経 済産業省は、光ファイバー・化合物半導体・ファインセラミックスなどの無機新素材産業の直面する課題と将来展望を11月までに集約する。新しい高付加価値材料産業の一つである無機新素材産業を、材料技術を核とした新しい成長産業群としてとらえ、政策課題を抽出する。具体的には技術革新が無機新素材の市場構造や産業構造に与える影響についてヒアリングを中心とした調査を行い、素材横断的な無機新素材産業の将来展望を検討する。

　無機新素材は情報通信機器で使用される電子材料の機能材料の中心として高付加価値材料を供給し、広範な産業基盤を支えている。日本が高い国際競争力を有している分野が多く、市場も拡大している。またアジアの追い上げに直面し構造改善を迫られている既存の材料と異なり、今後ますます成長することが期待される分野である。

　検討内容は、無機新素材産業の実態（(1)素材分野ごとに産業実態の把握、国際比較、分析(2)ユーザー産業を視野に入れた市場構造『産業構造』の現状把握）。産業変化の動向、技術トレンド。産業構造変化（成長）のシナリオ実現のための課題および対策。

　５―７月に対象企業からのヒアリングを行い、必要に応じて産業実態把握や国際比較、分析でシンクタンクを活用してデータを整理。

　ヒアリング結果を７―８月に整理、検討会を９―10月に行って、11月にビジョンをまとめる。

大 量の廃プラスチックを再生原料として輸入している中国が、生活ゴミの流入を防止し、原料としての位置付けを明確にさせるのを目的に、通関の判断基準として、ペレット加工の徹底化を進めているもようだ。

　中国では、生活雑貨から工業製品まで幅広く廃プラが再生原料として使用されている。バージン材に比べて割安な価格が重視されていることと、廃プラを原料に混ぜることによって色が付くのを、消費者があまり気にしないことが再生市場の背景にある。

　日本からだけでも昨年１年間、エチレン３万トン、スチレン、５０００トン、塩化ビニール２万トン、その他６万６０００トン、またゴムも含むと約12万５０００トンを輸入している（財務省通関実績）。

　実際には、ミックスメタルなど金属系スクラップに複合材として含まれている廃プラも、選別して再生原料化されており、世界中から輸入するものが数十万トン、国内発生分も合わせると、市場規模は数百万トン単位に達すると推測される。

　中国・台州市などでは、非鉄を中心にした金属系スクラップだけでなく、廃プラの扱いに特化した解体選別業者が多数操業しており、様々なメーカー向けに原料として供給している。

　ただ、輸入された廃プラには、生活ゴミが混入するケースがあり、中国当局では「資源は受け入れてもゴミは受け入れない」との方針から、現地筋では「ペレット加工（粒状化）されていないものについては通関を許可しなくなってきた」と指摘している。

　これを受けて、廃プラ貿易関係者が懸念しているのが、「容器やカバー類など原形のままだと選別も簡単だが、ペレット化すると複数あるプラスチックが混ざり合って、かえって原料として使いづらくなる」という点。

　廃プラに対する需要は、今後も変わりないとみられるが、水際対策がリサイクルの現場に混乱を及ぼすことも想定される。日本の関係筋でも、複合材の扱いの難しさから金属スクラップ業者などが中国へ輸出するケースがあり、成り行きを気にする向きもある。

日 本アルミニウム合金協会が先週１日に発表した２０００年度のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は91万２５９トンで前年度比２・６％増、出荷は91万１９３８トンで同２・１％増となり、生産・出荷とも２年連続プラスとなった。

　２０００年度は、99年度から引き続き自動車生産が好調だったことを反映し、二次地金・合金地金ともに増加した。

　需要分野別出荷内訳をみると、ダイカスト向けが44万９０８８トンで前年度に比べて２％増、鋳物向けが23万９５０４トンで０・８％減、板向けが８万５５５１トンで０・１％減、押出向けが７万３７７９トンで19・５％増、鉄鋼向けが３万１０６３トンで１・１％増などとなった。

　また、品種別生産では、合金地金が70万３１４６トンで２・９％増、二次地金が８万３６６２トンで０・８％減、ビレットが５万９０１８トンで25・１％増など。

同 和鉱業グループの（株）エコリサイクル（本社＝秋田県大館市花岡町、資本金１億５０００万円）は、家電リサイクル法の施行に伴い、廃家電製品の集荷を開始しており、当面年10万台の処理を目標にしている。

　同社の処理能力は年30万台であり、10万台処理でも黒字基調となる。４月は中旬までで１５００台の集荷があった。集荷地域が東北３県であるためもあって、集荷量はまだ低調である。

　初期投資額は、５億円で、既存の建屋などを利用して、資金の投入を最低限に抑えている。人員も11人と最小限。

　受け入れ保管設備は、１０００平方メートルの建屋で、平置で２５００台、２段置きで５０００台を収容。処理は、最初は、手分解で部品、鉄躯体類、ブラウン管、基盤銅線類、プラスチックス類フロンガスなどに仕分けする。

　これを竪型衝撃破砕機で破砕して、磁力選別機で鉄を選別、金属類などはグループ企業でリサイクルする。破砕残渣は、同和クリーンテックスで、焼却される。

　投資金額が少ないことと、人員を当面の処理量の範囲に絞っていることから、借り入れ金額が１億円台（補助金１億６０００万円）と少ない。

　人員も、処理量に合わせて増加させていく計画。集荷範囲の東北３県は、年７万台が廃家電の集荷量とされている。これだけでは少ないので、同社に資本参加している家電メーカー（三洋電機、シャープ、ソニー、日立製作所、富士通ゼネラル、三菱電機）などのほかに、セイコーエプソンとの契約を行い、集荷の拡大に努めている。