日 立電線は16日、電線工場（茨城県）のトランジスタリードフレーム製造を子会社の日立ケーブルプレシジョン（山形県米沢市、資本金１０００万円、下垣内紀典社長）に４月から順次移管する一方、子会社のキツダ（山形県米沢市、下嶋清志社長）のマレーシア子会社でリードフレーム製造・販売のキツダマレーシア社の全株式をキツダから取得、４月１日付で商号をヒタチケーブルＰＳテクノマレーシア社に変更し、スタンピングからメッキ完成品までの一貫生産体制を構築する、と発表した。変化の激しい半導体市場への迅速な対応とコスト競争力の強化が目的。

　日立ケーブルプレシジョンは昨年12月１日付で設立。出資比率は日立電線70％、キツダ30％。売上高は２０００１年度約25億円の予定。従業員は約40人。日立電線のリードフレーム生産拠点の一つとして生産設備の拡充を図る予定。

　ＰＳテクノはヒタチケーブルシンガポール社と連携してリードフレーム市場に対応する。売上高は99年度実績11億７６００万円。従業員は73人。

　日立電線の電線工場は各種リードフレームの生産、精密プレス金型の設計製作・試作・開発の拠点。現在はＬＣＤ用ＴＡＢテープおよびＣＳＰ用パッケージ材料の生産を拡充するとともに、リジット基板および２メタルＴＡＢテープなどの特徴製品分野を強化する計画。

　これらにより同社グループの半導体パッケージ材料事業を現状約３５０億円から３年後には約６００億円に拡大する予定。

古 河機械金属は高純度金属ヒ素の生産で、設備能力を上回る月10トンの高水準を続けている。同社は高純度金属ヒ素の引き合いが好調なため製造設備を増強し、生産能力を年末までに４トン（70％）増の月15トンに引き上げる。

　ＩＴ関連の需要減退が顕著であるが、ガリウムヒ素半導体向けの高純度金属ヒ素の需要は極めて好調。高純度金属ヒ素は生産能力不足が続き、在庫の積み上げが思うようにできなかった。このため携帯電話関係の生産調整の影響は出ていない。

　また、オプトエレクトロニクス用として高輝度ＬＥＤ、レーザーなどに使用されているガリウムヒ素半導体の市場は通信アクセスの進展により拡大しており、携帯電話の需要が減退しても、携帯電話以外の需要の拡大によって高純度金属ヒ素の需要は伸びている。

　同社いわき工場（福島県）では、高純度金属ヒ素の生産に追われており、現有能力（月産９トン）を上回る10トンの生産を続けている。

　また、今年12月完成予定で生産能力を月15トンとするための増設工事にすでに着手しており、建屋の基礎工事を完了するなど、工事は順調に進んでいる。

　同社の高純度金属ヒ素の生産シェアは国内で95％、世界で75％以上と圧倒的。長期的な観点からも供給責任を果たしていく必要があり、増設工事を急いでいる。

三 菱マテリアルが家電メーカー６社との共同出資で設立した関西リサイクルシステムズ（本社＝大阪府枚方市春日北町２丁目28―１、村井保社長）は、建設を進めていた社屋および家電リサイクルプラントがこのほど完成し、16日に工場見学会および説明会を開催した。投資額約14億円。同プラントは家電リサイクル法に対応したリサイクル拠点として４月２日から本格稼働を開始し、初年度は約40万台の廃家電品の処理を見込んでいる。

　同社は資本金３億円で、出資比率は三菱マテリアルが43・３％のほかシャープ40・０％、三洋電機３・３％、ソニー３・３％、日立製作所３・３％、富士通ゼネラル３・３％、三菱電機３・３％。

　今回竣工した工場は敷地面積が約８９００平方メートル、このうち建屋面積が約２８６０平方メートルで延べ床面積が約５２００平方メートル。工場部は１、３階、事務所部は１、２、３階に有する。

　この処理プラントでは、近畿地区で発生する使用済みの廃家電品を分解・破砕・分別・素材回収のフローを経て再商品化するもので、処理能力はテレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機の４品目を対象に年間ベースで約60万台で、初年度は約40万台の処理を見込んでいるもの。これまで大半が埋め立てや焼却処理されていた廃プラスチックについても、再び洗濯機などの部品材料として再生するマテリアルリサイクルを行う意向としている。

　三菱マテリアルでは家電５社との連携によって全国で15カ所のリサイクルプラントを相互利用、既存インフラを有効活用した指定引き取り場所の設置などコスト低減と再商品化率向上に向けた取り組みを行っている。

　また、各社の販売店の分布および人口、世帯データに基づく排出量予測等により、販売店の利便性・コストミニマムを追求したうえで共同で全国１９０カ所に配置。大手物流会社の倉庫・輸送ネットワークといった既存インフラの共同活用によりコスト低減を図っている。

古 河電工は16日、ファイテル・テクノロジーズ社およびオプティゲイン社の米国子会社を通じて、現地に光アンプ開発センター（ロードアイランド州ワーウィック）を来月開設すると発表した。光アンプの需要増加に対応する。

　同センターは敷地１０００平方メートル、従業員40人。高速・長距離通信に適したエルビウム・ドープ・ファイバー・アンプ（ＥＤＦＡ）やラマンアンプを研究開発する。

　オプティゲイン社（ロードアイランド州ピースデール）は92年に設立した光アンプのベンチャー企業。古河電工は昨年５月に株式60％を20億円で購入し子会社化した。

　ラマンアンプはＥＤＦＡと共用することで光信号のノイズを低減し伝送距離を伸ばすことができるため、効率的な光ネットワークを構築する次世代の光アンプとして期待されている。

　古河電工はキー部品である１４８０ナノメートル帯励起レーザーを中心とする独自技術をラマンアンプに投入する方針。