日 本鉱業協会の会長に就任した西川章・三菱マテリアル社長は前週30日、就任後初の定例記者会見を行い、新年度の方針として(1)01年度末で期限切れとなる「海外投資など損失準備金制度」の延長の実現(2)非鉄金属関税の国際的均衡の維持(3)環境問題に対応し、土壌環境保全、環境税では業界として合理性のあるものとなるよう要望していく(4)金属鉱業事業団の重要性を訴えていく――など見解を表明した。また、今年の銅相場について「２０００ドルまで上昇する可能性がある」と述べた。

日 本伸銅協会と全国伸銅工業組合は３月29日、都島区の太閤園で全国伸銅工業組合解散に伴う会見および懇親会を行った。

　この場で佐藤史郎・日本伸銅協会会長は、「昭和32年に設立された全国伸銅工業組合は大きな役割を果たしてきたが、周囲の環境の変化に伴い事業継続の必要性が希薄化してきた。このため、４月から日本伸銅協会と統合し、新生の団体として今後の伸銅業界団体の活動強化と効率化を図りたい」と話した。

　また、両団体統合の主な骨子として、技術開発や広報委員会を新設し広報活動を充実させること、多様化する製品固有の問題についての体制強化に注力することなどを挙げた。

　統合団体の会員は、両団体の会員を受け継ぎ67社でスタートする予定。今後、取り扱い商社や流通関係、ユーザーなどの入会も検討していく。

松 下電器産業は２日、家電リサイクル法に対応して建設した松下エコテクノロジーセンター（本社＝兵庫県加東郡社町、堤常固社長）の本格稼働を開始する。これに先駆け、先月27日竣工式および工場見学会を行った。

　松下エコテクノロジーセンターは松下電器の１００％出資で資本金１億円で設立され、３月30日に４億円に増資された。敷地面積は約３万８０００平方メートル、建屋延べ床面積約１万２０００平方メートル。従業員は約40人の体制でスタートする。

　同社では、近畿地区で発生する廃家電のうちテレビ・洗濯機・エアコン・冷蔵庫の４品目を再商品化処理するほかに、実証型実験工場としてリサイクル技術の研究・開発を行っていく。再商品化台数は初年度で年間40万台の見通し。設備能力は年間１００万台。

　同社の特長は、商品別にラインレイアウトを構成し、各々の商品に応じた処理を行うため、回収する素材の純度が高い点。今後は、回収される廃家電台数の増加を予測し、再商品化台数を上げていく構え。

古 河電工は30日、通信事業者用に光ファイバーケーブル網自動管理システム「光アイズ」を開発したと発表した。

　製品は監視機能と設備管理機能を融合したコンパクトなシステム。モニター上の地図で光ケーブル網を管理、異常個所の自動特定が可能。異常個所の設備名やメーカー名などをデータベース情報で把握できる。設備管理機能だけに特化する場合、ソフトとして販売する。