日 鉱金属の佐賀関製錬所（大分県佐賀関町、末永近志所長）は２００１年度の事業方針として、(1)粗銅生産47万トン（２０００年度見通し46万５０００トン）、電気銅生産27万トン（同25万トン）(2)技術改革による一段のコスト低減―を重点に取り組む。

　同製錬所は、昨年11月の定修以降、粗銅生産47万トン体制を確立した。また、電気銅生産では今月に電解の「夜間自動ショート検出器」が完成、生産能力を27万トン体制とした。能力は日立製錬所の18万トン（２０００年度見通し17万トン）と合わせて45万トンに増加した。

　新年度では安定的にフル操業できる体制を確立させる。また、一段の技術改革でさらなるコストダウンを図る。

　同製錬所は、設備投資による能力増強が終わったので、今後の生産量拡大は一段落で、コストの低減が生産面での目標と位置付けている。

　銅以外では月産ベースで金２・５トン、粗銀28トン、白金30キロ、パラジウム３００キロ、セレン10トン、テルル３トン、ビスマス、３酸化アンチモンを生産。来年度もほぼ同量の生産を見込んでいる。

　また、同製錬所内にある日本鋳銅は月７０００トンの銅ケークと銅ビレットを生産しているが、今のところはフル操業体制である。

日 立電線は、今年初めから取り組んでいる銅棒と銅帯（電気用伸銅品）のロール・マージン（加工費＝ＲＭ）値上げが順調に推移しており、今月末までにほぼ終了する見通しを強めている。価格改善と供給体制の合理化推進によって電気用伸銅品事業の再構築を図る。

　ＲＭの改善は、全社的に実施している不採算品種の是正・見直しの一環として実施しているもので、一律キロ当たり30円の値上げ。「銅棒、銅帯の生産設備投資など事業継続に必要な収益を確保するためにもＲＭを改善しなければならない」（伸銅事業本部）との決意で十数年ぶりに改善に着手した。この結果、「ほぼ方針に沿った形で改定が進んでいる」（同事業本部）。

　銅棒、銅帯は１９１８年以来の創業品種であるとともに、40％程度のトップシェア（足元の月間生産量は約１５００トン）を維持している。

　銅棒、銅帯の高水準の生産・出荷を支えてきたＩＴ関連向け需要は昨年末から調整期に入っている。受注残の消化もあって目先は高レベルの生産が続く見通しだが、先行きは不透明な要素もある。

　伸銅事業本部は電気用伸銅品の基盤強化を目的にＲＭ改善とともに、(1)リードタイムの短縮(2)品質の向上(3)設備の改善(4)在庫システムの見直し―などの合理化を推進する方針。

フ ジクラは、中国・上海市に１００％出資の新会社「フジクラ上海有限公司」（代表・山本修二氏、資本金２億５０００万円）を３月１日付で設立、同国でＦＰＣ（プリント回路）などの電子材料事業を拡充する。新会社は７月から操業開始する予定。

　新会社は初期投資10億円で上海市の外高橋に設立し、２、３年後に従業員１０００人、総売上高１５０億円を計画している。工場はレンタルで床面積６０００平方メートル。従来はフジクラタイランド（タイ）から電子材を供給していた。

　長江周辺にはＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）、携帯電話用半導体、ＬＣＤ（液晶ディスプレー）の各種メーカーの進出が相次いでいる。さらに中国のＷＴＯ加盟により同地域が単なる生産拠点としてではなく、消費市場としての意味合いを持っている。このため、同社はタイでの海外生産に加え、中国での新会社設立により、重点顧客に対してきめ細かい製品提供と技術サービスの向上を図る。

　なお、新会社は中国で４カ所目のフジクラ生産拠点となる。

新 エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、省エネルギー、石油代替エネルギー、石油精製合理化、発電技術の４分野に関連する国際共同研究開発プロジェクトを３月22日まで募集する。

　ＮＥＤＯは採択したプロジェクトについて提案者と委託契約を結び、プロジェクトを実施する。研究開発体制として国際コンソーシアムを形成する。国内の参加機関はプロジェクト管理法人のほか、企業、大学、公的研究機関。国際共同研究先は海外の企業、大学、公的研究機関。

　研究期間は原則１年。研究費は１件当たり約５０００万円。採択予定件数は省エネルギー分野５件、石油代替エネルギー分野３件、石油精製合理化分野３件、発電技術分野19件程度。

　問い合わせ先はＮＥＤＯ広報室（電話０３―３９８７―９３１３）。