財 務省が20日発表した２０００暦年（１―12月）の非鉄金属輸出通関実績によると、銅くずは11万８５３トンに達し、初めて大台を突破した。主力は中国向けで香港を除いても10万トン台に乗せ、引き続き拡大している。一方、国内需給タイトを映して鉛と亜鉛地金は大きく落ち込んだ。

　銅くずは、12月も１万２７４２トンと単月ベースでの記録を更新、総量は11万８５３トンにまで膨らみ、前年同期比30％増となった。昨年は複数回、１万トンを超える月があり、数年前に指摘されていた輸出規模月間５０００トンは、短期間の内に倍増したことになる。

　中国向けだけで10万４７０８トンに達して総量の94％を占め、香港向けも含めると同96％と他国を圧倒した。向け先３位となったのがベトナムで、銅くずの輸出に関しては、韓国や台湾のカゲが薄れている。

　他に増加傾向を示したのが、その他銅合金で、前年同期１７８６トンから９６１４トンへ５倍強伸びた。一方、鉛は、地金が同４３５１トンから約３分の１の１５６４トンへと急減、くずも同９３６８トンから５１６４トンへとおよそ半減した。また、亜鉛地金も99・99％以上が同２万６５４８トンから１万５３２２トンへ、99・99％未満が同４万４２８７トンから３万５７７４トンへと、それぞれ大きく後退した。他に青銅地金も半減。

　電気銅は、陰極銅およびその断片が同29万５０６５トンから27万７３８３トンへと約６％減少するなど、内需に回った傾向がうかがえる結果となった。

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　12月単月では、堅調だったのが銅くず、その他の銅合金で品目が限られた。減少が目立ったのは、白系地金と青銅地金など。

田 中貴金属工業（本社＝東京・茅場町）は20日、生ゴミなどから発生する有機系ガス脱臭・浄化するメタルハニカム触媒（白金族担持触媒）を開発したと発表した。子会社の田中貴金属販売（東京・京橋）を通じて関連装置メーカーに初年度１億円、５年後15億円の販売を見込む。

　同社は触媒基体に従来のセラミックに代替してステンレスを使用したほか、白金系触媒活性物質や同物質をステンレスに担持させるウオッシュコート（活性物質分散材）に独自のノウハウを駆使して開発。

　主な特徴は、(1)ハニカム内部壁が従来より薄く、圧力損失が小さい(2)セラミックより熱伝導の高いステンレスを使用、短時間で触媒活性温度に達する(3)触媒表面積を拡大し触媒活性を従来品より30％向上、物質の分解・浄化温度は下がり、装置の小型化も可能。価格は従来品と同等。

　田中貴金属販売はすでに生ゴミ処理用に触媒を試験的に販売し市場の40％を確保しており、今後は汚泥処理、工場排ガス、減菌ガス処理用の装置メーカーに拡販する。

住 友金属工業は20日、同社のベータチタン合金（ＳＡＴ―２０４１）がゴルフのクラブヘッドに初めて採用されたと発表した。ブリヂストンとつるやゴルフのドライバーとアイアンに採用されたもので、これを皮切りにクラブヘッド用に内外で年１００トンの販売を目標としている。

　このクラブヘッドは２００１年春のモデルとして発売される。ブリヂストンは、「ツアーステージ」ドライバーＶ８００、「ビーム」（ドライバー２種類、アイアン１種類）。つるやゴルフは「アクセル」フォージドベータシリーズ（ドライバー３種類、アイアン１種類）。

　ＳＡＴ―２０４１は、同社が開発し特許を取得したチタン合金で、バナジウムを20％、アルミを４％、錫を１％含む、高強度高延性とともに優れた冷間加工性を有する。

　この合金は、既に眼鏡のフレームや自転車のギアなどで使用されている。

　今回のモデルは、ＳＡＴ―２０４１をフェース材としてのみ使用しているが、冷間圧延で厚さ１ミリ程度の薄い板も容易に製造できるため、クラブヘッドのクラウンやソール部分への適用も検討していく。

全 国電線工業組合が20日発表した２０００歴年の電線品種別出荷実績によると、ＶＶＲを除く５品種が前年実績を上回った。

　建設関連品では、ＶＶＲが前年に比べ４・６％減の１万２７０３トンと４年連続で減少、ＶＶＦは６・４％増の６万２０８２トンと２年連続で増加、ＣＴは７・１％増の３９２３トンと４年ぶりに増加。工事用電線はＩＴ関連施設の投資増加や、大店法の改正に伴う総合スーパーの建設ラッシュなどで堅調。ただ、ＶＶＲはＣＶへの代替などが響いて低調。

　一方、エレクトロニクス関連品はＩＴ関連品の需要好調を反映し、プラスチック絶縁コードが前年に比べ５・４％増の２万２１３８トンと４年ぶりに増加、機器配線用電線は４・７％増の２万９２９４トンと３年ぶりに増加、巻線も５・７％増の17万９８７４トンと５年ぶりに増加に転じた。

　12月単月の出荷実績は４品種が増加。ＶＶＲが連続６カ月減少、ＶＶＦは連続２カ月の減少、ＣＴは２カ月ぶりに増加。また、プラスチック絶縁コードは連続８カ月増加、機器配線用電線は連続４カ月増加、巻線は連続７カ月の増加。

ジ ャパンエナジーの子会社、日鉱エンジニアリング（本社＝埼玉県戸田市、小田裕司社長）は20日、加熱炉セラミックコーティング事業を３月から開始すると発表した。

　この事業は、石油精製や石油化学などの分野で使われる管式加熱炉の加熱管と内壁にセラミックコーティングを施し、熱放射率を改善するもの。同種の技術は寿命の点で難点があり、実用化されていなかった。

　同社は、米国のセラミック＆マテリアルテクノロジーズ社（本社＝ルイジアナ州）が開発したセラミックコーティング材料および技術に着目して実証テストを重ねた結果、加熱炉燃料使用量およびＣＯ２排出量の数％の削減効果と、ＮＯＸの20―40％削減を確認。今後は対流部、空気予熱器も含めた加熱炉の伝熱計算モデルを開発し、需要家別の効果を定量的に評価できる体制を整える。