パ ンパシフィックカッパー（本社＝東京・虎ノ門、資本金４億５０００万円）の久留嶋毅社長はこのほど、当面の経営方針について(1)物流費年10億円の削減を２―３年以内に実現したい(2)ＬＧニッコーカッパーとは銅と硫酸の輸出で提携し中国などへ市場の開拓を進める――との考えを示した。

財 務省は26日、１月非鉄金属輸入通関実績を発表した。それによると、国内需給タイトの精製鉛が前年同月比８倍増と急増した。他に増加が目立ったのは電気銅と錫地金だけで、精製鉛の伸び率が突出する結果となった。

　精製鉛は、前年同月の４０４トンから３１９５トンへと大きく伸びた。自動車バッテリー向けを主力に需要が一定水準で推移する一方、国内生産・供給能力は長年、縮小傾向をたどってきたため、需給ギャップが生じている。

　足元、国内で調達できないものを輸入に頼っている構図で、約93％を中国が占めている。その他はペルー。

　他に増加したのは、陰極銅およびその断片で、同９１０７トンから１万５２０５トンへと約67％増。錫地金は、同約30％増。

　一方、粗銅および電解精製用陽極銅、黄銅・青銅くず、銅合金くず、精製亜鉛（99・99％未満）、ニッケル地金は急減した。

財 務省が26日発表した１月のアルミ輸入通関実績によると、地金類は、23万８９１４トンで、前年同月比９・６％増となり、２カ月ぶりのプラスとなった。一方、スクラップは、１万２１４３トンで、10カ月続けて減少。また、軽圧品（箔を含む）は、６１９５トン（同６・２％増）と、６カ月連続の増加を記録した。

　地金類の内訳としては、アルミ地金が14万８５７０トン（同10・３％増）、合金地金９万３４４トン（同８・６％増）。また、スクラップは、アルミスクラップが５７１トン（同11・１％減）、合金スクラップ１万１５７２トン（同１・６％減）となっている。

　一方、軽圧品については、板類が４５７３トン（同５・０％増）、押出類８１２トン（同８・１％減）、箔類８１０トン（同35・７％増）。

　なお、１月の地金・スクラップの輸入平均単価は、アルミ地金が18万３０００円（前月17万６０００円）、合金地金16万８０００円（同16万２０００円）、アルミスクラップ14万６０００円（同14万６０００円）、合金スクラップ13万９０００円（同13万１０００円）となった。

ア ルミネ（本社＝大阪市西区阿波座、竹内正明社長）は、３月に山口県三隅工場に線径９・５ミリから０・８ミリまで対応可能な最新鋭大型伸線機２基を導入するほか、５月には特殊鍛造用棒ユーザーニーズに応える形で川上西工場に太物棒製造用として「ドローベンチ」を新設する。投下資金は、伸線機が２基で３億円、ドローベンチが付帯設備の口付け機３０００万円を合わせ１億円の合計４億円の大型投資。

　アルミ線材を専門に製造している三隅工場（山口県大津郡三隅町）には、「電子部品用アルミ細線の品質向上と生産効率アップ、さらには人件費の削減」（竹内社長）などを目的に、３月15日に９・５ミリから０・８ミリサイズまで対応可能な最新鋭の大型伸線機（昭和機械製）２基を導入する。

　同工場では現在９・５ミリから３ミリに伸線加工する大型伸線機２基と、３ミリから０・５ミリサイズ対応の伸線機４基で月間６００トンの伸線加工を行っている。ただ、サイズ別に加工した場合、加工に携わる要員も多いうえに、生産効率の向上も懸案事項となっていた。

　今回、９・５ミリから一気に０・８ミリまで細線加工できる最新鋭機を導入することで、要員の削減を可能としたほか、これまで２工程で行っていた伸線加工が１工程に短縮されることにより、「品質管理の効率化が図られることや、生産量も30―35％アップの８００トン強が見込める」（竹内社長）としている。また、この最新鋭機の導入に伴い、旧設備の９・５ミリから３ミリ対応設備１基と、３ミリから０・５ミリ対応設備２基の計３基を計２５００万円で中国、台湾の海外メーカーへ売却した。

　一方、「ドローベンチ」は５月稼働をメドに棒材を製造している川上西工場（阿武郡川上村）に付帯設備である口付け機も含め１億円を投下して導入する。同工場では現在、直径75ミリから25ミリサイズの棒材を製造、コイル状で出荷しているが、最近は自動車軽量化の波に乗って、鍛造用棒の需要が増加していることに伴い、「これら需要家サイドから大型定尺棒での供給を求める声が高まっている」（竹内社長）。従って、このドローベンチはユーザー・ニーズに応える形での導入となるが、同社では棒材生産量月産６００トンのうち今後、その半分の３００トン程度を75ミリから25ミリ径の棒で出荷していきたい考えだ。

三 井金属の１００％子会社である三洋金属（上田政隆社長）は４月１日付でから社名を「三井金属商事」に変更する。

　三洋金属は、非鉄金属と鋼板を主要扱い商品とした商事会社として63年に創業（当初三井金属出資比率60％）して以来、幾多の変遷を経て今日に至っている。年商は約３００億円。

　社名変更は、三井金属の一員であることを明確にし、グループ内外での一層の商権拡大を行うためのもの。

　今後の経営方針は(1)三井金属グルーブ各社との連携を一層強化し、グルーブ内外に対して商事会社としての存在意義をより向上させる(2)次期３カ年中期計画では「年間経常利益３億円以上を安定して確保できる経営体質の構築」をする(3)電子材料分野の伸長を図るとともに、人材の育成と組織の効率化により少数精鋭体制（社員90人以下）を築く。

　【三洋金属の概要】
　本社＝東京都中央区東日本橋２―26―６
　支店＝名古屋、福岡、熊本
　営業所＝大阪、広島、仙台
　資本金＝２億４０００万円（三井金属１００％）
　人員＝93人
　扱い商品＝非鉄地金、電子・電池材料、非鉄加工品、工業薬品、印刷用資材、建材など