同 和鉱業の製錬部門であるメタルズカンパニー（日野隆・カンパニープレジデント）は、01年度でリサイクル関係の強化とエネルギーコスト削減のため55億円（前年度20億円）の設備投資を行う。これは同社グループの設備投資の50％に当たる。主な内容は(1)小坂製錬のエネルギーコスト削減のためのシュレッダーダスト・廃プラスチック焼却炉20億円(2)小坂製錬リサイクル強化３億円(3)日本ＰＧＭ１炉増強による能力倍増数億円(4)秋田製錬の整流器能力増３億５０００万円――などで、これによって収益力の強化を図る。

　小坂製錬関係では、重油ボイラーを廃止、これに替えてシュレッダーダストと廃プラスチックを燃料とする焼却炉を設置。金属と蒸気の回収を行う。エネルギー代の削減を図る。

　また、リサイクルの強化では、前年度で保管庫とサンプリング設備を設置、受け入れ体制の強化を図った。今年度は分析能力の強化とリサイクル物やプラスチックの前処理設備の増強を行う。小坂製錬は、全体で30億円強の投資となる。

　秋田製錬は、電気亜鉛20万トン生産を夜間電力で賄う体制にするため、３億５０００万円で整流器を増強する。維持更新の費用を含めて７億円。

　製錬を取り巻く環境が厳しくなっているが、一連の投資によって貴金属のリサイクル量を拡大し、廃棄物をエネルギー化することによってコスト削減を図り、収益を拡大する計画である。

大 平洋金属（東京）は17日、ニューカレドニアのＳＭＳＰ社からのニッケル鉱石供給が今年１月から停止されていることを受けて、今年度のフェロニッケル生産・販売に影響が出るとの見通しを明らかにした。

　大平洋金属では、「資源付加価値化のため鉱石の輸出を削減するとの地元州政府の方針が供給停止の理由」と説明を受けたものの、これまで１９９７年に調印した長期契約の下、ＳＭＳＰ社から年間１００万トンの鉱石を購入してきた経緯があり、取引停止に至るとの認識はなく公表してこなかったという。

　インドネシアなど供給元の拡大により、年間３万５０００トンのフェロニッケル生産・販売体制を維持し、需要家への同社の供給責任を果たして影響を最小限度にとどめる見込み。

住 友金属鉱山は17日、２００１年度の設備投資額が単独で１８４億円（前年同期比32％増）、連結２７０億円（同４％減）になると発表した。

　主なものとしては、銅増産対応・ガス精製系能力増強工事35億円（総額85億円）、ニッケル粉新工場建設７億円、２層めっき基板増産投資９億円、光通信関連増産投資14億円、などとなっている。