古 河電工は21日、長距離系・都市間ＷＤＭ（波長多重）伝送用光部品の需要増に対応し、タイに１００％出資の生産子会社を今月13日付で設立するとともに、千葉事業所（千葉県市原市）に同部品の研究開発・高付加価値品製造の新工場を建設すると発表した。タイの操業開始は今夏、千葉は今秋の予定。投資額はタイ30億円、千葉72億円、合計１０２億円。

　タイ新会社の名称は、フルカワ・ファイテル・タイランド社（アユタヤ県ロジャーナ工業団地、資本金約17億円、木村隆秀社長）。工場の敷地面積は３万平方メートル、総床面積１万平方メートル。生産品目はメトロ用光源レーザー、１４８０ナノメートル励起レーザーおよびラマンアンプ用レインボー励起レーザーの波長安定化用のファイバー・ブラッグ・グレーティング（ＦＢＧ）。従業員は今年末に５００人体制とする。売上高は２００２年12月期３００億円の見通し。

　一方、千葉事業所では「ファイテル・エンジニアリング・センター」（総床面積１万９０００平方メートル）を建設し、励起レーザーチップ工程設備および研究開発用パイロットラインを置く。また、光受動部品を開発・生産するため、既存建屋内をクリーンルーム化し、新たに光部品工場を設置する。

　これで１４８０ナノメートルレーザーダイオードモジュールはチップ工程を横浜、千葉の２拠点とし、千葉はチップからモジュールまで一貫生産体制が確立。また、新光部品工場は受動部品のマザー工場と位置付け、量産可能な部品の生産はタイに移管し価格競争力を高める。

佐 藤金属（本社＝東京都、佐藤昭壽社長）は01年度経営方針として(1)加工品の販売強化と低収益品の販売抑制による収益体質の改善(2)アウトインに軸足を置いた海外展開の強化―を柱にして企業基盤の強化・拡大を図る。一連の取り組みを通して、01年度（01年11月期）は売上高６３０億円、売上総利益58億５９００万円（売上利益率９・３％）、税引前利益12億円を目指す。

　同社は地金、製品、加工品の３部門を主力としているが、収益改善の一環として化成品ダイカスト、合金など加工品の販売に注力してきた結果、加工品が45％程度を占める最有力部門に成長した。

　同時に98年度から「売り上げより利益重視」の方針に転換して売り上げ体質の改善を進め、収益構造面に寄与の希薄な一部売り上げは抑制する方針を持続してきた。

　この結果、利益率は着実に上昇し、00年度は売上高５８８億円強・経常利益は９億１０００万円強で、97年が売上高７０５億円で経常利益がほぼ同水準の９億３０００万円弱だったのに比べて収益体質が大幅に改善していることを示している。

　これまでの収益体質改善策の実行が効果を上げていると判断、今後も利益重視の営業方針を継続し企業基盤の安定化に取り組む。

　海外販売は、香港と米国（テネシー州）両拠点に続いて99年に中国・上海に上海駐在員事務所を開設するなど販売拠点の整備により米国、中国市場の開拓を進めている。

　とくに、中国市場での鋳造品などを対象としたアウトインに軸足を置いた営業を展開し、「品質管理など難しい経験を経ながら軌道に乗ってきた」。

ア ルミコイルセンターのアルカット（本社＝滋賀県彦根市高宮町、伊藤勇社長）は、関東アルミサービス（略称キャスコ）との合併から約１年が経過したが、当初の目標値を大幅に超え月間加工量が８５０トンで推移している。

　同社の加工量アップは、キャスコで加工していたものがアルカットに移行したため扱い量が増えたことや、工場を１カ所に集約し設備稼働率が上がったことなどによるもの。設備の集約によって、「稼働率は以前に比べて１・６倍くらいになった」としており、スリッターとレベラ―シャーの稼働率は現在１００％を超える状態だ。このため、２０００年上期ベースでは水面上に浮上し、今後、黒字化の定着を目指していく。

　同社の現有設備は、レベラ―シャー２基、スリッター２基、ギロチンシャー２基、ナンバープレート専用のプレスライン１連、サークルシャー１基など。月間加工量では、レベラ―４６０トン、スリッター３３０トン、シャーリング80トン、ナンバープレート25トン、円板10トン程度といったところで推移。

　また、従業員は48人で、うち工場が現場27人を含む32人。生産面では残業と休日出勤で月間８５０トンの加工量を支えている。

　在庫は約１５００トンあり、１０００系と５０００系を中心に、小ロット、短納期に対応した体制を取っている。さらに、キャスコと合併したことで４割程度は静岡以東にも出荷している。

日 鉱金属の佐賀関製錬所は粗銅年47万トン体制を確立する方向にあるが、これと並行して一段のコストダウンを推進する方針で�@自溶炉１炉操業体制の技術向上�A電解工程の改善�B物流関係の人員の削減――を推進する。

　１炉操業の基本的ノウハウは既に確立されており、濃度70％の酸素と常温の風で、精鉱を溶かして65％まで銅を濃縮する。60％が自溶炉生産での適正水準といわれている。60％を超えると銅が酸化してスラグに逃げてしまうためだ。この問題を解決して、65％まで濃縮することに成功している。これを安定的に操業する方針。

　電解関係では、電流を平均して２９０アンペア（従来は２５０アンペア）まで上げて操業しているが、これによってヒゲが出てショートするため、板の平滑性をさらに高め、極板と極板が触れないように真っすぐ下げる――技術を追求している。

　電流は安い夜間電力を多く使用するため、夜間は３００アンペア、昼間は２７０アンペアを使用しているが、夜間の電流が高いためショートの可能性があり、「ショート自動検査機」を導入した。

　人員は、製錬所の従業員が３９４人（２月１日現在）、関係会社３１１人。合計７０５人いるが、物流関係の合理化によって、物流の人員を減らす方針である。