三 菱伸銅（桑名哲夫社長）は22日、経営支援要請を受けていた大手スタンパーメーカーの後藤製作所（本社＝神奈川県横浜市、後藤健一社長）に対し、同社株式の98％を取得しグループ化するとともに、社長、専務の派遣を決めたと発表した。

　同日、同社再生計画に関し金融機関を含む主要債権者も再生に応じる同意が得られたことによる。社長に伊藤英三常務が、専務に後藤義博・取締役営業本部大阪支店長が23日付で就任する。

　さらに、桑名哲夫社長をはじめ３人が後藤製作所の非常勤役員に就任する。また、三菱伸銅は後藤製作所の子会社であるゴトー・フィリピン・コーポレーションの株式も23日付で99％取得し子会社とすることを決定している。

　後藤製作所のグループ化により、三菱伸銅は同社の銅・銅合金の素材事業とその川下領域に位置する後藤製作所のリードフレームなど電子部材事業との有機的連携の強化を図り、素材から部材の一貫メーカーとして電子部材事業に本格進出する。

日 本アルミニウム合金協会が22日発表した２００１年度アルミ二次合金地金・同二次地金需要見通しによると、総需要は１５７万３８００トンと本年度実績見込み比１・９％増加する見通し。主力の鋳物・ダイカスト向けが自動車材のアルミ化進展を期待して順調な伸びを見込んでいる。また、鋳物・ダイカスト用アルミ一次合金地金は20万４２００トンと同比１・８％増とみている。

　本年度は四輪車生産の増加や自動車材のアルミ化などを反映して１５４万４９００トンと前年度比４・４％増の見通し。

　01年度見通しを需要部門別にみると、鋳物・ダイカスト向けは国内四輪車生産や四輪車用部品輸出が減少するものの、自動車材のアルミ化進展を期待して、鋳物向け32万９９００トンと３・１％増、ダイカスト向け78万５００トンと３・０％増加する見込み。

　圧延向けは建設用を中心とした押出材の需要が減少するが、板材の内需堅調に支えられ、０・３％増の32万トンとほぼ横ばい。また鉄鋼向けは自動車用鉄鋼需要の減少や、国内および東南アジアにおける鉄鋼の在庫調整などに伴う粗鋼生産の落ち込みから９万９７００トンと５・４％減少する見込み。

日 立電線は22日、伸銅品の00年度下期実績と01年度上期見通しを明らかにした。00年度下期は半導体向けリードフレーム材など銅条の高水準の生産を支えに過去最高の月間９８００トンに達した。しかし、01年度上期の生産は00年末からの半導体向け受注の大幅な減少などから、同９５００トンで半期ベースで99年度下期以降、４期ぶりに減少に転じる見通し。

　半導体向け需要の回復は見通し難だが、01年度上期は(1)同社が得意とする通信ケーブル向けの比較的高位の需要持続見通し(2)輸出比率の40％までのアップ(3)エアコン生産のシーズン入りに伴う銅管の生産回復―などを背景に前期（00年度下期）比３％の小幅減少にとどめる計画。

　伸銅品の生産は98年度を底に回復に転じ、とくに00年度下期前半（10―12月）はこれまでのピークを記録。需要が減少基調に入った下期後半（01年１―３月）も受注残の消化で高水準の生産を維持している。

　この結果、00年度下期の生産は、主力の銅条が前年同期比14％増加の５０００トン、電気用伸銅品も約30％増の１６００トンと、いずれも過去最高を記録。これに対し銅管は伸び悩み、３２００トンで３％減少した。

　同下期の高水準の生産を支えた半導体などＩＴ関連需要の調整局面が鮮明化し長期化する見通しも出ている。01年度上期は銅条、電気用伸銅品とも減少が避けられない状況。

　厳しい状況が予想される中で、輸出比率をこれまでの35％から40％まで高めるとともに、通信用ケーブル銅条の営業強化により、「半導体向けの減少をカバーしていく」（伊藤和彦理事・伸銅事業部長）方針。

住 友金属鉱山は22日、金属事業部門の物流業務効率化を図るため、関連会社の「住鉱物流（株）」に同部門の物流業務を集約し一元管理すると発表した。

　同社は、これまで同部門を統括する専門的な物流部門を持たず、製造、営業、原料の各部門がそれぞれ個別に物流業務を担当してきた。しかし、金属部門の原料・製品などの物流業務は、金属事業においてコスト面および機能面で大きなウエートを占めている。このため、トータル物流コスト削減と戦略的な物流体制の確立に対応した。

　集約するのは、現在別子事業所において主として沿岸荷役・構内物流を担当している同社の関連会社である「惣開商運（株）」で、これに伴って４月１日付で同社を「住鉱物流（株）」と改称し、段階的に一元管理体制の確立に向けた準備をする。

　「住鉱物流（株）」の概要。

　▽本店＝愛媛県新居浜市西原町３―５―３
　▽資本金＝５０００万円（住友金属鉱山１００％出資）
　▽社長＝貝塚敏氏
　▽従業員＝56人（３月１日現在）