01 年度の国内銅需要は、00年度１２３万トン（見込み）を６％ほど下回り１１５万トン程度になるとみられている。主な需要先である電線は３％以上の減となる方向で、伸銅は10％減と２ケタの需要減退が予想されているため。

　国内の景気はかなり厳しくなりつつある。このため01年度の政府経済見通しである国内総生産の実質伸び率１・７％は難しく、横ばいないし減少すると予想される。また、政府見通しは民間住宅１・９％減、民間企業設備投資３・８％と予測しているが、この見通しも下回ると見通される。

　電線工業会が発表している01年度の銅電線需要見通しは、この政府見通しを前提にしており、00年度比０・８％の需要減となっている。しかし、政府見通し以上に、景気が後退するとの予想なので、電線需要は、３％程度の減少になると見込まれる。

　00年度の電線需要は72万トン程度が見込まれているので、01年度は70万トン程度と予想される。

　伸銅協会の見通しはは、実質経済成長率を１％台前半として、伸銅品の需要を６％の減少と見込んでいる。これも見通しを下回り、需要は10％程度減少すると予想される。00年度の需要は47万トン程度になったとみられるので、01年度は、42・３万トンと予想される。01年度のその他需要３万トンと合わせて、01年度の国内銅需要は１１５万トン程度にとどまる可能性がある。

　銅地金の主用途である電線と伸銅の需要がこのように、それぞれの見通し以上に減少する方向にあることから、01年度の銅需要は、６％以上の減少になるとみられる。

古 河電工は18日、東芝と共同で、鉄道の変電所向けのファンレス縦型ヒートパイプ式冷却器を開発し実用化を開始したと発表した。代替フロンなどを使わない環境配慮の、かつ業界で初めてファンを使用しない自然対流式の縦型構造で省スペース化を実現した。すでに東芝向けに３カ所の変電所に供給しており、電源装置、通信分野も含めて初年度は２０００台、以後年間４０００台程度まで販売を拡大する。

　鉄道の変電所での電力変換に大容量の半導体素子が使用されていることに伴い、熱対策が重要になってきており、代替フロンなどを使用した沸騰冷却方式や自然対流による横置きヒートパイプ冷却方式が採用されている。ただ、沸騰冷却式は環境の点で、横置きヒートパイプ冷却式は設置スペースの確保の点で問題を抱えていた。

　古河電工はフィンの形状やピッチ、パイプ配列などに工夫を施すことで、ヒートパイプを縦置きにしても自然対流で冷却可能な特殊フィンを開発した。

　ヒートパイプの冷却媒体に純水を使用してしているため環境に問題を与えないとともに、設置スペースは横置きの従来品に比べ50％以上の削減を実現した。

日 本アルミニウム協会はこのほど、２００１年度の事業方針を明らかにした。それによると、アルミ需要拡大への取り組みを最重要課題と位置付け、積極的な事業展開を図る。また、海外事業調査の実施など、グローバル化への対応も進めていく方針だ。

　今年度の基本方針としては、(1)アルミニウムの需要拡大への取り組み(2)アルミニウム産業技術戦略の展開と研究助成(3)グローバルな展開と国際交流(4)資源・エネルギーの合理化、有効利用と地球環境保全への取り組み(5)労働安全確保への取り組み(6)会員サービスの強化と広報・出版活動―の６点を中心に、新たな組織で効率的に行う。

　需要拡大では、ＬＣＡやリサイクル調査に加え、自動車・容器包装・土木建築の主要分野におけるアルミ化を推進。また、アルミ缶事業の強化を図るため、「アルミ缶委員会」に変更する。

　アルミ産業技術戦略では、研究開発および若手研究者への助成継続を図る。

　グローバル展開については、東アジアのアルミ産業調査やＩＡＩとの交流を進める。

　地球環境関連では、ＬＣＡやリサイクルに関するデータ整備を進め、アルミの優位性などを明らかにしていく。

　労働安全関係は、リスクアセスメントなどの新たな安全確保手法の調査研究を実施。会員サービス強化については、ホームページの充実など図っていきたいとしている。

エ アコンの生産シーズン入りに伴い、銅管各社の国内工場の操業度が高まっている。ただ、エアコンのアウトイン（エアコン各社の海外からの持ち帰り）の急増の兆しにより、先行きの生産は不透明感を強めている。

　00年度下期のエアコン業界が、昨年の猛暑で在庫が低水準で推移したことや今冬の寒波の影響、さらに家電リサイクル施行前の駆け込み需要などにより生産・販売とも順調に推移したのに続いて、シーズン入りに伴い銅管各社の操業度は高まっている。

　ただ、２月の銅管生産は１万９４３０トンで前年同月比１・３％減となり、シーズン時の２万トンの規模を維持できるかどうか疑問視する向きもある。

　今年のエアコンのアウトインが昨年比ほぼ倍増の１３０万―１５０万台に増加するとの見通しが強く、これの国内生産に対する影響が懸念されている。

　銅管各社では、今後国内のエアコン市場は６５０万台前後で推移していくものとみているが、アウトインの増加により国内生産は４５０万台程度まで落ち込むものと予想。生産の海外シフトと同時に国内生産体制の強化に取り組んでいる。