古 河電工（古河潤之助社長）は22日、01―03年度の３カ年中期経営計画を発表した。“エクセレントカンパニー”への挑戦をスローガンに次世代技術開発・新商品開発を加速する。具体的にはＷＤＭ（波長多重伝送）関連を核とする情報インフラ、エレクトロニクス、自動車部品、環境関連を重点テーマに位置づけるとするとともに、電力ケーブル・巻線などの事業は体制を根本から見直し体質改善・新商品開発により業績向上を目指す。

　一連の取り組みにより03年度連結業績は売上高は00年度予想比38％増の１兆１０００億円、営業利益は同２・２６倍の１２００億円、営業利益率は同６・６％から11％にアップ、ＲＯＥを12％に高める。また、単体ＷＤＭ関連売上高は約３・３倍の２３００億円、単体新商品比率は同45％から65％にアップする。

　３年間で主に重点テーマに対しての研究開発に７５０億円を投入、また、成長分野を対象にＭ＆Ａなども含めて２５００億円の設備投資・投融資を実施する。

　グループ従業員は、海外生産体制の整備による増加と技術開発力のための技術者３５０人程度の増加により現在の２万３０００人から３万人体制とするが、国内工場の従業員（現業）数は大きく変動させない。

　有利子負債は00年度比６００億円減の３０００億円まで削減し、Ｄ／Ｅレシオは１・０から０・５に低下。

　電力ケーブル・巻線事業などの体質改善を図るとともに、伸銅品事業は電子条中心の高付加価値事業にシフト。電解銅箔事業はサーキットフォイル台湾の増強、持ち株比率の49・３％への引き上げなど海外生産拠点を強化。

　アルミ圧延品事業はスカイアルミニウムとの連携強化により生産体制の最適化などを推進する。

同 和鉱業と住友商事が出資しているメキシコのレイデプラタ鉱山の亜鉛鉱石５０００トン積み日本向け第１船がこのほど、秋田港に入港した。精鉱は全量秋田製錬で使用する。

　レイデプラタ鉱山は、メキシコの鉱山会社であるペニョーレス社が51％の権益を持ち、同和鉱業が39％、住友商事が10％の権益を持つ。操業はペニョーレス社が担当、昨年８月に操業を開始。２０００年は亜鉛２万トン、銀１７４万オンス、金９１７０オンス、鉛を生産。坑内堀で、今後10年以上の操業が予定されている。

２ 月積み二次合金地金価格交渉が一部でスタートした。二次合金メーカー側はトン１万円の値上げを目指しているが、需要家筋の姿勢は厳しく、難航必至の情勢だ。

　二次合金メーカー各社では「１月の原料市況高騰の影響で２月のコストが最も高くなっている。この上昇分を製品販価に反映させなければ死活問題」との危機感を募らせている。「最低でも１万円アップ」というのは切実な本音ともいえる。

　ただ足元の新地金相場が軟調なことや、自動車メーカーなど最終需要家の購入価格も３月まで抑制傾向が根強く、交渉の環境としては楽観が許されない。

　現状では「５０００―１万円」での攻防が観測されている。

Ｙ ＵＡＳＡはこのほど、２００１年度から２００３年度までの中期経営計画「アジアを軸としたグローバルサプライヤーへ」を策定した。

　これは、経済の急激なグローバル化、ボーダレス化が進んでいる現況に対応し、21世紀をメーカーとして生き残るための強い経営基盤を確立していくため。

　基本方針は、ユアサグループが持つ鉛電池技術を基盤とした、鉛電池・電源システム事業を軸足に置くことと、インドネシアやタイといったアジア地域の生産拠点を活用した生産体制を構築し、コスト競争力を高めることで着実に収益を確保する体制を固めることとしている。この結果、中期経営計画最終年度の２００４年度には売上高で１６５０億円（２００１年度３月期見通しは１５００億円）、経常利益で54億円（同45億円）、最終利益で30億円（同20億円）、ＲＯＥ（株主資本利益率）を７・５％（同６・１％）に高める目標を掲げている。

　今後の経営課題として、同社のアジア地域の生産拠点の能力を高めリチウムポリマー電池などの新商品の開発、財務体質の改善に取り組むことなどを挙げている。