大 手非鉄製錬７社の01年３月期決算がまとまった。連結ベースでは全社が経常利益で増益。過去最高の経常利益を出したのは三菱マテリアル、三井金属（最終利益も最高）日鉱金属の３社。電子材料部門の好調に加えて製錬部門も増収となった。今期は、電子材料部門の急激な落ち込みを製錬部門でカバーする方向にあるが、４社が経常減益を見込んでいる。売上高は三菱マテリアルがトップ、経常利益・最終利益は三井金属が首位であった。

　製錬部門は、増収増益。銅の価格上昇で好調であった。ただし三井金属は、銅は好調であったが、他が振るわず減益となっている。金属加工は、ＩＴ関連需要の好調で順調であった。

　電子材料部門は、ＩＴ関係の需要好調で、増収増益を記録、三井金属、住友金属鉱山などは飛躍的に利益を伸ばした。利益拡大の主因はこの部門の利益増にある。

　古河機械金属は、特別損失２２７億７５００万円（前期69億１００万円）で内訳は投資有価証券売却損24億円、同評価損46億円、退職給関連67億円、閉山後処理75億円などを出し、最終利益は赤字となった。

　今期の見通しでは、製錬部門が比較的堅調に推移するとしているものの、電子材料が年初め以降の急激な需要減退で売上高減少に見舞われている。製錬部門は為替が１２０円程度の水準で推移すれば、利益は堅調と予想される。今期の収益は製錬部門の利益次第にかかっている。01年３月期の単独決算も同様の傾向で、全社増収増益傾向。ただし今期の単独の見通しは減益見通しと増益見通しに分かれている。

　なお、古河機械金属はポートケンブラーの赤字が出るため、連結見通しの中間では赤字となっている。

古 河電工は、ハロゲンフリーの難燃性絶縁テープ「ノンハロエフコ」の販売を６月から始める。

　低圧電気用テープには従来、塩ビテープが使われてきたが、同製品は非塩ビ系難燃テープの弱点とされてきた「白化」を解決、またテープの手切れ性や巻き付ける感触も塩ビと同じにした。

　非塩ビ系ベース材とノンハロゲン系の難燃材の開発により、製品化に成功したもので、環境負荷物質を含んでおらず、官公庁や民間企業におけるグリーン調達の広がりから需要拡大を見込んでいる。

　価格帯は、すでに市場に出ている非塩ビ系テープよりも低く設定。29日から東京ビッグサイトで開催される「２００１電設工業展」に出展する。

三 井金属は25日、５月積み亜鉛建値をトン当たり６０００円下げて15万４０００円に改定すると発表した。00年11月の15万４０００円以来６カ月ぶりの安値。平均建値は15万６８００円となる。

　25日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは９３２・５ドルで円換算11万２９７３円、関税４３００円を加えると11万７２７３円、諸掛かりを３万６７２８円とみている。

　これに伴いダイカスト用亜鉛合金販価も６０００円下げ、ＺＡＣ�ｂP＝19万２０００円、同�ｂQ＝20万２０００円、ＺＡＳ＝21万２０００円。

大 手アルミ二次合金メーカーとダイカストメーカーなどの需要家筋との間で今後進められる５月積みアルミ二次合金値決め交渉は、トン当たり２０００―３０００円の引き上げにとどまるもよう。

　二次合金メーカー各社は５月積み地金価格交渉で、最低でも５０００円の値上げを目指していたが、ダイカストメーカーの購入姿勢が厳しいことから、今回は未達となりそう。

　自動車メーカーが原価低減の方針を打ち出していること、二次合金メーカーの５月後半分アルミスクラップ購入価格が据え置きとなったことを背景に、ダイカストメーカーは５０００円の値上げについて態度を硬化している。

　ただ、４―６月分の輸入地金に割高感があり、ダイカストメーカーは、国内合金手当てへシフトする傾向があることから、結果として、２０００―３０００円アップの引き上げに応じる見込み。

　二次合金メーカー各社は今後、ダイカストメーカーなど需要家のの値決め環境を見ながら、値上げ姿勢を堅持していく。