住 友軽金属工業は、(1)軽圧事業で神戸製鋼所とのアルミ押出事業の提携関係の拡大(2)伸銅事業で中国の銅管会社、住軽（広州）金属製品の能力増強―などを通して、両事業の競争力の強化を図る。不採算事業からの撤退に伴う損失解消にメドをつけるなど一連のリストラクチャリングの進展により経営基盤が改善に転じていることを背景に、主力事業の収益力の強化が課題。

　99年12月に神鋼と業務提携したアルミ押出事業では現在、ＯＥＭ（生産相互委託）が月間１００トンまで増加し今後、同３００トンまで増加させていく考え。

　今後、購買面での協力や、在庫・加工拠点の統廃合のほか、自動車向けの管や棒材などで共同設備投資に向けた検討を進める。住軽金は管、神鋼は棒をそれぞれ得意とする特徴を生かしながら、提携関係をさらに強化・拡大していく。

　住軽（広州）金属製品は97年に操業を開始し、月間５００トンの生産でフル操業の状況を持続中。収益も黒字に浮上し累損解消のメドをつけている。敷地に余裕がある建屋内に６基目の設備を導入し、同６００―７００トンまで拡張する意向。

　銅管は、エアコンのアウトインの急増で国内需要の伸び悩みが避けられない中で同社はいち早く、世界最大のエアコン市場である中国に製造拠点を整え、国内工場を併せた銅管のグローバル展開を進めている。

住 友電気工業（岡山紀男社長）は29日、高機能光ネットワークのリーディング・カンパニーであるアルカテル社（本社＝フランス、クリスチャン・レイナウド社長）と、光ファイバーおよび光ケーブルの包括的クロスライセンスを締結したと発表した。

　通信事業者が、伝送速度を引き上げることでネットワークの拡大、また伝送容量の増強を進める上で、伝送システムの最適性能確保が不可欠となっているが、両社は特許の包括的実施権を互いに有することで需要拡大とシステム革新の変化に対応していく。

　アルカテル社は、今回の締結を受けて、ＷＤＭ（波長多重伝送）市場でニーズが高まっているＤＣＦ（分散補償ファイバー）の特許技術を早期に住友電工から導入する予定。一方、住友電工でも、アルカテル社のＮＺ―ＤＳＦ（ノンゼロ分散シフトファイバー）に関する特許技術を利用して、超長距離幹線向けなどで、顧客ニーズに応えていく。

　システムとコンポーネント両面でのリーディング・サプライヤーが協力することで、市場が急成長している北米などでの競争力を高めていく。

財 務省は29日、４月の非鉄金属輸出通関実績を発表した。それによると、銅スクラップは１万５０００トンと前年同月比約60％増加、単月ベースで過去最多を記録した。その他の精製銅も伸びが目立った一方、亜鉛地金や鉛スクラップは低調だった。

　銅スクラップは今回、過去最多となったこともあり、１―４月累計でも約４万５０００トンに達し、中国向けを中心に年間記録も塗り替える勢い。

　急伸となった背景には、年度替わり以降、国内原料需要が減退傾向が強まったことや、低品位被覆電線スクラップの銅ナゲット加工の採算性低下から、結果的に母材の国外流出が促進されたとの見方もある。

　また、家電リサイクル法施行を受けて、回収増となった配線類が銅スクラップとして輸出に回ったとも観測されるが、現状では憶測の域を出ていない。他に増加が目立った精製銅は、前年同月５０４トンから１３２３トンへと２倍強の伸び。

　一方、減少率が高かったのは、亜鉛地金（99・99％以上）で同１２８６トンから６０６トンへと半減。鉛スクラップは同５１４トンから３７０トンへと約25％減。

財 務省が29日に発表した４月のアルミ輸出通関実績によると、アルミスクラップは好調を維持しており、前年同月比で２・５倍近く増加。12カ月連続の続伸となった。地金類は３カ月連続の減少。

　一方、軽圧品は全体で２万７６６０トンで同微増となり２カ月連続の増加となったが、押出、板、箔ともに低迷している。押出類は１８２１トンで同25％減少し、板類は１万４１３１で同17・３％の減少、箔類も５９２５トンで同21・９％減少した。