2001 年度上期（４―９月）の亜鉛地金国内需要は月平均５万トンを割り込み、前年度上期（月平均５万１３４０トン）を下回ると予想されている。亜鉛鉄板向けの需要が減少し、溶融亜鉛メッキ向けも期待できないため。国内需給は一段と緩和し、亜鉛製錬メーカーは輸出を強化することになりそうだ。

　前年度上期の亜鉛鉄板向け亜鉛需要は15万６０５９トンであったが、今年度はこれを下回る見通しだ。自動車向け亜鉛鉄板の需要が前年度に比べて低調と予想されるためだ。

　溶融亜鉛メッキ向けは前年度上期５万２０３２トンだが、今年度は横ばい程度にとどまると予想されている。公共投資や設備投資関連の需要増が期待できないためで、また伸銅品やダイカスト向けの亜鉛需要も景気後退の影響から減少が見込まれている。

　この結果、昨年上期は計30万８０４１トン、月平均５万トン台のペースで推移した亜鉛の内需は、今年は同５万トンを割り込み、上期全体で30万トンに到達しないと予想されている。

　一方、上期の製錬各社の生産は31万トン以上となる計画。加えて輸入も数万トン程度（前年度上期は５万３４５８トン）の供給が見込まれているため、需給バランスは５万―８万トンの供給過剰となりそうだ。

古 河電工は10日、電子機器の放熱用部品として需要が拡大しているマイクロヒートパイプで熱性能（熱輸送量）を同社従来比で60％以上向上させた新製品を開発したと発表した。放熱対策部品であるマイクロヒートパイプを使用したヒートシンクの小型化を可能にした。

　同社は大阪、新潟（子会社の理研電線）、台湾（パソコン用ファンクーラーメーカーであるＡＶＣ社）の３拠点で、同パイプの製造能力を現在の月間３５０万本から、今年６月までに４００万本程度まで拡張し、今年４月以降の新規件名から今回開発した高性能品の供給を行い、今年度中に全量を高性能品に切り替える。

　ノートパソコン、通信機器などの小型化・高性能化による発熱密度の急増に伴い、マイクロヒートパイプを使用したヒートシンクに対する需要が増加し、同社は高性能化（熱輸送量アップ）と加工性の向上に注力してきた。

　この結果、特殊な溝構造を開発することにより、熱輸送量を従来比で60％以上増加させることに成功した。これにより、ヒートパイプの外径は従来の外径８ミリを６ミリに、６ミリを５ミリに、５ミリを４ミリに変更できる。

ニ ッケル需要が目立って減退し始めた。２月のニッケルメーカー受け払い実績によると、フェロニッケルの国内販売はステンレスの生産減から３８０６トンと前年同月比７・９％減少、またニッケル地金もＩＴ関連向けの需要減により２６７７トンと同19・４％減少した。

　【フェロニッケル】
　生産は前年同月比21％の大幅減。稼働日数が昨年の閏月に比べて１日少ないことや、国内販売の減少に対応して減産となった。内需はステンレス向けの出荷減が響いて対前年比ベースで急減した。

　輸出は２０００トン台を回復。１月は季節的要因もあって２０００トンを大幅に割り込んだが、２月は船積みがずれ込んだ関係もあると指摘されている。

　月末在庫は、前年同月比57・８％増と大幅に増えたが、前月に比べると29％減少した。

　【ニッケル地金】
　生産は前年同月比２％減で３０００トンを割ったが、操業日数が少ないため。通常月の３０００トンペースの生産は維持した。

　国内販売は前月に比べて６・５％減。42アロイ向けなど半導体向けの需要減退などを反映して減少した。

　月末在庫は３０００トンを超えて、前年同月に比べて41・６％増。メーカーの荷繰りは正常化したもよう。

三 菱マテリアルは10日、純金積み立てをインターネット上で取引できる「ＭＧＰオンライン・トレード」を５月21日から開始すると発表した。

　同社は89年から金を一定額で毎月購入する純金積み立て（マイ・ゴールドプラン）を展開しており、インターネットの普及に対応して新システムを導入する。従来は電話や依頼書などで扱っていた各種申し込みがインターネット上で簡単にできる。

　同社は手続き後、積立残高や取引履歴の照会をはじめ、スポット購入・引き出し、売却・等価交換の申し込み、購入金額などの契約内容の変更手続きと各種サービスの請求にインターネットで対応する。また新システム申込者には当日スポット購入・売却・等価交換で「成り行き注文」か「指値注文」を指定できるサービスも始める。