同 和鉱業（金谷浩一郎社長・ＣＥＯ）と米国の銅板条の最大手であるオーリン社は、相互ライセンス供与による銅合金（板条）の本格的な相互生産販売に着手した。両社間の技術提携を具体化、促進するもので、オーリンが米州地域の日系ユーザーに対して同和鉱業の製品の製造販売を行う一方、同和が日本、東南アジア地域のオーリンのユーザーに対して同社の製品の製造販売を行う、地域別の相互補完体制を確立。同和鉱業は、コネクターメーカーが進める材料のグローバル調達に対応して、オーリンとの提携を強めて金属加工事業の世界戦略を加速する。

　同和とオーリンは90年代初めに、それぞれの開発銅合金の相互ライセンスの供与を柱とする技術提携に踏み切った。同和がオーリンに対してＮＢ―１０９（車載電装品用コネクター）、ＮＢ―１０９Ｓ（情報通信機器用狭ピッチコネクター）のライセンスを、オーリンが同和に対してＣ１９４（バスバー）などのライセンスを供与。

　日本のコネクターメーカーは米国をはじめ海外生産を加速し、材料のグローバル調達を進めている。両社の技術提携により、オーリンは、同和がこれまで輸出で対応していた米国の日系コネクター工場に、同和の銅合金の製造販売を開始。同和のＮＢ１０９Ｓは、米国のビッグスリーの材料認定を受けるなど、海外での評価が進展中。

　一方、同和は、オーリンとヤマハの合弁会社であるヤマハオーリンメタル向けにオーリンの銅合金を製造販売している。

　米州とアジアを軸とした両社の提携関係の具体化に続いて今後、欧州市場での相互ライセンス供与など提携関係の具体化を検討する。

　オーリンは年産能力約23万トン（推定）。昨年８月にドイツのヴィーラントと、コネクターなど高性能材の保有特許製品の相互生産などを行う技術提携を行った。

　世界の伸銅業界は国境を超えた事業提携が加速している。ユーザーの海外展開を背景に、日本の伸銅各社は一層のグローバル展開を迫られている。

大 手軽圧メーカー５社（12月期の昭和電工・スカイアルミニウム除く）の２００１年３月期決算が出そろった。それによると、売上高は住友軽金属、三菱アルミニウムの２社を除く３社が増収。一方、営業利益では、公表していない古河電工以外の４社すべてがそろって２ケタ増となる大幅増益を記録するなど、総じて堅調に推移した。

ＩＴ関連需要をはじめ、好調だった内需が全体の数字を押し上げている。ただし、不採算事業の整理など特別損失を計上した企業もあり、当期利益ではマイナスを示すところも目立った。

　【日本軽金属】 　部門別営業利益（単独）は、メタル・化成品が80億円（前年同期70億円）、板・押出９億円（同11億円）、加工製品36億円（同損失28億円）。メタル・化成品は引き続き好調さを維持する一方、板・押出はほぼ前年並みの水準を保つ。加工製品は、東洋アルミ向けの箔事業が底堅く推移している。

　【神戸製鋼】 　軽圧品の販売数量は、39万９０１６トンで、前年同期比３・２％プラスとなり、１万２３７１トン増加。また、伸銅品は、同１・１％減の11万７５２６トンで、銅管が堅調だったが、板・条が低調に推移した。

　一方、売上高は、販売増や原料市況の好転などがあり、４・７％上伸。さらに、コストダウンの進捗で、営業利益は18億円前年を上回った。

　【住友軽金属】 　軽圧品の販売数量は、38万１８９４トンで、前年同期比０・９％増。伸銅品については、６万７０８５トンで、同５・５％増加した。販売数量、市況ともおおむねしっかりした状態で、営業・経常利益ベースでは、大きく改善した。

　【古河電工】 　アルミ販売量は、27万４２７９トンで、前年同期比０・３％増加。売上高は、板が８０６億５２００万円（同２・１％増）、押出２４４億１００万円（同３・１％増）、その他74億６４００万円（同３・７％減）となり、合計１・９％の増収となった。

　【三菱アルミニウム】 　圧延品の販売量は、前年同期比３・８％増の17万２１４４トン。このうち、板は同２・８％増の12万７１２トン、押出が同８・７％増の２万６１８８トン。板製品は、缶材などが好調。また、押出は建設が改善し、自動車も引き続き底堅い。箔も、産業資材用でしっかりした状態を保った。

三 菱アルミニウムの福地淳二社長は４日、記者会見を行った。このなかで、同社長は、「ＭＤ事業の撤退などで、現在約57億円の欠損金があるが、これを３年で償却し、復配を実現したい。早ければその翌年、上場を考えたい」などと語り、延期している株式上場を、４年後にも達成する意向を示した。

　また、今後の取り組みとしては、撤退後のＭＤ工場の有効活用を進めるとともに、連続鋳造圧延についても、検討していく。