非 鉄関連スクラップの最大輸入元である中国で、業者の選別が進んで受け入れ体制が大きく変化している。環境基準に適合した買い付け・解体業者に限って輸入ライセンスを発行する中国当局方針が、現地で浸透しつつあるためだ。一大輸出元である日本の関係者でも今後、貿易ルートの再構築を迫られそうだ。

　被覆電線を含む銅スクラップ10万トン、サッシなどのアルミ・スクラップ３万トン、モーターや機器類などのミックスメタル１００万トン――。財務省通関統計によると昨年、これだけの非鉄関連スクラップが日本から中国向けに輸出された。ここ10年、大幅増加傾向にある。

　日本では、非鉄や鉄市況が、国際的に割安水準にとどまり、低品位のスクラップの選別コストが計上できず、中国では、経済成長下で非鉄資源需要が高まりながらも、需要に応じて地金などを手当てする余力がなく、低廉な原料としてスクラップを輸入せざるを得ず、人手や人件費の面でも受け入れ能力がある。

　こうした日本と中国双方の事情が合致していることが、日中間スクラップ貿易拡大の背景にある。ただ、日本から輸出されたものの中に、原料になり得ない廃棄物が混入したり、中国に輸入された後、一部で適正処理がされていないケースを踏まえ、日中関係当局の間で、スクラップ貿易の実態把握や、日本国内で中国検疫局がセミナーを開催するなど改善を試みている。

　その一環として、中国当局は現地買い付け・解体業者に対して、油分などが土壌に侵出しないためのヤード整備を求め、受け入れ体制面での規制基準強化を図っている。

　現地では、基準を達成しない場合、輸入ライセンスが発行されない方向にあり、関係者は事業に対する取り組み姿勢や資金力の裏付けが問われことになり、対応可能な業者は、いち早く設備投資を行っている。

　「中国のスクラップ受け入れは、ひたすら拡大してきた感があるが、すでに業者選別、貿易ルート選別の時代に入っている」（日本の有力輸出業者）と指摘される。

　確認されている限りでは、中国当局の基本姿勢は「秩序ある貿易が続けられれば、これからも増えていく」というもの。この「秩序」は、まずは実際の貿易業務の場で守られていくほかなく、日中ともに関係者は選別の時代への対応力が絶えず試されていこう。

コ ネクター材を主力とするリン青銅業界は昨年末から実需減と在庫調整を含めた予想を上回る落ち込みが続いており、メーカー、問屋は厳しい状況に直面している。

　リン青銅（板条）の生産は月間約５０００トン規模で前年同月比で22カ月連続で増加してきた。しかし、受注は昨年末から月を追って減少し足元は30％の大幅減少に陥っている。

　生産は１月に23カ月ぶりに減少に転じた後、２月は同14％の大幅な減少。依然として立ち上がりの気配は見られず、４―６月は内外とも在庫調整を含み大幅減少のまま推移する見通しが強まっている。

　日鉱金属、三菱電機メテックス、原田伸銅所、清峰金属工業、古河電工、神戸製鋼所、シルベニアなどメーカー各社は大幅な減産を余儀なくされており、問屋の販売も不振が続いている。

　銅板条は電子材向けを中心にしながらも日用品など他用途もあるのに対し、リン青銅は大部分を電子材、とくにコネクター向けに依存している。

　コネクター向けを主力としているため、半導体と比較してリードタイムが短く、立ち上がれば回復が早いとされているが、流通も含めた在庫調整が終了してユーザーが本格的に材料手当てに入るのは下期以降とみられている。

大 手アルミ二次合金メーカーとダイカストメーカーなど需要家筋との間で進められてきた４月積みアルミ二次合金販価先決め分は据え置きで決着した。後決め交渉もこの結果を踏まえ、据え置きで決着するのではないかと関係者はみている。

　今回の４月積み先決め分据え置きは、アルミスクラップ原料購入価格の下げ止まり感や、輸入地金の高止まり感によるもの。

全 国電線工業組合が20日発表した２月の電線品種別出荷実績によると、ＣＴおよびプラスチック絶縁コードが前年同月に比べ増加したが、巻線など４品種は減少した。

　建設関連品の出荷は、ＶＶＲが前年同月に比べ３・２％減の９０８トンと８カ月連続の減少、ＶＶＦは３・０％減の４０２０トンと２カ月ぶりに減少、ＣＴは８・７％増の３２５トンと３カ月連続の増加。ＩＴ関連の設備投資抑制や住宅着工の停滞などを反映してＶＶＦ、ＶＶＲともに低調化しているが、ＣＴは昨年の低水準に比べて堅調。

　一方、エレクトロニクス関連品はプラスチック絶縁コードが１・３％増の１７９５トンと10カ月連続の増加、機器配線用電線は11・７％減の２３１５トンと６カ月ぶりに減少、巻線は６・７％減の１万３７４２トンと２カ月連続で減少した。巻線、機器配線用電線の減少はＩＴ関連品の需要減退によるもの。