日 本電線工業会がまとめた２０００年（１―12月）の銅電線品種別受注・出荷実績によると、裸線および通信用電線・ケーブルの２品種を除いた５品種が受注、出荷ともに前の年を上回った。

　受注は巻線、機器用電線など５品種が前の年に比べて増加、電力用電線類は３年ぶりに30万トン台を回復した。裸線は０・７％減のほぼ横ばいだが、通信用電線類は16・６％減少した。

　出荷は裸線が３年連続の０・１％減。巻線は電子機器向けの需要増を背景に５年ぶりに２・３％増加し19万トン台を回復、機器用電線も３年ぶりに７・１％増加した。通信用電線類は通信事業者の光ケーブル化の影響で４年連続の18・５％減。

　また、電力用電線類は住宅や総合スーパーの建設増加などにより３年ぶりに９・９％増加、97年以来の30万トン台を回復した。被覆線も４年ぶりに４・９％増加し18万トン台に乗せた。輸送用電線は自動車生産の伸びにより２年連続の２・０％増。

　出荷金額でみると、巻線と通信用電線類の２品種がマイナス。内訳は裸線３６０億円（前年比２・２％増）、巻線１０２９億円（同０・２％減）、機器用電線１９２４億円（４・０％増）、通信用電線類７６９億円（同13・９％減）、電力用電線類１６９８億円（同０・６％増）、被覆線１４８４億円（同３・６％増）、輸送用電線３１４６億円（同５・９％増）。

昭 和電工、昭和アルミニウムとショウティックの３社は19日、経済産業省から、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた。同計画では、昭和電工と昭和アルミの合併と同合併会社とショウティックとの合併に伴う技術の統合により、アルミ固体コンデンサーなどアルミ関連の新製品の売上高を拡大する。

三 井金属は19日、３月積み亜鉛建値をトン当たり４０００円上げて16万７０００円に改定すると発表した。平均建値は16万４７００円となる。

　先週17日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１００２ドルで円換算12万４４７８円、関税４３００円を加えると12万８７７８円、諸掛かりを３万８２２２円とみている。

　これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も４０００円上げ、ＺＡＣ１＝20万５０００円、同２＝21万５０００円、ＺＡＳ＝22万５０００円とした。

関 東地区大手アルミ二次合金メーカー各社は16日、３月後半分のアルミスクラップ購入価格を前半に比べ、一律キロ３円引き下げる方針を固め、すでに納入筋に通知した。

　この結果、二次合金メーカー購入価格（置き場・現金）は当面、新切れ１３７―１４２円、63サッシ１３５―１４０円、一品合金１１５―１２０円、ベースメタル１２８―１３３円、機械鋳物94―99円どころが一応の目安となった。

　今回の措置の背景には、内外市況の反発力が弱いことに加え、メーカー各社への原料入荷が引き続き順調なことがあるもよう。計画購入数量を「15％程度上回っている」とするメーカーも見受けられる。

　そうした傾向は特にスソ物について目立ち、一部では「前回比５円下げの検討余地がある」とも指摘されている。