景 気後退にともなって国内銅需要が減退傾向を強めており、製錬各社は輸出に力点を置いている。本年３月まで月９万トン台で推移していた国内需要は４月以降８万トン台と台変わりして、２ケタ以上の減少を記録している。このため製錬各社は輸出を拡大する方向にあり、今後の輸出量は３万トン台で推移するとの見方が強まっている。

　今年３月まで９万トン台にあった国内需要は、４月８万５０００トン、５月８万３０００トンと月を追うにしたがって減少している。このように、国内需要の減退が明確なのは、伸銅品需要が年明け以降ＩＴ関連の需要減退にともなって減退したことに加えて、４月以降に電線も陰りをみせていることが大きな要因である。

　伸銅品は、ＩＴ関係の需要減退にともなって銅条とリン青銅の需要の減退が目立っている。銅管がそこそこの水準にあるが、伸銅全体では目立って減少している。これに加えて、３月までは順調であった電線も４月に入って不調となりつつある。景気の後退が顕著になってきたため、この影響を受けて電線需要がさえなくなりつつある。このようなことから当面月８万トン台の国内需要が続くと予想されており、輸出の拡大を行わないかぎり生産量の維持が難しくなっている。

日 立電線・土浦工場（伊藤靖彦工場長）は、半導体向け銅条の大幅減産、エアコンのアウトインの増加による銅管生産の伸び悩みなど足元の厳しい状況を乗り切りながら、中期を視野に入れた事業展開を進める。

　この一環として、(1)銅条事業では冷間圧延設備の更新などの第２次再構築を推進する(2)銅管事業では02年10月からの土浦、タイ、中国の３製造拠点によるグローバル生産体制の確立に伴い、一層の合理化の推進とともに、海外工場への技術・製品開発基地としての機能を高める。

　土浦工場は日本で唯一の伸銅品の専門総合工場で、銅条、銅管、電気用伸銅品を１カ所に集中生産しているのが特色。銅条は半導体リードフレーム材、通信用などに、銅管は空調用に特化して独自性を持った展開を進めている。

　主力の銅条は半導体用平条と同異形条で45％、通信ケーブル銅条が約30％を占める。97年度からの第１次再構築を経て、00年度から第２次再構築を推進中。現在、圧延設備、焼鈍設備の更新を進めており、９月末に完工する。10月から能力が月間１０００トン増強され、02年度に月間生産５３００トン台体制を整える。

　昨年度下期からの半導体向け受注の急速な落ち込みの中で、銅条事業は一転して厳しい状況に陥っているが、強みを持つ通信用ケーブル銅条の営業強化などを通して01年度を乗り越え、一連の設備更新の効果を発揮していくことが中期の課題。

大 平洋金属は本年度のフェロニッケルの生産を３万５０００トン　（前年度４万１５００トン）としているが、その後の鉱石手当てに問題ないため、計画量の生産販売を行う方向にある。同社は鉱石主力ソースであったニューカレドレニアのＳＭＳＰ社からのニッケル鉱石の供給が１月から停止されたため、鉱石手当て量が減少する方向にある。

　これによって年間１００万トンの鉱石が手当て出来なくなるが、インドネシア、フィリピンなどからの供給量拡大によりカバーして、年３万５０００トンの生産を行うとしている。

　ステンレスは、米国景気後退の影響で東南アジアの需要が不振を続けている。このため、日本のステンレスメーカーの東南アジア向輸出も低調。韓国、台湾のステンレスも低水準に推移している。ステンレスは内外において不振なため、同社の国内販売と輸出ともに、昨年を下回ることが確実となっている。このため、同社の国内販売と輸出は昨年に比べて減少し３万５０００トンの生産販売で対応できるとみられている。