住 友電工は24日、独自に開発した極低損失の光ファイバー「Ｚファイバ（純石英コア光ファイバー）の性能を向上させたＤＷＤＭ（高密度波長多重）伝送用光ファイバー「Ｚ―プラスファイバ」を開発、３月からサンプル出荷を開始した、と発表した。高性能を要求される海底ケーブル向けに02年度40億円、03年度70億円の販売を見込んでいる。

　光海底ケーブルネットワークは、１９８０年代中ごろから国際通信の主役として構築。同社は86年に低損失の世界記録を有する純石英コア光ファイバー「Ｚファイバ」を開発、これまでに日米間を結ぶＴＰＣ―４海底ケーブル向けなど主要プロジェクトに納入した。

　最近は通信需要の急増に伴い、光海底ケーブルネットワークは従来より急速に構築、同時に光海底ケーブルの通信システムとして90年代後半から波長の異なる複数の信号光を一本の光ファイバーで伝送するＷＤＭ（波長多重）伝送が導入され、現在は信号光をより高密度化したＤＷＤＭ（高密度波長多重）伝送による大容量化が主流になっている。

　新製品は、ＤＷＤＭ伝送で発生する４光波混合などの非線形現象を大幅に改善するため、光が伝搬する部分の面積である実効コア断面積を従来比50％以上拡大し、「Ｚファイバ」の特徴である極低損失特性を改善した光ファイバー。

　製品は、海峡間あるいは離島間などの比較的短距離の無中継海底ケーブルヘ適用すればシステムの大容量化・長距離化を可能にする。また大陸間を結ぶ中継海底ケーブルシステムでは分散補償ファイバーと組み合わせ、交互に接続していく複合線路（製品名はピュアカップル）を構成することにより、１Ｔｂｐｓ（１兆ビット／秒）のＤＷＤＭ伝送を１万キロメートルの長距離にわたり可能にする。

三 菱商事と（株）フルヤ金属は24日、共同出資で液晶ディスプレー（ＬＣＤ）およびその他のフラットパネルディスプレー、その他の電子材料に用いる薄膜部材の製造・販売を目的とした合弁会社「イプシロン（株）」を４月25日に設立すると発表した。

　新会社は、フルヤ金属の得意とする材料および薄膜の技術を発展させるため両社で合弁で設立される。

　これに先立って両社は、銀合金製品の「ＡＰＣ」反射・配線電極材を用いた反射型ＬＣＤ用銀合金反射膜の膜付基板およびＦＰＤ用銀合金配線膜付基板を、共同で営業活動し、製品出荷を開始している。

　新会社はこの業務を引き継ぐと同時に、今年秋ごろに２―３種類の独自開発による薄膜製品の出荷を行うための検討をする。

フ ジクラは23日、鈴鹿事業所（三重県）、および子会社の西日本電線（本社・大分県）、米沢電線（同・山形県）の３事業所で製造している配電用６００ボルトＣＶ（架橋ポリエチレン）ケーブルを西日本電線の新城工場（愛知県新城市）に集約すると発表した。生産効率の改善が目的で、西日本電線の１００％子会社として７月に新城市に新会社を設立し、12月に操業開始する予定。

　新会社の名称は未定。資本金は４億８０００万円。社長は西日本電線から派遣。工場は新城工場（敷地３万平方メートル）の既存建屋を一部改造し賃借で使用。従業員は約80人、生産量は年３万トン、売上高は２００２年度１２０億円の予定。

　現在の同社グループの６００ボルトＣＶケーブル生産比率は鈴鹿事業所50％（電力ケーブル生産量の約３割）、西日本電線40％、米沢電線10％。新会社の主要製造設備は鈴鹿事業所から移す。移設費用は約５億円。また事業集約に伴い、従業員は従来比50人減となり、合理化効果は年間約10億円、廃棄損約２億円を見込んでいる。

立 山アルミニウム工業の次期社長に内定した要明英雄副社長は23日、三協アルミとの関係について、合併などの経営統合を否定したものの、共同物流やＯＥＭ生産といった「中身の部分で協調を進めたい」との考えを示し、連携を強化していく方針だ。

　サッシ業界ではこれまで、トステムがＩＮＡＸと経営統合を図るなど、アルミサッシの業態を超えた合従連衡の機運も表面化。こうしたなか、景気低迷長期化で建材業界の環境はいぜん厳しい状態に置かれ、三協アルミは昨年社長が交代し、立山アルミも今回これに続く形となった。このため、新体制を機に、業界内・外を含めた協力関係構築の動きが一層高まる可能性が出てきた。

　▽要明英雄（ようめいひでお）氏＝66年３月金沢大学工学部卒、同年立山アルミニウム工業入社、79年取締役、83年常務、85年専務、91年副社長、01年６月社長（就任予定）