで推移した。IT関連向け需要の調整局面入りなどを背景に、流通在庫は全般的に増加傾向を示しており、2月末以降の在庫推移が注目されている。
地区別では東京が1万7982トン(構成比56%)で0・26%の微減、名古屋が5169トン(同16%)で1・5%減に対し、大阪が8607トン(同26%)で3・2%増、京都が537トン(同2%)で0・75%の微増。
4地区合計の品種別では銅9059トンで2・6%増、黄銅2万955トンで0・47%の微減、洋白325トンで1・9%増、リン青銅1956トンで2・4%増。流通の在庫比率が高い黄銅棒は1万3823トンで0・27%の微減。
伸銅品流通在庫は99年10月末の3万トン割れをボトムに漸増傾向で推移している。昨年12月はほぼ横ばいで推移したものの、これまでのIT関連ユーザー向けの納期対応による在庫積み増しと昨年末からのユーザーの調整入りが重なって、流通在庫は増加傾向を示している。
地区別では東京が1万7982トン(構成比56%)で0・26%の微減、名古屋が5169トン(同16%)で1・5%減に対し、大阪が8607トン(同26%)で3・2%増、京都が537トン(同2%)で0・75%の微増。
4地区合計の品種別では銅9059トンで2・6%増、黄銅2万955トンで0・47%の微減、洋白325トンで1・9%増、リン青銅1956トンで2・4%増。流通の在庫比率が高い黄銅棒は1万3823トンで0・27%の微減。
伸銅品流通在庫は99年10月末の3万トン割れをボトムに漸増傾向で推移している。昨年12月はほぼ横ばいで推移したものの、これまでのIT関連ユーザー向けの納期対応による在庫積み増しと昨年末からのユーザーの調整入りが重なって、流通在庫は増加傾向を示している。
三
菱電線工業は15日、完全子会社で情報システムサービスの菱星ビジネスシステム(本社=大阪市、茶谷紀好社長)に事務センターを今月1日付で設立したと発表した。同センターは連結経営に向けて本体・グループの22社の人事・経理関連業務を受託、3年後に全体の間接コストを3割(約6億円)削減する。
事務センターは10人で構成。本体の給与計算・決算業務の移管を皮切りに1年後に同社グループ各社の同種業務を移管統合する。
同センターを管理する菱星ビジネスは、主力業務であるコンピューターシステム関連業務とともに、今後3年間で5億円を投資してTT武装を強化する。
同センターの業務内容は、人事関係(給与計算および同関連業務)、経理関係(決算および同関連業務)となる。今後は電子決裁システムの導入、ビジネスの取り組みについても関係会杜へも普及させる。管理・間接部門の人数は現在300人を2003年度210人に約3割効率化する。
事務センターは10人で構成。本体の給与計算・決算業務の移管を皮切りに1年後に同社グループ各社の同種業務を移管統合する。
同センターを管理する菱星ビジネスは、主力業務であるコンピューターシステム関連業務とともに、今後3年間で5億円を投資してTT武装を強化する。
同センターの業務内容は、人事関係(給与計算および同関連業務)、経理関係(決算および同関連業務)となる。今後は電子決裁システムの導入、ビジネスの取り組みについても関係会杜へも普及させる。管理・間接部門の人数は現在300人を2003年度210人に約3割効率化する。
全
国軽金属商協会(会長=唐木輝昭・千代田金属社長)は15日、1月末の軽圧品相場アンケート集計結果をまとめた。それによると、東京は56S棒がキロ5円上昇したほかは全品種横ばい。大阪・中部地区はすべての品種で価格を据え置いた。
今回の結果について石橋銀蔵・市場調査委員長(滑川軽銅副社長)は、「おおむね横ばい基調にあるが、一部品目で上げるなど、全体的にしっかりした展開」とした上で、「荷動きは店売り品も含めて、堅堅い状態だ。半導体が調整局面入りしているが、上昇から水平飛行になった状態で、減っているわけではない」としている。
なお、今後の市況見通しについては、足元の地金アップを受け、堅調な状態が続く見込みだ。
今回の結果について石橋銀蔵・市場調査委員長(滑川軽銅副社長)は、「おおむね横ばい基調にあるが、一部品目で上げるなど、全体的にしっかりした展開」とした上で、「荷動きは店売り品も含めて、堅堅い状態だ。半導体が調整局面入りしているが、上昇から水平飛行になった状態で、減っているわけではない」としている。
なお、今後の市況見通しについては、足元の地金アップを受け、堅調な状態が続く見込みだ。