昭 和軽合金（本社＝千葉県市原市、塚原洋輝社長）は、今年度中に累損を一掃し、さらなる収益改善を進める方針だ。これについて塚原社長は「やや高めの目標」としつつも、親会社の昭和電工が掲げる連結中期経営計画（チータプロジェクト）の最終年度に当たる来年より１年早い段階で目標を達成し、黒字化定着を確実にさせる。また、アルミ合金の販売は前年並みの８万７０００トンを目標に置き、堅調だった２０００年と同レベルの水準確保を見込んでいる。

　今年の経営方針としては、累損解消を最大のテーマにしているほか、(1)開発提案力の強化による販売力向上(2)収益が確保できる販売体制の確立(3)歩留まりのさらなる向上(4)設備の信頼性・安全性の向上(5)レスポンシブル・ケアの徹底―の５点を挙げ、コストダウンや環境対策の充実などを図っていく。

　特に、大きな柱である収益改善は、昭和電工で行っていた営業部門を昨年１月に統合し、「製販一体化」推進によるコスト低減、顧客サービス拡充などで、効果を創出する。

　一方、数量的には米国の景気後退で、輸出の自動車需要が落ち込んでいることを受け、「足元の環境としてはやや厳しい状態」（同社長）。ただし、１台当たりのアルミ化率アップや、モーターショーを控え今後新車投入が続くことなどから、年後半に持ち直すものと見て、当初計画の達成を実現させたいとしている。

日 立電線は９日、ＦＷＡ方式のブロードバンド・インターネット接続に使用される高速無線インターネットアクセス基地局４００局をスピードネット（本社＝東京都港区、和田裕社長）から受注した、と発表した。同基地局はスピードネットがさいたま市で実施している広域エリア実験用として約１００台稼働しており、日立電線は今月からスピードネットをはじめとしたＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）向けに量産を開始する予定。

　無線アクセス基地局は、光信号と電気信号を変換するメディアコンバータと、ブリーゼＣＯＭ社（イスラエル）製ＦＨ―ＳＳ方式２・４ギガヘルツ帯小電力無線機を組み合わせたもの。データセンターからの光信号を無線に変換し、各家庭やＳＯＨＯとインターネット接続をする。

　光ポートは１００ＢＡＳＥ―ＦＸポートを２系統設け、スパニングツリーアルゴリズムによる障害回避機能を持つ。また、無線部にはＦＨ―ＳＳ方式の無線機を採用し、無線通信を行う際に問題となる外来ノイズの影響をほとんど受けないようにするとともに、独自開発の専用ボックスにより耐防水・耐温度環境性能を高めている。

　同社はＩＭＴ２０００向けを含めた携帯電話基地局用アンテナやブルートゥース用アンテナなどの無線システム用製品、およびＦＴＴＨやＣＡＴＶインターネット接続用関連機器などの有線系サービスに対応しており、今後は基地局や地上設置用ネットワーク機器の１００メガビット対応製品などを拡販する。

秋 田製錬（本社＝秋田市飯島、資本金50億円、彦坂忠義社長）は、電気亜鉛生産能力年20万トン体制を確立したが、01年度で投資金額３億５０００万円で整流器の増強を行い、夜間電力のみ使用で年20万トン生産を行う。増産と電力代金の削減で一段のコスト削減を推進する。

　同社は、２０００年度で亜鉛19万６０００トンを生産。01年度では操業の効率化によって20万トンの生産体制となったため、20万トンの生産を計画している。

　本年度の同社の設備投資金額は、償却の範囲内の７億円を予定している。このうち３億５０００万円を整流器の能力アップに投じて、20万トンを夜間電力のみで生産する体制とする。

　現在の整流器の能力では、20万トンを生産すると、料金の高い昼間電力を使用する必要がある。このため整流器を増強して、１００％夜間電力を使用する体制とする。

　同社は、国内でもっとも競争力のある電気亜鉛の製錬メーカーとされているが、さらにコストを削減して、市況の低迷に対応する。

　当面は、20万トン体制でのコスト削減を追求することで競争力を強めていく。

　親会社の同和鉱業では、秋田製錬の能力増強に対応して、電気亜鉛の拡販に注力しており、本年度は、販売量を増やしていく方針である。

三 菱マテリアルは９日、５月積み鉛建値をトン当たり３０００円引き下げて９万３０００円に改定すると発表した。平均建値は９万３６００円となる。

　９日入電のＬＭＥ鉛セツルメントは４６１ドルで円換算５万６５６５円、関税２７００円を加えると５万９２６５円、諸掛かりを３万３７３５円と算出した。